音更町議会 平成15年第3回定例会 2003年9月26日
住民参加のまちづくりについて
2003年9月26日、音更町議会の一般質問で、後藤良勝議員が「住民参加のまちづくりについて」質問し、町長 山口武敏、教育長 高橋晃が答弁しました。
- 質問者
- 後藤良勝 議員
- 答弁者
- 町長 山口武敏、教育長 高橋晃
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 後藤良勝
おはようございます。ただいま地震の状況報告がありましたけれども、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。それでは、通告に沿って、住民参加のまちづくりについてお伺いをいたします。地方分権の推進は、平成5年に衆参両議院が一致して、憲法史上初めて国と地方の役割を見直し、地方分権を積極的に推進するため、法の整備を求める地方分権の推進に関する決議が行われたことを出発点として、平成12年4月に、地方分権一括法がスタートいたしました。その中の大きな改革の一つとして、機関委任事務の廃止があります。この機関委任事務の制度は、実に100年以上もの長きにわたり、自治体は、中央省庁の通達に従って忠実に執行する義務を負わされ、地方自治統制の根幹をなしてまいりました。この制度の廃止によって、知事や市町村長は、国の機関たる立場から開放され、自治体の首長であるという本来の立場に徹し切ることができ、地方の議会にとっても、条例制定権などの権能が強化され、そのことは、地域住民による各種の新しい運動の展開を促し、自治への住民参画を促す。すなわち民主主義の徹底が図られ、中央省庁主導の縦割り、画一的行政システムから、住民主導の個性的で総合的な行政システムへの変換へと大きくかじを切ることになったのであります。分権改革の目的は、生活者や納税者の観点から見て、地域づくりや暮らしの具体的な施策が望ましい方向に変わることであり、そのためには、住民に最も身近な基礎自治体である市町村の姿勢が変わることであります。公共的、公益的な社会的サービスは、行政だけが担うのではなく、地域や住民と役割を分担していくという考え方、つまり、行政セクターから市民セクターへの分権が必要なのであります。そのためには、行政の持っている情報をきちんと公開し、形式的な分権、市民参加に終わらせないための具体的なルールづくりや決定の仕組みづくり、更に、市民セクターにお金と人が回っていき、個々の市民団体がしっかり仕事ができる社会全体の環境整備を行っていく必要があると思います。そこで、町長は、常々住民参画あるいは住民とのパートナーシップを進めたいとおっしゃっています。第4期総合計画の中で、また、選挙公約でもあるこのパートナーシップ、確かに耳ざわりがよくて、民主的な響きを感じさせますが、審議会、委員会で町民の代表が意見を述べたり、アンケート等で、声を役場や議会、町長に届けるアリバイ的、お知らせ的な段階にとどまり、従来からのパターンを踏襲しているのでは、意味がないと思います。真の住民参画をどう進めようとされているのか、町長にお伺いいたします。次に、パークゴルフ場の維持管理とその手法について、住民参画によるまちづくりの観点から、教育長にお伺いいたします。昨年の12月議会におきまして、パークゴルフ場の有料化に関連し、まちの財政が厳しいからといって、利用者のみに負担を強いるのではなく、まちとしても、維持管理費の削減に努力すべきである。そして、管理費削減に当たっては、利用者の側にも、できることはお手伝いをしたいという意識が芽生えていますよと申し上げました。これに対し、前教育長は、愛好者の方々の協力を念頭に入れながら、管理費の縮減に努力してまいりたいと答弁をされております。駒場パークゴルフ場は、地域の方々12名が中心になって、一生懸命維持管理をしていただいております。そして、今、愛好者の間に、パークゴルフを通じてまちづくりに参加していきたいという動きがあります。しかも、任意の団体としてではなく、責任を持てるように、社会的にも信用が得られるように、法人格を取得して、行政のパートナーとしてふさわしい体制を整えてまちづくりに携わっていきたいとしております。そこで、町長のおっしゃる行政と住民とのパートナーシップ、更には、前教育長の答弁を踏まえた上で、任意団体にパークゴルフ場の管理委託をできるが、道の認定を受け、法務局に登記される法人に委託できない理由をお伺いいたします。以上、2点について御答弁をよろしくお願いいたします。
答弁 町長 山口武敏(町長は2009年3月まで)
住民参加のまちづくりについてお答えをさせていただきます。まず、町民参加のまちづくりをどのように進めていくのかとの御質問でありますが、町民参加は、自らの地域は自らが統治するという地方自治法の精神の根幹でありますが、高度経済成長時代には、財政的余裕もあり、ややもすると、行政主導のまちづくりが進められてきたという感があります。こうした反省に立ち、第4期総合計画では、行政と町民とが相互の立場を尊重し、役割と責任を明確にして行うパートナーシップのまちづくりを基本方針に掲げたところであります。私は、行政のパートナーは、第1には町内会であろうと考えており、昨年度から町内会それぞれが創意工夫し、自らの責任で行う潤いと思いやりの地域づくり事業を制度化いたしました。近年、全国各地において、福祉、環境、芸術文化、スポーツ振興など、まちづくりの多くの分野で特定非営利活動促進法、いわゆるNPO法に基づいて設立されたNPO法人が、ボランティア的活動を行っておりますが、今後、こうした法人が行政の大切なパートナーになるものと考えております。この設立支援にあわせ、事業実施に当たっての役割分担などについて、研究、検討を進めてまいります。なお、行政のあらゆる分野で良好なパートナーシップを構築していくためには、行政の持つ情報を町民と共有していくことが最も重要であり、今後も情報公開をより一層進めていく考えでありますので、御理解をいただきたいと存じます。質問のお答えということになるわけでありますけれども、最後の方にお話がございました。私も、常日ごろ、このパートナーシップ、時代の変化とともに、行政も町民も一体となったこの行政展開をこれから考えていかなければならない時代だというふうに思っておりますし、常に職員の中にもお話をしているわけですが、決して行政先行型と、主導型という時代は、もう終わった。やはり今後、町民と行政が一体と相協力し合い、そして、この音更町というものを維持、発展させていかなければならない時代だと。そういうことからパートナーシップという言葉を使わさせていただいているところでもございます。これ、言うなれば、先ほども申し上げましたが、行政そのものを携わっていく一つの手法として、このパートナーシップという形、言うなれば、まちづくりの住民参加という考え方でございます。これまでにもお話をさせていただいておりますけれども、もう一歩これを進めて、参画という計画の段階、企画、要するに企ての段階、こういうものから、やはり町民の意見というものを尊重しながら、行政計画を立て、実施をしていかなければならないときなのかな。そういう意味合いからいたしますと、単に参加は参加という形を採りながらも、更にものによって、直接町民の一人ひとりに、あるいは生活の上に関係するような、そういう重要なものについて、ある程度は、やはり住民も主体的に捉えていただいて、行政に対して物を申す、こういうようなことも、もう一歩何かシステムの中で取り入れていきたい。最近、全国的に言われているのが、パブリックコメントという言葉が使われております。これらのことにつきましても、今までも、どちらかというと、職員も忙しさの余りというような、よく考えれば、そういうことでございますけれども、どちらかというと、行政一本やりと、こういう傾向がなきにしもあらずというようなことからすれば、今申し上げました、このパブリックコメント方式というものも、ひとつ取り上げてはどうかというようなことで、いろいろな毎月あるいは必要に応じて、庁議というものを開催しておりますけれども、8月の定例の庁議の中で、職員の中にこういう提言をし、それぞれそれらの意向について研究してみてくれと。また、できることであれば、16年度からこういうようなものを少しでも取り入れて、一挙に、これ、なかなかいくというわけにはまいりませんけれども、基本的にそういう考え方を持ちながら進めていかなければならない時代だというようなことで、これらにつきましては、今後、ある程度のシナリオをつくった中で、規定化した中で行っていかなければならない。また、職員にあっても、それが一つの義務化的な取り上げ方というのか、取り組み方が必要である。ただ、ここで誤解されては困りますことは、やはり最終的に、あれをやろう、これをやろうと言いましても、最終的な決断、決議は議会である。このことだけは忘れずに、私どももこれから取り組んでいかなければならないというふうに思っております。いずれにしましても、これを、もし16年から取り入れるというようなことになりますと、私の一方的な考え方だけではなくして、ある程度職員の理解と協力、こういうものがなくては、やっぱり現実の問題としてなかなか難しいところがございますので、これらのある程度要綱、条例までいかなくても、要綱、取り扱い要綱などをつくって、できれば関係する議会の常任委員会にも御相談をしながら、こういう取り組み方も一つの手法であるというふうに捉えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。
答弁 教育長 高橋晃(教育長は2007年3月まで)
2点目のパークゴルフ場の維持管理をNPO法人で管理できない理由は何かという御質問にお答えを申し上げます。さきに真田議員の質問にもお答えをさせていただきましたけれども、パークゴルフ協会では、パークゴルフ場整備検討委員会というものが設けられ、パークゴルフ場の維持管理のあり方、あるいはNPO法人化の組織づくりについて、現在検討されていると伺っております。協会の役員の方々とも、パークゴルフ場の有料化も含め、何度か話し合いをさせていただきましたが、その中で、パークゴルフ協会が中心になってNPO法人を設立し、そこがパークゴルフ場の維持管理を行うとした場合に、町は、そのことに対し、どう考えるかというお話もございました。町といたしましては、今までと同じような管理ができて、なおかつ管理経費の縮減が図られるとすれば、それは考えていかなければなりませんし、具体的な中身を聞かせていただきまして、お互いにやれると判断した場合には、NPO法人によるパークゴルフ場の管理も、決して否定するものではないというふうに考えているところでございます。ただ、NPOが管理することとなった場合には、まずは、パークゴルフ協会の会員の方々が、自ら管理に参画するという意識と理解が必要でありますので、そのような理解が得られているかどうか、こういうことも考えながら、あるいは初期投資として、芝刈り機あるいはトラックあるいは作業機械、それらを入れる格納庫等の整備も必要となってまいりますので、ある程度は永続的にやれるというような具体的な管理手法も、あるいは管理経費的な面も聞かせていただかなければならないというふうに考えているところでございます。いずれにいたしましても、お互いにそのようなことを確認の上進めることが必要と考えまして、そのことを協会にもお伝えしたところでありますので、そのように御理解を賜りたいというふうに思っているところでございます。
質問 2番 後藤良勝
最初に、町長の方から住民参加について御答弁をいただきました。その中に、16年度から要綱をつくった中で、パブリックコメントを進めていきたいという御答弁をいただきました。パブリックコメントにつきましては、私は、次回、機会を見て改めてお伺いしようと思っていたわけですけれども、たまたま町長の方から御答弁をいただきましたので、御存知のとおり、町民から意見をいただいて、その企画策定の段階からいただく中で進めていくというこの手法は、非常に時間がかかる手法であろうかと思います。ややもすると、それがデメリットだという方もいらっしゃるわけですけれども、私は、この時間をかけて進めていくというやり方は、逆にメリットじゃないかなと、そういうふうに考えております。ひとつ町民に利用のしやすい内容といいますか、そういう制度であってほしいなと、是非期待しておりますので、この制度の実施に当たっては、御努力いただきたいと、エールを送りたいと、そう思っております。それから、パークゴルフ場の維持管理でありますけれども、NPO法人に委託することについては、異存はありませんよと。経費の削減が図れて、そのサービスが低下しないのであれば、いいですよと。ただし、その法人を作ってやろうとする方々の意識が、大丈夫だという確認が欲しいと、こういう答弁であります。この確認は、どうやってされるのですか。自ら町民の人たちが、昨年の12月議会での前教育長の答弁、あるいはあのときには、町長も答弁いただいております。それを受けた中で、4月以降、精力的にこのNPOの立ち上げについて検討し、努力をいただいて、そして、中心となるパークゴルフ協会という組織の中で、またそれを煮詰めて、教育委員会とも経過報告をしながら、非常に暇手間をかけて住民の方々が熱い意識を持って取り組もうとしている。これ以上の意識確認を、どうやってするのですか。まず、その手法、何をもってよしとするのか、そこをお伺いしたい。それから、最初の質問でも申し上げましたように、駒場で今年3年目になるのですかね。地域の方々からの御努力でパークゴルフ場をすべて管理していただいていると。その経費として69万ですか、70万弱。地域の方々が、現にされているではないですか。それは、駒場という限られた地域の中で管理していますから、実際に携わる方々の中には、非常に高齢者も多いわけで、御苦労なさっているという、先々の若い方がなかなかお手伝いいただけないといういろいろな課題もあって、御苦労されているということは、わかりますよ。しかし、駒場で実際にされている。それと比較したときに、こちらはきちんと体制を整えた中で、心配されるような1年や2年でやめるなどということのない継続性のある法人格を取った中で、体制を整えてやろうとしている。これ以上しっかりしたことないではないですか。どこが違うのですか。それから、昨日の真田議員に対する答弁あるいは質疑の中で、皆さん勘違いされているのではないですかね。業者へ委託するということは、コースの管理を、同等の質、業者へ委託することと住民が管理することとは、同等の質が保たれるのか。つまり業者の管理は良質であるという解釈ですよ、これ。違うのです。皆さんわかっていない。良質の管理をするということは、どういうことかというと、きめ細かな配慮なのですよ。時間から時間に追われて仕事をやっつける、そういう管理の仕方ではなくて、自分が使う身になって管理をしていくという細かな作業を日常の中でこなしていく。こういう時間をかけてやるという、そのことが良質な管理を行っていくということにつながるのですよ。特別な、何も専門的な技術も知識も要らないのです。素人で情熱のある人の管理の方が、ずっとまていに管理ができるのです。そう認識を改めていただきたい。それから、去年の12月の町長の答弁でしたかね、前段で今日の答弁と同じように、住民参画を是非図っていきたい。しかも、パークゴルフ場に関しては、利用者のそういうお手伝いをいただければ非常にありがたいと、そういう考えを持って、一つの手法として検討していきたいという答弁をいただいた中で、確か議事録あるのですけれども、コースの管理というものが、何か専門家でなければできないよ。それから、機械に乗るから危険があるよ。先ほど言いましたように、素人で十分なのです。素人の方がまていにやるのです。それから、確かに機械は乗りますよ、一部乗った作業します。しかし、どこに、危険は全くないとは言いませんけれども、運転できれば、だれだって作業できるのですよ、あんなの。現に駒場でやっているでしょう、専門家ですか。実際にやって3年目に入って、機械乗って、けがをされて、やっぱりプロでなければできないなどという状況にはないわけでしょう。1日か2日乗ったら、慣れるのですよ、あの機械なんか。先ほども言いましたけれども、どうも建前はわかるのですよ。建前は理解を示すような耳ざわりのいい表現をされる。実際に具体化しようとするときになると、二の足を踏むといいますか、どうも皆さん仕事熱心なのか何なのかわからないけれども、自分の仕事を抱え込むのだな。住民が一生懸命まちづくりに参加したいと言っていることを、皆さんもそれをよしとしていることを、やろうとしたら、どうして頭を押さえつけるのですか。言ったら言ったように、きちんとパートナーシップとなる相手があらわれたわけですから、この論議は、私は、もう何回もやっているのですよ。町長も御記憶にあると思います。教育長も聞いているでしょう。毎度同じ答弁をいただいた中で、やっと今具体化しようとしたら、ちょっと待ちなさい、すーっといかないのですね、これ。あまり同じことをくどくど言っても、再々質問で言うことなくなっても困りますから、ここで再質問を終わりますけれども、先ほどの駒場の実態と、今動きのある、町民の中で動きのあることと、どう違うのか。それから、法人格で受け入れようとするならば、そのやろうとする方々の意識を確認したいとおっしゃった。何をもって確認するのか、したことになるのか。その2点について、再度お伺いしたい。よろしくお願いします。
答弁 教育長 高橋晃(教育長は2007年3月まで)
NPOによる管理がだめだということは、私一度も言ったつもりはないのですけれども、ただ、NPOに管理の手法を移す場合については、先ほどお話申し上げたように、住民の意識と、それと(「だから、それをどうやって確認するのだと言っているでしょう。」の声あり)、それは、協会、私が今年、来年からNPOに管理することをだめだということを言っているのでなくて、協会の方から、そこまでの熟度に達していないので、来年はあきらめたいと、もう少し時間をかけて検討してまいりたいという御返事はいただいております。そういうことで私も了解しておりますけれども、ただ、パークゴルフ協会というのは、大きな組織でございますから、役員の方々の御意見も聞いておりますけれども、決して私は、地域住民が自らその管理に参画してやるということは、仮に条件が同じであっても、町民がかかわってやるということをだめだというふうには、一切思っておりません。逆に、そうでなければならないというふうに思っております。ただ、一定にそういう管理の方法を変える場合には、やはりやってみたけれども、来年1年やってみたけれども、だめだということにはならないものですから、初期投資も伴いますから、そういうようなことをお互いに確認した中で進めていきましょうということを申し上げております。駒場につきましても、一生懸命やっていただいております。私も直接ではないですけれども、担当の方からも聞いておりますけれども、それは、やはり駒場のパークゴルフ場を造るときに、やはり経過がございまして、地域で手伝うから、何とかしてでもパークゴルフ場を造りたいというようなこともあってやっていただいておりますし、12人ですか、12人の方が手伝っていただいているようでございますけれども、一生懸命やっていただいております。ただ、その中でも、今はいいけれども、いつまでこの方法でやれるかと。あるいは、ほかの方は町で管理しているけれども、駒場だけが同じパークゴルフ場あって、なぜ地域が管理をしなければならないというような意見も、一方ではあることも事実でございます。ただ、そういうものも含めて、全体的にパークゴルフ場の管理を住民が参画するような形の中で管理できれば、一番いいことでございますけれども、そこら辺の町民といいますか、協会員といいますか、そういう人たちの考え方が、後藤議員の方については、まとまったような形で伝わっているかもしれませんけれども、私どもの方については、無料化のときに町が管理していて、有料化になったときに、なぜ住民が、負担する側が管理をしなければならないのだと、こういうような意見もあることも確かです。ただ、私は、そのことはですね、そのこととは別ですよと、住民参画の中で、やっぱり町の持つ役割と、あるいは住民が負担する役割と、こういうようなものも考え合わせてやらなければならない時代になっているから、そういうことで今検討されているのでないですかというお話を、私の方から申し上げてあることも事実でございます。そんな中で、いろいろな意見を聞きながら、これは、協会の方々が本当にやれるような状態になっているなと、みんなも理解していただいたなということが私は大事でないかなというふうに考えていることでございまして、決してまだそこまでの熟度に達していないというか、理解が得られていないとか得られているというふうなことを言っているわけでございませんで、そういうようなことも、一方ではあるということもお話を申し上げているところでございます。いずれにいたしましても、経費的にも今かかって、今委託、肥料代だとか、そういう材料費は別として、業者委託している管理は、3千万ちょっとぐらいだと思います。3,700万だそうでございます。協会の方で、NPOでやれると、約半分以下ぐらいでできるのではないかというお話も聞かせていただいておりますけれども、大ざっぱな試算は、後藤議員からもいただいておりますけれども、これらの中身も、どういう手法で、どういう方たちがその作業に携わって、どういう形でやるかということも聞かせていただいて、そのことが大丈夫だなと、本当にできるのだなということがお互いに確認できれば、それは、来年からでも、あるいは再来年からでもいいのではないかなというふうに思っておりますけれども、そこら辺の話し合い、NPOを作って管理をする、したいという話は聞いておりますけれども、中身の話は、全くまだされておりませんので、そういうお話を聞いた中で、NPOがいいのか、あるいは別な方法がいいのか検討していかなければならないのだろうなというふうに考えているところでございます。全部にお答えしていないかもしれませんけれども、一応お答えとさせていただきます。
質問 2番 後藤良勝
昨日の佐藤和也議員の質問に対して、民間の警察と言いましたか、交番ですか、ああいう手法を考えていけないか、住民による手法を考えていけないか。これね、共通するのですけれども、そういうことを実現するためには、そういう人たちが生まれてくる環境整備が必要なのですよ。行政は、そういう直接できないならば、環境整備をしていくべきなのですよ。そして、そういう地域住民の人たちがそういう意識を持てるように、活動できるような土壌をつくってあげる。これが行政の仕事なのですよ。普段からそういうことをされていなければ、こうしたいというものは、なかなかでき上がってこないのですよ。今回のパークゴルフ場の管理について、教育長との意見の交換の中で、私は、非常に寂しく思ったのは、確かに教育長は、NPOでやることをダメだとは言っていないと言いますけれども、住民の方々が、せっかくあれだけの時間を費やして、真剣に議論をして、何とか4月に間に合わそうと、そのためには、この9月までに、9月議会までには立ち上げなければならない、精力的に逆算して動いていたのですよ。それを、相談に行ったときに、それはできないものであれば、仕方ないです。しかし、住民のそういう行動、強い意識というものをくみ取っていただいた中で、いや、それは是非、今はできないかもしれないけれども、いい方法だと、私どもも一緒に考えましょうと、こう一言言う姿勢が欲しかった。それがないのですよ。それが先ほど言った土壌づくりなのですよ。一生懸命お願いに行ったところ、頭を押さえつけられるような対応では、なかなか住民の芽は伸びてこない。そういう方法はいい、いいと盛んに言っているではないですか。言っているものが、そこにあらわれたら、何とかしようという気持ちにならなければだめなのですよ。言っているだけでは、ダメなのです。まず、そういう姿勢というものをもう一度考えた中で、今後取り組んでいただきたい。それから、NPOはダメだと言っていないけれども、パークゴルフ協会自体が、新年度からですか、無理だと言ったではないかという話ありました。それは違うのです。私もパークゴルフ協会の会長に直接確認したのだけれども、パークゴルフ協会を法人化するのは、まだ早いよと言った。今回のことは、昨日の真田議員も、ちょっと勘違いして質問されているようですけれども、パークゴルフ協会が法人格を取って管理をするとは言っていない。町民も一緒に含めた中で法人格を取る。もちろん協会が中心になるということは違いないけれども、パークゴルフ協会イコール法人化でないのですから、そこを勘違いしないでいただきたい。それで、協会の会長が言ったのは、協会そのものの法人化は早いと。しかし、この管理については、検討委員会で、会長そのものが検討委員会の委員長になってやっているわけですから、早いなんて自ら言うわけがないのですよ。勘違いしないで、もう一度それは確認してください。いずれにしても、この9月に入って、こういう論議をしている状況の中では、新年度のスタートは難しいかもしれません。法人格、御存知のとおり、法人格を取るだけでも、早くて4カ月。更に6カ月ぐらいかかるわけですから、新年度には間に合わないのかもしれない。しかし、早い時期に、私は、もう少し意思の疎通を図った中で実現していただきたい。駒場は、駒場の人たちは、コースを造るときに、自ら管理をしますよという条件つきだというお話がありました。そういう事情は、私も知っていますよ。だから、条件つきであろうが何であろうが、地域の人が管理していることには変わりないではないですか。そのときに何か心配あったのですか。これからずっと任せられないとか、危険があるから任せられないとか、心配があったら、どうして管理任せるのですか。決断したのでしょう、そこで。そういう造るときの条件であったという状況はあるにしても、管理そのものを任せるということは決断したわけですから、その決断を、なぜ今できないのか。どうもいろいろ理由を並べられて、何となくさせたくないようなふうにとれてしようがない。何か言うに言えない理由でもあるのですか、これ。建前論だけでやるとしたって、一つも物事進まないから、本音で私は物を言っていますので、本音で答えてほしい。この成り行きを、先ほどから言っている法人格を立ち上げようとする多くの方々が、結果を恐らく注目していると思います。その方々が納得いくような御答弁を、いま一度いただきたい。私に言わせれば、理由にならない理由で、採るに足らない理由で、なぜか請け負わせたくないというニュアンスに聞こえて仕方がない。理由を言えない、もし、何かの理由があって言えないのであれば、理由は聞かない。しかし、言えないものがあるのですと言ってください。その点も含めて、もう一度答弁お願いします。
答弁 教育長 高橋晃(教育長は2007年3月まで)
何回も同じ答弁になろうかと思いますけれども、NPOがダメだとは、私一切思っておりませんので、中身を聞かせていただいて、いい管理ができる、あるいは安くできるということをお互いに確認できれば、これは、やぶさかでないというふうに思っております。ただ、NPO管理するにしても、私が決めることでございませんで、それぞれの常任委員会もございますし、そういうようなところとも相談としながら、それらの住民の意向もあるということも十分踏まえた中で、前向きに検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
答弁 教育長 高橋晃(教育長は2007年3月まで)
答弁漏れがあったみたいですから、お答え申し上げますけれども、言えない理由というのは、一切ございませんで、そのように御理解いただきたいと思います。
答弁 教育長 高橋晃(教育長は2007年3月まで)
答弁漏れがあったみたいですから、お答え申し上げますけれども、言えない理由というのは、一切ございませんで、そのように御理解いただきたいと思います。