補助金の見直し検討について

質問　20番 高瀬博文

通告に従いまして、質問をいたします。補助金の見直し検討についてでございます。補助金につきましては、地方自治法第２３２条第２項において、公益上必要がある場合において補助することができるとする地方自治法の条文がございます。補助金の受給団体も財政が苦しい中、補助金に依存する心情も理解できますし、補助金がそれなりに効果を上げていることは否定しませんが、社会的意義や行政上の補助効果が具体的に見えにくい団体への給付があるようにも見受けられます。更に、給付主体による判断基準がまちまちで、判断根拠が不透明なものもあり、給付が既得権化する一方、機動的な見直しが難しいなど問題点もあると考えております。町は、地方交付税の削減もあり、財政事情が厳しくなる中、歳出削減の努力をしなければならないことは事実であります。このことを踏まえ、社会経済情勢の変化に弾力的に対応し、住民福祉の向上と活力ある地域づくりを進めるため、従来の各種補助金等の見直し検討を行い、公益性の確保と財政状況に配慮した中、補助金の抜本的な見直しを図るべきと考えますが、見解をお伺いしたい。補助金等の行政の責任分野、経費負担のあり方、行政効果等を精査し、事業実績や効果を評価し、点数化、もしくはランクづけし、更に評価結果を公表するとともに、既得権化を防ぎ、メリハリのきいた支援をすべきと考えますが、見解を伺いたい。最後に、厳しい財政状況のもと、補助金を受ける側の意識の高揚と改革も必要であると考えますが、見解を伺いたいと思います。以上でございます。

質問　20番 高瀬博文

ただいま補助金の見直しについては、平成１０年から行政改革の中で８団体が廃止し、６団体が統合と。更に、多くの団体が削減されていると。今後さらなる削減はなかなか難しいというようなお話がありましたけれども、補助金を受ける側のお話をしながら再質問をさせていただきます。６年前のことでございますけれども、私が町のＰＴＡ連合会に所属しているときでございますけれども、町から補助金を受け、予算配分に基づいて研究大会を準備していたわけでございますけれども、その中で、ある講師の方を御依頼を申し上げようとしたわけですけれども、どうしても予算を大幅に上回ってしまったと。そこで、やむなく身近な方にお願いをして、予算を残して、次年度の研究大会より特化した中で、その講師の方にお願いをするというような形を考えたわけでございます。その上で収支報告書を町の方に提出したところ、繰越金が多く、次年度減額の対象になりますと、このようなお話がございました。その中で、何度も足を運んだ中で御理解をいただいたわけです。私たちの普通の感覚でいけば、例えば、今年買えないものであれば貯金をして来年何とか買おうと、そういうのが普通の考えだろうと思うのですけれども、そのとき、補助金とはこういうものかと思った記憶がございます。今、私は、町から４０万円の補助金の交付を受ける音更・木野両農協の農業者約３００名を有する音更町農協の簿記青色普及会に所属しておりますけれども、この会の目的は、近代的農業の確立と企業的会計経理技能の習得を図ると。そして、会員相互の経済的な地位の向上を図るという目的で設立され、青色申告団体と、こういう組織面もありますけれども、貸借対象を含む農業複式簿記を浸透させるとともに、農業者の経営能力の向上の一翼を担っていると思っていたところでございます。そうした中、補助金も有効かつ効率的に機能を果たして、また、会としても補助金に見合った波及効果があったものと思っておりました。そんな会でございましたけれども、繰越金が補助金より多いのは問題がありますと御指摘を受けました。これは会計年度のずれと申しますか、会の方は１月１日から、町の方は４月からというようなことで、その空白期間の１月から３月の間に事業が集中するために、どうしても残しておかなければならないという状況もあったわけですけれども、このような指摘を受けたわけです。今になって、こういう立場になって思うことでございますけれども、やはり受ける側の人間として、どこかに慢心といいますか、既得権的な甘えもあったのかなと。そして、やはり貴重な町民の税金であることも心得なければならないと思っております。そして、そういう中で、やはり出す側と受ける側の接点もちょっと少ないのではないかと。また、出す方の側として、補助団体の十分な実態の把握がなされているのか。そして、補助金の活用が効果的・効率的に執行されているのかを十分なチェック体制がとられているかと、こんな疑問を持っているところでございます。先ほどの答弁の中でも、実績や実行の基準を画一的に設けることは難しいと、こんな答弁だったと思いますけれども、先ほど受ける側の立場という考えのもとに、まず、出す側、受ける側ができることからという意味で、次のような提案をさせていただきたいと思います。まず１点目ですけれども、補助団体に対して明快に補助の目的を公示する。これによって補助団体の活動が補助の目的に合っているかどうかが問われるでしょうし、既得権化した中でもよい意味での受ける側の、そして出す側の緊張感につながると思います。次に、２点目として、実績報告書の中に、必ず担当課の所見を入れるべきと。これによって担当の課が補助団体の実態の把握をする必要もありますし、また、補助団体との接点も多くなると思います。更に、３点目ですけれども、受ける側に対してチェックに耐えられるだけの収支報告書の提出を求めると。例えば、１００万円の収支があったと。その中で科目が人件費が２０万円、活動費４０万円、事業費３０万円、会議費１０万円だったとします。確かに、数字の動きは間違っていないと。しかし、どうも数字があまりにも大き過ぎて、ぼやけてしまって、活動内容が見えにくくなっていると思います。やはり科目を増やすなり、摘要欄に内容を記すなどして、収支報告書を活動が見える内容にすべきと思っております。まず、削減が難しい中でも、この３点を今後の補助金見直しの第一歩とすべきと思っております。事務局に問い合わせましたところ、監査委員さんにも質問ができるとお聞きしましたので、お聞きをいたします。私は、補助団体の収支報告書が今まで以上に精度が高く、今まで以上に活動内容が細部まで見える報告書にすべきと考えておりますが、御意見をお聞かせいただきたいと思います。そして、理事者には、先ほど述べました、今後、補助団体に対して、明快に補助の目的を公示する。そして、実績報告書の中に担当課の所見を入れること、この２点の導入についてのお考えをお聞きしたいと思います。先ほど、小野議員の質問の答弁の中で、事務事業評価をなされているという話がございましたけれども、あるのであれば、広く町民の目線の触れるところに公表すべきと考えますけれども、公表できるのかどうかを再質問といたします。以上です。

質問　監査委員 大道毅

適切なお答えになるかどうかわかりませんけれども、私の方から、その補助団体に対して、その詳細な報告書ですか、そういったことが可能なのかどうなのかということのお尋ねでございますけれども、自治法の中で、私ども補助団体に関しましては、必要に応じて監査をできるという範囲にとどまってございます。ただ、この自治体が公益上の必要があるというふうに認めるときには、各団体に補助をできるということでございますので、町の方の団体に対する補助金等の適正化に関する規則にのっとって、私どもは、過去２年前まではそれぞれ各ごと３日間、３１団体ですか、その私どもの団体からいただく提出資料が、その事業内容、予算書、決算書、規約、構成人員等を含めた一連の調書、総会議案、交付申請から決定までの一連の処理、経理簿、また、役場の方で事務局を預かっているものがございますので、それらについては、経理簿、あるいは貯金通帳等の実査をしてございます。それで監査の着眼点でございますけれども、その自治法でうたわれております、公益上必要な場合に限る補助ができるということでございますので、その必要性とその効果がどのように判断されたかということで、４点ばかり着眼点として、補助金の目的、金額、交付の方法、時期、手続き、条件等が適切かつ妥当であるかということ、２点目に、交付決定決議文書と支出関係処理の照合によっての金額の確認、あるいは補助金の効果及び条件の履行の確認が適切に行われているかどうか、補助団体に対する指導監督が適切に行われているかどうかということを観点において監査を実施しているところでございます。結果、たまたまここに事務局の方でまとめた資料というものが、直近の１２年度から、その指摘事項、あるいは検討、指導事項というもの、１２年度で４点、１３年度で３点、１４年度で検討指導ということで２点ほど出してございます。以上、お答えになったかどうかわかりませんけれども、以上でございます。

質問　20番 高瀬博文

大道監査委員には、御答弁ありがとうございました。ただいまの助役から再質問に対して御答弁をいただいたわけですけれども、是非、公表できるような形に耐えられるだけのやはりシステムをお互いに構築していくということ、そうすることがいい意味での補助金の今後の検討の見直しの材料にもなるし、削減策にもなっていくのかなと。今後、更に限られた財源の中でございます。適正に、そして有効に活用されていくべきと思っております。補助金については、補助金の交付規則によって適正な形の中で執行されていると思いますけれども、より一層の公平性、公共性、経済性を持った中での新たな基準は必要だろうと思っております。そういう中で、私の発想の中で一番近いものが、室蘭方式というのがございます。是非、担当の方で御検討をお願いをしたいと思っております。最後になりますけれども、やはり時間はかかるのだろうと思います。そして、いろいろなプロセスを経て、その中で団体への補助金から具体的に明確な社会的効果がある事業補助金、団体補助金から事業に対しての補助金ということに移っていくだろうと。こうした中で、公平性の確立や透明性の向上につながると。そして、補助金の削減にもなるだろうと。その削減された中で、町長が政策の中でメリハリをきかせていくのが理想と思いますけれども、最後にこの部分、町長に所感をお聞かせをいただいて、終わりにします。以上です。