（1）町政運営の基本理念について／（2）住民参加の町政について

答弁　町長 古谷一夫

町政運営の基本理念について、柏木議員の御質問にお答えしたいと存じます。まず、町政運営の基本理念についてお尋ねがありましたが、何よりもまず地方自治の一番の目的は、憲法や法律の定めを待つまでもなく、住民、町民の福祉に資することだと考えるものでございます。その上に立って、地方自治の本旨は、住民自治と団体自治の２つの要素から成り立つものであり、住民自治は、町民の皆さんの意思に基づいて行われている民主主義的な大原則が存在するところであり、団体自治においては、地方自治は国から独立した団体に委ねられ、団体自らの意思と責任のもとでなされるという自由主義的または地方分権主義があると、私は認識をしているところでございます。まず最初に、政策立案、執行に当たって重視する事項についてお答えするならば、住民自治の本質からも第一に、町民皆さんの意思をしっかり受け止め、尊重するという姿勢を持つことが肝要だと認識するものでございます。その町民の皆さんの意思の尊重を基底に、民主主義の大前提となる選挙によって選ばれた首長、町長として、その責任のもと、二元代表制の議会での御審議を経て、町の意思を代表し、町政を執行することにあると考えるところでございます。この過程の中では熟慮が必要なもの、緊急に対策を講じなければならないもの、好機をつかみ迅速に取り組むものなど、選択、判断が強く問われる場面が多々あることは当然であり、町のかじ取り、町政運営の最高責任者として、その場面、場面に必要な最終的な判断は自らが責任を持って行い、その結果責任についても常に自らに課す、そうした姿勢で臨まなければならないと考えるものであり、その覚悟を持ってこの４年間の町政運営に当たってまいります。時代の変化が激しい今日、今現在とこれから将来の清里町に必要な施策や投資は何かを見極め、執行者として決めること、進めることをしっかり行ってまいります。時代を捉えるということは、良い施策であっても、新たな課題に直面し、制度疲労も生じてまいります。多様性や世代を横断する生活課題が加速的に生じるであろうこれからの時代にしっかりと向き合うためには、臆することなく課題解決に向けて施策の改善や転換、時には休止、廃止といった整理も伴う苦渋の判断も必要となると考えるものでございます。行政執行の最高責任者にとどまらず、先ほど述べさせていただいた地方自治の本旨に基づく町民の意思をもって選挙で選ばれた町長として、政治的責任の自覚を持ってしっかりと変えるべきは変える、進めるべきは進めるとの姿勢をもって町政の運営に臨んでまいります。次に、町民に信頼される行政運営のあるべき姿についてお答えをいたします。今回３つの公約実現に向けた６つの戦略の一つとして、開かれた行政への取組を示させていただきました。政策や施策・事業に至る過程や議論の経過を広く町民の皆様にお伝えしていくことが、結果としてまちづくりへの関心を広くお寄せいただき、さらにはまちづくりへの参画の機運が醸成され、ふるさと清里町への自信と誇りを町民の皆様に末永く抱いていただける原点になると考えるものでございます。これまでのまちづくりの取組においても、住民対話や協働、共生、共創などの町民の皆様の支え合いや相互理解に基づく活動の必要性が求められてきたと考えるものでございますが、現在、世の中の流れは経済や技術発展において超加速度的な動きを見せており、当町においても人口減少下における少子超高齢化が生じたあらゆる分野の課題が顕在化し、まさしく過疎の自治体が今後どのように生き残ることができるのか、その持続可能性が問われる時代環境になっていると認識をするものでございます。これらの極めて難しい地域課題の解決に向けた政策・施策・事業の方向性について厳しい判断をすることが、町のリーダーとして町長は常に迫られている、そのように考えるところであり、その判断をなす根底には、議員御指摘のとおり、町民の皆様の信頼がなければならないと私自身も強く考えるものでございます。そして、町民の皆さんの信頼を支えるのが課題の共有とともに、その判断に至る過程、プロセスの共有と説明責任、これをしっかり行っているか、担っているのか、そのことに核心があると考えております。課題とプロセスの共有が、何にも増して町民の皆様に信頼される行政のあるべき姿であり、説明責任をしっかりと果たしてまいります。次に、住民参加の町政についてお答えを申し上げます。開かれた行政のための町民意見、住民要望集約の具体的方策についてですが、かつて御指摘のとおり、清里町の町民主体のまちづくり推進の中心的役割を担ってきた、まちづくり住民大会は、平成30年40回をもって終了しており、代わりとなる事業は現在行われていない状況にあります。また、自治会長会議についても、対話型懇談会に切り替えるなどその方向を探っておりますが、特に地域懇談会開催等においても、新型コロナウイルス感染症の影響も大きく、直接的な町民の皆さんとの意見交換の場が極めて低調な状況にあることは、十分認識をしているところでございます。一方、各種行政計画策定や施策展開に向けての実態把握や意向調査を目的とした、数多くのアンケート調査が行われているのも事実ですが、当然その結果や課題を町民の皆様と広く共有し、施策展開に反映しなくてはならないことは言うまでもありませんが、必要な調査は今後も適時取り組むこととしつつも、直接的な対話や懇談、ワークショップなどを通じた双方向性を持った、課題に向けた取組の再構築が必要との認識を持っております。また、町政の新たな重要施策の実施などに向けては、テーマを絞り込み、意見を反映できる場や仕組み、さらに近年では、行政の内部統制の取組に、事業の目標達成度の整合性の監査、意見を住民側から述べる手法として、モニタリング手法などが多くの自治体で導入されておりますが、これら新たな取組を段階的に導入してまいりたいと考えております。また、従来型の自治会やまちづくり運動推進協議会、女性会議等における研修や懇談、意見交換などの場の持ち方などについても関係団体や機関と十分協議させていただく中、今後の方向性をしっかり構築できるよう努めてまいります。いずれにいたしましても、一つは、住民自治の観点、もう一つは、行政・町政モニタリングの観点から住民参加の町政に取り組んでまいります。以上申し上げ、１回目の答弁とさせていただきます。

答弁　町長 古谷一夫

ただいま御質問があったとおり、最終的な行政判断、政治的判断をもって各施策を展開し、その責任については最高責任者である町長が負う、これは当然のことだというふうに認識しつつ、今回、肉づけ予算を御提案申し上げるところでございますけれども、総体的に約７億強、そのうち５億ほどが今御指摘があったとおり、既に大型事業についても前町長の段階において、３月議会において議決をされている事業が何点かございます。私の町長という立場で申し上げれば、行政は継続性でございますので、それらを否定するような立場にはない、逆にそういった過程をしっかり見極め、現実的な施策の展開や執行については、今回、統一地方選挙があり、私並びに今日議場においでになる各議員が、それぞれ町民皆さんの意思として選出されたわけでございますので、その施策の展開そのものについてはしっかりと私の考え、さらには新たに選出された議員の皆様と、しっかりと審議をし、議論をし、進めていく、こういった立ち位置にある、このことをまず御理解いただきたいと思います。その上に立って、では廃止やまたは見直し、改善を行った事業が今回の６月の肉づけ予算にあるかどうかという御質問でございますけれども、一部はそういった方向性を見出して内容的な精査を行ってございます。さらに、その事業の展開においては、私自身の考え方を反映しながら、さらには新しく選ばれた議会の皆さんとの審議、協議、そういったものを反映しながら進めていく、そういった立ち位置にある。このように御理解いただきたいと思います。個々個別の事業がどうだこうだというお話はこの場では避けさせていただきたい。このように存じますが、私が町長選挙に立起するに当たって考えている公約、４年間にわたって実施するわけであって、この６月の補正予算だけが肉づけ予算ではないということも併せて御理解いただく中で、しっかりと私の考え方、新しく選ばれた議員の皆さんの考え方、そして町民の皆さんの意思、こういったものを合わせながら、この４年間の町政や施策の執行に当たっていく、このように御理解いただければ大変幸いでございます。

答弁　町長 古谷一夫

今、柏木議員のほうから、ぶれない信念、これをもって町政に当たってほしい、そういったお言葉を頂きました。非常に判断が難しい局面、場面、今後数多く出てくる、このように認識しているところでございますが、前段で申し上げたとおり、私を含めて役場職員の仕事というのは住民の福祉に資する、この一言に集約できるわけであって、そのためにも最高責任者である私自身がしっかりとその信念を持って、理念を持って、議会の議員の皆様、町民の皆様そして職員に向き合いながら、それぞれの信頼をしっかりと醸成する、そういった行政運営に努めてまいりたい。このように考えておりますので、今後ともこの方向性の中で議会との議論、協議、審議を重ねさせていただきたい。この場を借りてお願いを申し上げたいと思います。