音更町の来年度予算2004年度予算の編成について

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

１点目の予算編成についての御質問にお答えをいたします。まず、予算編成の方針と課題についてでありますが、さきに小野議員にお答えいたしましたので、簡潔に申し上げたいと存じます。国も地方も危機的な財政状況にありますが、国は、三位一体の改革を来年度予算に反映させるため、現在、その編成作業を進めているところであります。そのため、削減される補助金や交付税、そして委譲される税源の内容や規模などについては、国の予算が決定するまで明らかにならないと思われますので、その影響額がどの程度になるのか把握できない状況にありますが、地方交付税については、大幅に減額を見込んだ予算編成を進める考えであります。しかし、歳入の減額を見込むことは、歳出の削減も同時に進めなければ、健全な財政を維持していくことは非常に難しく、極めて厳しい予算編成になるものと思っております。現時点におきましては、第４期総合計画に基づく施策の実現を最優先に考えておりますが、特に来年度は、人口増に伴う財政需要に対応しなければならない中で、高齢者対策や少子化対策、障害者対策などについては、それぞれの事業計画に基づいて推進していきたいと考えております。しかし、道の財政悪化に伴う補助制度の見直しが懸念されるところであり、もしも町の財政に影響が及ぶような削減がなされた場合には、更に厳しさが増す予算編成になりますので、今から注意深く見守っていきたいところであります。次に、臨時財政対策債の見通しについてでありますが、御承知のように、今年度までの時限立法となっておりますので、来年度からどのような制度になるのか、極めて気がかりなところであります。仮に、交付税特別会計の総額を今年度と同額と仮定した場合には、制度がなくなることによって歳入が激減し、町の財政は立ち行かないことになりますので、強く存続を望んでいるところであります。次に、財政難に対する町民の責任についてでありますが、このことにつきましては、全く考えたこともございませんが、御承知のように、町の予算は、地方自治法により町長が調整し、議会の議決を経て執行しておりますので、私には、町民とまちづくりを論議する中で、政策の選択をしなければならない責任が課せられております。したがいまして、今後も健全財政に心がけ、議会の御理解をいただきながら、行政のかじ取りを果たしてまいりたいと存じます。次に、町民に負担増を求める根拠についてでありますが、平成７年度の地方分権推進法の制定により、地方の自主自立が推進されてきております。このことから、今年に入り、国と地方の役割分担を明確にするため、三位一体の改革が示され、地方の自立を更に促そうとしております。また、地方自治体の主体的な取り組みにより、市町村合併が推進されるなど、地方を取り巻く環境は、今大きな変革の時代を迎えていると認識しているところであります。一方、国も地方も多額の長期債務を抱えている厳しい財政状況にあり、財政の健全化に対する取り組みは、行政にとって大きな課題となっております。このような時代背景を念頭に置くと、今後の町のあり方としては、行政が全てを賄うことは難しく、町民との協働によって新しいまちづくりを進めていくことが求められていると思うところであり、次世代を担う方に負の遺産を残すことのないよう、行政サービスに対して受益者負担を求めることは避けられないことと考えております。次に、２点目の町民が気軽に相談できる何でも相談室の設置についてお答えをいたします。私自身も、他の官公庁に初めて入る際には、気の重い経験をしていますので、町民にとりまして、役場の敷居は相当高いものがあると認識しております。まして相談のためとなれば、なおさらであろうと存じます。日ごろから職員とともども親切な役場づくりを目指し、努力しておりますが、お褒めとおしかり相半ばというところかと存じます。少し欲目がありますから、批判の方が若干多いのかな、その点は更に反省をしてまいりたいと、そのように思います。まず、町民からの相談や問い合わせの対応についてでありますが、定期的なものとして、人権擁護委員、行政相談委員、老人相談員による悩みごと相談、弁護士による法律相談、労働相談員による労働相談、医師、保健師による健康相談、赤ちゃん相談などのほか、消費者協会が行う消費者相談を開催しております。また、法律が絡む相談に対する顧問弁護士紹介、納税相談、年金相談、生活困窮者相談、教育相談などにつきましては、電話での問い合わせを含め、それぞれの担当部署において随時対応しており、更に、保健センター保健課では、専用回線を使い、子育て電話相談を行っております。社会福祉協議会もまた生活、福祉を中心とした心配ごと相談に応じております。次に、何でも相談室の設置についてでありますが、職員を減らしている状況下において、設置は難しいものがございます。現在、町民相談の窓口を広報広聴課に置き、随時対応しておりますが、１人の相談者の内容が多岐にわたる場合には、決して相談者を各部署にたらい回しすることなく、担当職員を１カ所に集め対応するよう強く指導しているところでございます。町民に対し、広報、ＰＲが不足しているとの御指摘でございました。今後、気軽に利用できる雰囲気づくり、町民への周知を図ってまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。特にこのことについては、予算がかかるものではございません。職員一人ひとりの心がけ、一言一言の言葉、これが非常に大切かと思いますので、更にこの辺あたりは徹底をしてまいりたいと、そのように存じます。次に、３点目のイラクへの自衛隊派遣と自治体の役割についてお答えをいたします。先月、イラクで日本人外交官が殺害されるという痛ましい事件に接し、お二人と御遺族に対し、心から哀悼の意を表する次第であります。今回の事件に限らず、テロ行為は、決して容認できるものではなく、厳しい憤りを感じ得ません。イラクへの自衛隊派遣は、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法、いわゆるイラク復興支援特別措置法により、イラク国内の復興と人道支援を目的に派遣されるものであり、今後の外交にかかわる大きな問題として、私個人としては大きな関心を持っております。現段階において、イラク国内の情勢は、無差別的なテロ行為が続発するなど、極めて不安定と言わざるを得ません。本町においても、多数自衛隊関係者が住んでおりますが、地方自治体の使命は、もとより町民の生命、財産を守ることにあることは論ずるまでもなく、政府には、イラク国内の状況を的確に把握していただき、人間の生命にかかわることだけに、より安全、より慎重に判断されることを強く望むものであります。次に、４点目の町村合併についてお答えをいたします。まず、合併は普遍、妥当との判断についてでありますが、私は、さきの行政報告において、市町村合併は本町のまちづくりにとって重要な選択肢の一つであると申し上げました。我が国の人口は、平成１７年度をピークに減少に転じ、少子高齢化が急速に進むと予測されており、また、国から地方へと分権が具体的になってきている中、介護保険制度や環境問題、男女共同参画など、新しい分野、更には専門知識が要求される基礎的自治体としての市町村の役割は、ますます拡大していくものと考えております。先般開催された町議会、市町村合併調査特別委員会において、普遍、妥当があると申し上げました。当然一つの自治体としては、自主自立が第一義であることは論を待たないところでありますが、市町村合併は、時代の要請に伴って増大する行政需要に効果的に対応していくためにも、重要な一つの手段として避けては通れない課題であり、常に念頭に置いておく必要があるという意味で述べたものでございます。私は、日ごろから合併の是非は三位一体、つまり行政、議会、町民の総意に基づいて判断されるものと申し上げておりますが、この姿勢には、今も変わりはございません。次に、合併ありきに立った見解に、帯広市を含むのかとの御質問についてでありますが、現在帯広市は、芽室町、中札内村と任意協議会を設置し、法定協議会への移行に向け、最終的な詰めを行っている状況にあると伺っております。私は、合併問題は、一次的に町議会と同歩調をとってまいりたいと考えており、町議会市町村合併調査特別委員会が、北十勝４町の枠組みを基本に任意協議会の設置に向けた中間報告を取りまとめの後、この枠組み以外の組み合わせについて新たに進めようとする場合、当然議会にも御相談申し上げた中で取り組むものと考えており、他市町村との合併について、協議、情報交換を行っていない現時点において、帯広市との合併の有無について申し上げる状況にはないものと思っております。ただ、言えることは、どこの町村もそうでありますけれども、音更町と隣接をしている市町村ということになりますと、帯広市、士幌、池田、幕別、鹿追、芽室、１市５町とのかかわりが出てこようかと思います。実際に音更町として、その市町村に音更から申し入れるか入れないかは、まず今の現段階は別にいたしまして、１市５町が音更町とのかかわり合い、そういうことになるのではないかな。その点からいたしますと、帯広市単独ということではございませんけれども、隣接する音更町としては、やはりそのかかわり合いというものは出てくるのではないかな。いろいろと申し上げたいこともございますけれども、調査特別委員会もございます。近くまた開催をされるということでございますから、そういう中で、私の考えなり、あるいは議会の御意見なりを聞いた上で、一定の方向づけは、合併ありきということに判断をさせていただいております。これらの実施時期をどうするのか、あるいはその相手町村をどこを選定をするのか。こういうようなことについては、議会と十分論議をした中で、更なる音更の一定の方向づけというものに取り組んでいきたい、そのように考えているところでございます。以上でございます。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

再質問に対しての答弁でございますけれども、２００４年度、来年度の予算編成ということで、基本的な考え方について、先ほど説明をさせていただきました。大筋で議員もおっしゃっているように、一般会計予算であれば、およそ１６０億相当額ではないかと、こういう御質問がございました。財政の健全化ということを何としてもここ５年の間に確立をしていかなければならないというようなことでございます。もちろんそういう中で、国は、一つの処置として町村合併と、こういうようなことも取り上げておりますし、また、私どもも、従来のこういう行政運営のあり方というものでは、どうしても歳入が少なく、歳出が伸びていくと、こういうようなあり方も、この５年間の中で思い切った考え方を持っていかなければならない。何かしら合併することによって、それぞれの市町村の財政が豊かになっていく、こういう若干の交付税支援策というものがありますけれども、基本的には、大きく今地方自治が変わっていかなければならない。それは何か。歳入が不足する。それに伴う歳出も調整していかなければならない。そのバランスをとらなければ再建団体になってしまう。こういうことでございます。もちろんそういうことからいたしますと、先ほども御意見ございましたように、町民負担というようなことに、どうしてもなりがちでもございますし、また、今までのような考え方の展開だけではついていけないというようなこともございますし、もちろん町民負担を仰ぐ前に、まち自体も今の行政のあり方というものを、かなりやはりスリム化していかなければならないというような時代なのかなと、そのように考えているところでもございます。この中で、全体の予算でありますけれども、おかげさまで音更町も、微増ながら人口も伸びている。そんなときには学級増になり、学校も建設をしていかなければならない、こういう現象も出ております。また、今までにも継続事業的なものを、特にこの人口増に伴うインフラ整備、こういったものもやっていかなければなりませんし、あるいは農村の水対策、こういうものもやっていかなければならない。こういうようなものもございますから、一様になかなか切るにしても、途中でやめる、こういうわけにはいかない事情の継続事業もあるわけでございます。そういう観点からいたしますと、やはりこの継続事業等も、どうしてもやらなければならないものについては、国の方針でも長々とかかっているような公共事業、早くこれを仕上げてしまえ、こういうような国からの考え方も示されているところでもございます。ですから、できるだけこういう形はなくしたいと思いますけれども、音更町のような人口も伸びて、ある程度発展をしてきている。そういうところに、やはり住みよい生活環境をつくっていく。そういうようなことになりますと、一時的な投資というものも、どうしてもやはり必要になってくるというのも事実なのかな、そのように思っております。どうしても年度当初というのは、窮屈でもございますし、また、今年のように、１６年度、もう間もなく来ていながらも、まだ三位一体という形が、ようやく今方向づけがなされているけれども、今、それぞれ市町村にどういう形でおりてくるのか。まるっきり正直申し上げて、雲をつかむようなお話でございます。それだけに年度当初の予算というのは、やはり安定といいいますか、安全型というようなことで、少し押さえ込みをしていかなければ、結果的な赤字ということには、これは、間違ってもそういうことがあってはならないことでございますから、そんな点に気をつけていきたいな。また、今一応５カ年計画の中で、財政の実情等について、議会にも今まで資料等もおあげした経緯がございますけれども、簡単にいえば、返す以上に借金をするな、こういうことに尽きるのかな。あるいは歳入がないなら、歳出が仕事を組めない。そのときに初めてそこにある程度、やはり臨時的な投資と、財源がない。そんなことから、やはりある程度借財というものもやはり取り入れてやっていかなければならないのかな、そんなふうに思っております。一例でございますけれども、およそ今２９億の公債費でございます。そのうちの中に、利子等元金分が入っているわけでございますけれども、ここ３年ぐらいの間は、およそ返す以上の半分に削減をしてきていると、借金を減らしてきている。そういう形をとらさせていただいたわけでございます。また、先ほどの御意見の中に、この責任云々というようなお話もございました。こういう行政の中で、私ども正直申し上げて、反省する点も多いにありますし、また、これからその反省を実現していかなければならないということも確かに言えると思います。そんな点では、私どもも、先ほどの町民要望という声もやはり聞いていかなければならないですし、あるいはこの音更にこれだけ人が住んでいただける。決してそれだけが能ではないわけでありますけれども、本当に心から音更を本当に選んでよかった、住んでよかった、こういうまちを、住みよい環境をつくる上においては、若干の先行投資型でいく、こういうことも必要だと思いますし、また、この自主自立、こういうことが何といっても地方自治の基本であると、そのように思っております。そうなりますと、自主財源を持つということが、何といっても自立の第一条件になると思います。今、町の資金についても２０億足らず、こういうような状況でございますけれども、こういう基金などを、ある程度こういう忍びがたいときに利用しながら、また、更に今後の健全財政というようなことで、若干のこの積み立て、そういったものもやはり考えていかなければならないのかな、そんなふうに思っているわけでございます。臨時対策債の方でございますけれども、１６年度の形、予算上の形では、５５億一般の交付税、そして、それに１１億がひとつの町債として、国は交付税で出せない。出せないから、地方がかわってその分をひとつ元利償還、国が責任を持つから、その分を負担をしてくださいというのが臨時財政対策債、こういう形でございますけれども、今のところ、これは絶対なくなっては、もう地方自治の運営は成り立っていきませんし、この形は、１５年度までということになっておりますけれども、１６年も、やはりこのような形の中で今のところ進むだろう。まだ確かなものにはなっておりませんけれども、もうそうでなければ、至るところの地方自治体がもう万歳をしてしまう、こういう傾向にありますので、その辺は、まだ具体化はされていないものの、今のところ、やはりこれは継続して行われるだろうと、そういうものがありますし、また、そうでなければ、非常にそれぞれの全国の自治体においては、大変なことになるのではないかな、そのように思います。この中でも、また町民の負担増になるというようなことでございますけれども、私どもも、今まで単年度決算というようなところに、この地方自治体の危うさといいますか、そういう財政事情の悪化というものも、ひとつあるのかな。そういう点は、今後先を見越して十分反省をしていかなければならない、そのように思っておりますけれども、いずれにしても、やはりこれからの世の中、あるいは町民と行政、あるいは議会と町政についても、あるいは町民という形の中においても、ある程度やはり自分たちのまちは自分たちでつくっていくのだ、こういう考え方も必要でございますし、また、私どもも思いつきではなく、それぞれの財政が大変ながらも、町民総意でつくりました総合計画、こういうものに基づいて、今行政を進めているわけでございます。しかしながら、計画はつくってはいるものの、その進捗状況というのは、必ずしも今の計画どおりいっているかというと、方向性は間違っていないけれども、財政上の事情からいって、ある程度進み具合が鈍いといいますか、そういう形であると、こういうことが言えるのではないかな、そういうふうに思いますし、町民の皆さん方も、こういうときに決して町民だけで即何でも使用料を税金で増やせばいいと、こういうものだけではなくして、私ども職員をはじめ行政全般も見直しながらスリム化をし、そして、そこに不足するところは、町民の皆さん方にも不足分あるいは、例えばごみの問題でございますけれども、それを必ずしも全額御負担をいただく、そういう形はとってございません。できるだけ自分の家庭から出るごみを投げる場合でも、工夫をしていただいて少しでも減量化していく。あるいは資源化していく。こういうような町民の皆さん方の御協力をいただきながら、これからの新しい２１世紀に向けた地方自治といいますか、そういう考え方の中では、やはり三位一体的な考え方を持ってやらなければならない。しかし、社会保障だとか、そういう中においても、やはり一番人間の生活の基本でございますから、全て聖域なしとは言いませんけれども、そういうものに対しては、やはり一般行政との比較論の中では、ある程度やはりそちらの方に目を向けていかなければならないだろうと、そのように思っているわけでございます。２番目の町民とのパートナーシップというような形、それから、議員がおっしゃっているように、何でも気軽にというようなことでございます。これは、先ほどもちょっとお話をさせていただきましたけれども、これには予算も何もかかりません。本当に一人ひとりの心がけ一つで、これができるわけでございます。そういうことからすると、議員がおっしゃるように、なかなかこの総合的なというような、一時総合窓口というようなことでやった経緯がありますけれども、あまりその利用度がないといいますか、そういう大きな、民間会社でもそうでございますけれども、官公庁あたりは、それぞれ受付だとか、そういうのを大きく何人か置いてやっているところもありますけれども、音更町の場合、そこまでしなくてもいいのではないか。過去にやったひとつの実績というものを考えながら取り組んでいるわけでありますけれども、いずれにしても、町民の話を聞くといいますか、こんなことを言ったら失礼でございますけれども、やはりいろいろな相談ごともいろいろあります。そういう中で、本当にお話を聞いてあげると、それだけで満足する、あるいは気晴らしになるといいますか、やはり来てよかったなという、そういう感じを受けてもらえることもあるのかなと。私も体験、経験上から、そんなことを感ずるわけでございます。町民のために行政があり、そして、町民に替わって職員が行政をやっているというようなことでございますし、そういうことからすれば、御意見もございますように、これらあたりも、もう少し徹底した考え方で進めていきたいなと、そのように思っているところでもございます。町村合併の普遍、妥当というようなことで、これは特別委員会のときにお話をさせていただきました。この字だけをとりますと、どうしても浮いて見えるわけでありますけれども、そのとき申し上げたのは、地方自治体の再編は、国の大きな流れであり、将来にわたって普遍、妥当性があると、こういうふうに私は申し上げたところでございます。御承知のとおり、確かにその普遍といいましても、一様に広がっていくといいますか、無限に広がっていくというものではなかろうかと思いますけれども、今先ほどもちょっと申し上げましたように、国の今後国づくりそのものも、やはり財政難、まずそういうようなことから立て直しをしていかなければならない。それは、もう５０年間の月日を必要とする。こういう長期的なものの中で、たまたま出てきたのが地方分権であり、その中の合併問題と、こういう形が生まれてきたのであろうというふうに思いますし、これらのことにつきましても、先ほども申し上げました、やはりこれは時代の潮流といいますか、そういう形の中にありますし、今全国津々浦々で、それこそ町村合併に向けて取り組んでおられるというようなことからいたします。それから、もう一つには、いま時限法化された合併促進というようなこともありますし、また、１７年４月からは、新しい新促進法というのでしょうか、まだ名称はわかりませんけれども、そんな形で、今国づくりがどんどんどんどん変えられようとしているし、既にもう立法化されているし、今合併なるか、ならないかは別にいたしまして、十勝管内においてもそれぞれ取り組んでおられるというようなことからいたしますと、これらの流れというものは、単に今の財政上の一現象だけをとらえて行うというものではなくして、これは、もう時代の趨勢というような形でそれぞれ取り組んでおられる。その中でも一番厳しいのが今回の２７、地方制度調査会のですね、そういう発表の中でもございました。何といいましても、やっぱりそれぞれ市町村自治体が１万人未満であれば、やはり今後道庁あたりが中心になって合併を進めていくと、こういうようなことから、非常にそれぞれ人口規模の少ない町村はそれぞれ生き残りをかけて、それぞれ隣同士がお互いに手を取り合いながら今取り組んでいるというのが実態でございます。そんなことからいたしますと、その普遍、妥当性と、こういうような言葉につきましては、先ほどもちょっと答弁させていただきましたけれども、考え方は、そういうところにあると。なぜそういう形になるのか。私といたしましては、やはり人口の構成が変わっていく。３年後には、日本の人口がどんどん減っていきますよと。出生率も、今全国平均１.３２人というようなことからしますと、やっぱり少子化というものも迎えてしまう。あるいは高齢化というものもまだ進むだろう。音更町も、今全国大体平均の１８.６、７％ぐらいですか、高齢比率がなっております。そんなことからいたしますと、やはりこの単に財政問題だけではなくして、長い目で音更町というものを見た場合に、やはり合併ということは、今すぐやるかやらないかは別にして、やはり合併の道を選択肢として選んでいくべきだというようなことを申し上げたわけでございますし、その申し上げた、その合併の道ありきというような表現になってございますけれども、私といたしましては、その中身の一端として、なぜ合併ありきにしたかと、こういう中身の一つとして、今普遍、妥当という言葉を一つの言葉として使わせていただいたというようなことでございますので、その辺は御理解をいただきたいなと、そのように存じます。イラク問題については、御要望ということ納めさせていただきます。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

これで再々質問になるのかなと、そのように思いますが、ただ、私もいろいろと幅広く、あるいは基本的な考え方、非常に全体的なことでありますから、グローバルなどうしても話し方になって、抽象的なことになるかもしれません。ただ、議員のお話聞きますと、議員の考えているような答弁をしなければ、答弁になっていないと、こう言われても、私も責任ある立場でございますから、言える範囲内でお答えをさせていただいているということでございます。歳入歳出、先ほどから簡単にいえばというようなことでお話をさせていただいております。どれを、歳入をいじるのか、あるいは歳出をいじるのか。その事業の中で何を減らしていくのか。増やすというよりも、現段階は、もう減らすしか言葉がないわけです。そういう形の中では、やはりあの手この手といいますか、そういうものをやりながら、だけれども、先ほども申し上げましたように、ある程度この社会保障費的なものが、今年も１６年度に向けて相当膨らんでまいります。しかし、これらの町民の生活に直接、あるいは身体に直接関係するというようなことになれば、その中でも、やはり重きを置いた予算査定というものを考えていかなければならないだろうと。一発で言えるような言葉があれば、それにふさわしいわけでありますけれども、正直申し上げて、やはり限られた財源の中で取り組んでいくということになれば、いろいろと模索をしながら組んでいかなければならない。それと、もちろん基本的には削るとか減らすとかというけちなことだけではなくて、もっと自分たち、行政全般にわたって反省するべきものもあるだろう。これらのことを前提に考えながら、この限られた枠の中で取り組んでいかなければならないだろう。従来は、ややもすると、この歳出を中心にした事業を中心にした歳入の見方と、こんなところにひとつの借財というものが生まれてきているのかなと。今後は、やはりこういうような考えだけではなくして、歳入に見合った歳出、その中の歳出の中でも、特に何に重点を置いていくか。あるいは継続的にやらなければならないもの。あるいは今学校増築なんていうことは、ちょっと町村の段階では考えられないわけでありますけれども、実際には、４教室、来年度何が何でもやらなければならない。こういうことも考えていかなければなりませんし、いかにして豊富な財源を生むかというようなこともございます。おかげさまで音更町の人口も増えているということを申し上げましたけれども、民間の区画整理事業、ああいう形でどんどんどんどんやっていただいている。ただし、町とても、そのうちの公共部分というのは負担をしているわけでありますけれども、そういうことによっての固定資産税の伸びとか、そういうものがあって、およそ音更の税収入で４０億、何とかこれは確保しよう。こういうような考え方も持ちながら取り組まさせていただいておりますので、一発回答、明快なものはございませんけれども、そういう意味合いの中で、ひとつ幅広く御理解をいただきたいなと、そのように存じます。それから、これも今お話ししたことになってしまうのかもしれませんけれども、町民のこの負担増の理由といいますか、ということでございます。私どもも、やはりこういう時代の趨勢という見方が少し甘かったのかな。ただ、私どもも、この中央から地方という一つの流れ、これをこれからは地方から中央へ流れを変えていく。こういう時代にあるというようなことでもございますし、国の公共事業というようなことからすれば、私どもも、そういう面で国と一緒になって取り組んできたと。あるいは音更も、どちらかというと、人口等、そこに人が多く住めば、そういう社会基盤の整備という、そういうものも当然やっていかなければならないというようなことから取り組んできた経緯がございます。そんな観点からすれば、少しは、これから少し抑えぎみで物事を取り組んでいかなければならないのかな、そんなふうに思っておりますし、これらの負担、不足分を何からと申し上げましたように、事業を削るか、あるいは何かの歳入を増やしていくか、この二つに一つしかないわけでございますので、これらにつきましても、ただむやみやたらに町税といいますか、町民の負担をあおるというようなことは、そういうことについては、努めて、これ行政のあり方として考えていかなければならない大きな問題であるということの認識を十分持ちながら、今後取り組んでいきたいな、そのように思っているところでもございます。あと相談……、

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

３番目の件については、要望ということでございますので、議員の御意見を尊重させていただきたいと存じます。以上です。（発言する者あり）（聴取不能）

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

失礼しました。最後に、合併のことでございますが、議員おっしゃっているのは、町民の総意といいますか、合併ありきという判断はどこから生まれてきたのだと、こういうようなことでございます。今、特別委員会もつくっていただいて、いろいろ音更町の将来のあるべき姿と、こういうようなことでいろいろと論議をさせていただき、今までの経過については、省略をさせていただきますけれども、今までの中で、昨年の１２月に、それぞれ抽出でございますけれども、１,２００人、１千人のアンケート調査もやったというような結果もございますし、今回、そういう音更町の将来というものを考えた場合に、やはり合併の道というものも、やはりこれは、もう時の流れというようなことで押さえていかなければならないだろう。しかし、具体的に合併するということになれば、まだまだ町民の皆さんなり、あるいは議会の中で論議をする必要もあると思います。また、今までにもいろいろなシミュレーション等をつくって、ある程度仮定、想定をした中で、それぞれ地域懇談会もさせていただいて、意見としての集約でございます。総じてなかなか町民の皆さん方に一部始終を御理解をしていただくということになると、相当な中身の説明をし、御理解をいただいた上で判断をしていただくというようなことになるわけでありますけれども、いずれにしましても、音更町の方向としては、やっぱり将来合併という道を選択していくべきだと。しかし、これは合併するには、相手がいるわけでありますから、相手がいない場合、どうするのだと、こういうようなことも当然言葉として返ってこようかなと、そのように思います。これらのことにつきましては、いずれにしましても、合併するにも、具体的にいつ、だれと、こういうようなことが、まだこれからの段階でございます。これらのことにつきましては、特別委員会が議会にできてございますので、近くこれらの合併問題についての話し合いは、また突っ込んだ話し合いを少しやっていこうではないかと、こういうようなお話を聞かせていただいておりますので、そういう席で、それぞれ議員の御意見も聞きながら、また、私どもの合併のあり方なり可能性なり、そういうものを詰めながら、十分議会でも論議をしていきたいな。そういう中で、具体的に今相手がある程度決まるとか、そういうような形になってまいりますと、当然今それぞれ住民投票だとか、そういう形で、合併する、するということで話し合いを進めていく、今合併の住民投票をするというようなことで、ほとんど住民投票いたしますと、合併反対と、こういうような形になってきている傾向にございます。音更町としては、もし、そういう形になったら、今後私だけの意見だけではなくして、議員の皆さん方と十分論議を重ねながら、逆に合併というようなことにでもなれば、先にそういう住民投票なりやるという形も、逆も真なりといいますか、こういうことも必要なのかなというふうに思っております。これらの合併のあり方というのは、多くの町民にかかわる問題でございますから、いろいろな今日も議員さんの先輩諸氏がたくさんお見えでございます。そういう方々のまた貴重な御意見もいろいろ伺いながら、最終的には、合併する、しない、あるいは合併が無理だとするならば、広域連携、こういうものも考えた話が、今２、３の町村からそういう話が来てございます。ただ、現状の中では、それぞれ任意協議会をつくりながら取り組んでおられるという形の中で、音更町がその間に割り込んでいく。あるいは合併と広域連携を二つを持って取り組んでいくという形も、それぞれ町村の中では、ちょっと不自然な形になるのかな。そんな点からいたしますと、場合によりましては、合併というようなことが音更町から外れたとするならば、あるいは広域連携とかそういうもので取り組んでいく必要が、今後事務改善といいますか、そういうことにもなるのではないかなと、そのように思っているところでございます。いずれにしましても、決して町民との何らかの最終的には判断というようなことにもなれば、今まだ具体的なそういう手法等についての方向性を、音更は合併ありきという方向性を今示した段階でございますので、そういうものに対する御意見も伺うということもできますし、また、今後それぞれ十勝管内の町村の合併の状況判断をした中で、また取り組んでいくということも出てくるのかな。あまりこの考え方は、行政の一方的にならないようにも、議会のまた御意見を聞きながら、できるだけ行政と議会が一体となった中で、町民の皆さん方にあまり不安を与えないような方法の中でやはり取り組んでいくべきではないだろうかな。最終的には、議員がおっしゃるような、やはり総意、町民の皆さん方の総意というものをやはり尊重した中で、最終的な一つの判断と、そのいき方に取り組んでいくべきだなと、そのように思います。