基幹産業の生産力を高める施策と基盤整備のあり方について

質問　25番 山本忠淑

通告いたしました、基幹産業の生産力を高める施策と基盤整備のあり方について質問をいたします。今、先に土地改良事業に大変見識の高い高瀬議員から質問がありまして、私もかなりの部分で同じ考えを持っているところでございますので、できるだけ重複は避けたいと思います。今、農村では、まさに秋の収穫最盛期に入ろうとしております。今年は冷夏による影響と、そしてまた台風の被害もあり、一部作物に生育の遅れ、あわせて収穫作業もここに来て遅れが出ている状況でありまして、農業全般の生産高がどんな状況で終わるのか、大変心配しているところであります。先のＷＴＯ閣僚会議の結果も、農業問題で我が国の主張が認められる方向は見出せずに、関税問題の決着は一段と厳しさが予想されるところであります。しかし、昨年は、農業総生産額が２５０億円を達成できたと言われるまでの生産力を持つ本町の営農基盤は、まさに過去３０年、２０余りの地区の道営事業中心の土地改良事業の成果によることが大であることは間違いありません。そこで、今回私は、農地の基盤整備について、過去、現在、これからのあり方を取り上げさせていただきました。１点目として、本町の過去２０年程度の主な土地改良事業の内容、事業費、受益面積、そして線事業、面事業の比率などをお伺いいたします。２点目といたしまして、現在継続中の道営土地改良事業の状況、今後の計画地区の着工見通しと事業内容、事業予算についてお伺いをいたします。３点目として、農地内で部分的に客土をすることで、圃場の均一化を図るための要望が多いと思いますが、土を採れるところがないということで、事業としての採択が困難と言われております。したがいまして、町内の各種工事残土を有効に活用することなどができないのかどうか。残土リサイクルという観点でお伺いをいたしたいと思います。４点目の、道営事業以外の補助率の低い浅層暗渠排水事業等につきましては、今、高瀬議員の御質問に論議がありましたので、私の方からはこの点は省かせていただきます。５点目として、農家戸数の動向、後継者がおられない農家戸数、近年の所有権、賃貸権の斡旋状況、将来的な農地の移動予測等をどのように捉えて、農地の流動化対策をはじめどんな対策が必要とお考えか、お伺いをいたしたいと思います。６点目として、畜産農家の戸数、生産状況、あわせて公共牧場の現況、草地の更新の状況、そしてまた、休牧中の牧場の有効活用について、どんなふうに考えておいでになるか、お伺いをいたしたいと思います。７点目として、特産野菜、本町で面積の多い蔬菜といいますと、長イモ、ブロッコリー、玉ネギ、ニンジン等が代表されるのかと思いますけれども、それら特産と位置づけられる野菜の生産振興策と、収穫期に特に労働力が必要な作物があるわけでありますが、それらに対する支援策もあわせて御検討されているのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。最後に、然別中島地区に簡易水道を引く計画につきましては、先の議会で１６年度計画となっていたと思いますけれども、その実施計画の調査内容と見通しについて、お伺いをいたします。以上、よろしくお願いをいたします。

再質問　25番 山本忠淑

御答弁、全般にわたっていただきました。私も再質問、大きなテーマを中心に、１項目１項目ということでなくて、全般を通じて再質問させていただきます。まず一つ目として、道営事業の完了した事業費、およそ２８０億円余りという説明がありました。そしてそのうち８２％が線事業で、いわゆる農道、道路や明渠排水の事業ということでありまして、町が負担した２０％分、およそ２０億円がうちの負担、債務となったことなのかなというふうに考えますが、実はこの内容は、今お話ありましたように、この事業を取り込んだからこそ農道の整備や明渠排水の整備が進んで、町内おおよその地区が湿害が解消されて、町内均一化した生産力が保有するに至ったと理解しておるわけですけれども、これまでの各種事業をトータルして、個々の農家の暗渠や石取りなどの圃場整備は、実は１８％程度の事業であったということでありまして、先ほど農家負担は１０億円程度という御説明ありました。私は９億円ぐらいだったなというふうに資料を見て感じていたわけですが、純粋に農家の畑の改良には、いわゆるたくさん土地改良の事業で借金をしたといいますけれども、それほど事業費をかけてきておらないということも言えるわけであります。いわゆる道路と明渠の整備が中心の今まで事業でありました。それで近年、土地改良の工法といいますか、それも大変進歩して、２０年前に実施した暗渠等については、徐々にやり直しの時期に来ているわけであります。これからは、受益者の負担が今までよりも多少増えたにしても、不良土壌の改良の手を休めることにはならないと。先ほど高瀬議員が強調しておりましたように、土地改良事業というのは本当に営農上必要なことであるということであります。面事業が中心の、これからは土地改良事業は、営農を続けていく限り、繰り返して行われなければならないということでありますので、このことに対する見識というものをしっかり持っていただきたい。この決意をまず一つ伺っておきます。それから、さらに大きな課題でございますけれども、これまで施工してきました各事業の明渠排水量の維持管理費についてでありますが、これは大変維持管理ということは大事なことでありまして、農家が個々の畑の暗渠工事などをこれからも周期的にやり直しをやっていかなければならないわけでございますけれども、この明渠につないでいかなければ成果が出てこないわけでございまして、この維持管理という面で、ちょっと気がついてみますと、しっかり計画されていないのでないかなという気がしてならないわけでございます。決算審査等で、同様、栗原副議長も、鹿追、近隣町村と比較して、音更の明渠管理はなっていないという、よく指摘をされておりましたが、私は今気がつきまして、本当にそのとおりだなと。改良区の事業として、どうしても一定の予算を持って、定期的に雑木の排除だとか、あるいは補修工事などを継続していかなければならないのではないかと思いますし、今年、たまたま集中豪雨、台風等で被害も出て、修理をしたようでありますけれども、こういったこともやはり未然に防止するための明渠排水の調査、維持管理計画の再点検の必要があると思います。財源的なこともあると思いますけれども、このことは後ほどまた申し上げたいと思いますが、過去に投資された莫大な投資がむだになって、更に傷が大きくなって、大きな予算措置が必要なことにならないようにするためにはどうしていったらいいかということをどのように受け止めておられるか、担当部局の答弁をいただきたい。町長は土地改良の理事長ですから、総責任者でありますので、その辺の考えを伺いたいと思います。それから、３点目として、農村部の引用水の整備、営農用水の整備を道営事業で取り上げていくことが、これからの、今の時代背景を考えると、ラストチャンスでないかなと、こんなふうに思うわけであります。豊田地区では実施されております。この営農用水関連事業の計画を、今後確実に進めていかなければならないと思います。この水の問題解決に取り組む一定の考えを持っておられれば、そのことをまずお伺いをしたいと思います。それから、客土用の土の問題でありますが、庁内、役場職員の方々の中で、そうした認識を持たれて、たまたまそういう連絡協議会のような形で今検討されているということでございますので、期待するところもあるわけです。先ほど申し上げましたように、残土リサイクルという観点から、実現できることを期待いたしますが、道営事業で、昨年、あるいはずっと過去を見ておりますと、随分たくさんの残土が出ているわけでありまして、道営事業になりますと、なぜか町を素通りで、業者も余り町の方に配慮しないでどんどん進めているというようなことがあって、私もたまたま土地改良と建設部と両方に聞きますと、全く連携が採れていなかったということが事実でありまして、これは本当に大きな資源、もったいないなという気がしてならなかったわけでありますので、今回取り上げたわけでありますけれども、庁内、横の連絡を取らなければ有効に活用できないことでありますので、そのことを十分認識の上で、しかもこれは事業としてなかなか採択にならないかもしれませんので、これらに対する、いわゆる民間の中でそういうものに関心を持つような企業があったとすれば、どんな連携を持ちながらそれが実現できるのかということについても検討の中に入れていただきたい。農家側にいたしますと、運賃程度で、これは圃場全部、何十町全部入れるということになりませんので、一部そういったものを利用できればありがたいなという声が多いわけでありますし、それから、火山灰も随分利用しております。これは町内の火山灰の採取する場所がありますが、これは何か音更町の場合は事業として認められないということで、そういう結論を持っておいでのようですけれども、帯広市は事業として火山灰を使っているということも、実はつい先ほど耳にしました。そういうことをお聞きしますと、火山灰は農家の方々が随分多く使っているわけでありますから、そういう客土として、資源として利用することも検討できないのかなと、あわせてお伺いしておきたいと思います。営農戸数の減少は年々続く状況であります。先ほど御説明いただきましたが、遊休農地、あるいは他町村への流動など、土地余りの状況になることは本町では心配することがないような、現況の賃貸、あるいは所有権の移動の状況であります。ここで私が強調しておきたいことは、例えば、先ほど説明ありました、現在継続工事中の中音更地区の畑地帯総合改良事業、この一つの事業を取り上げてみましても、事業費が約５０億円近いわけであります。そして受益面積が２,０００町歩の大事業であります。かつては至るところヤチマナコといいますか、水が吹き出る箇所があって、地下水が高くて、悪条件この上ないところを、大型特殊暗渠工法という形で、前金子土地改良区理事長が決断をされたのかなと。国や道を説得して、今、地下４メーター、延長６０キロにもわたる明渠排水を１０年以上の歳月をかけて整備をして、湿地帯の解消を図ってきました。先ほどの答弁の中で、今継続されている事業の、いわゆる面事業、線事業の比率が、５８％、４２％という説明がありましたが、現在継続中の事業、２００億円程度という説明の中で、私はこの辺はちょっと認識が違うのではないかなと思うわけですが、あの中音更地区の４メートル明渠の事業は、個人でなくて、いわゆる明渠については町が負担しているというふうに理解しております。この事業費、明渠の部分で３０億円と言われております。そうすると、やはり農家個々がやります暗渠排水については、やっぱり２０％前後であるわけでありまして、あとはいわゆる公が、町が負担する事業費になるわけで、やはり７０％、３０％程度の比率に、線事業、面事業の比率になるわけでありますけれども、それにしても３０億円の明渠事業の町の負担、実質負担は６億円ぐらい負担しております。ですから、この事業一つ取り上げてみても、この事業を終えた中音更地区は一大穀倉地帯にならなければならないほど大きな投資であるわけであります。行政としても、こういった投資の投資効果というものをきちっと事後調査をしていかなければならないと思います。土地改良区がそんな意識を持っておらなければならんと思うわけですけれども、この穀倉地帯にかわり得る立派な土地を、今後、後継者がおられない方、あるいは戸数が減少することによって、町内の農業者の方々が有効に利用していただけるのかなと。町内の農家の方が生産を上げて、願わくば町の税収につながるようであってほしい。こういう観点で、やはり行政は考えていなければいけないと思うわけであります。たまたま昨年は２５０億円という大変いい年でありました。この結果、町民税の課税状況を、ちょっと関心を持って、どうだったのかなというふうに資料を見せていただきましたら、農業所得者、個人の申告者の課税額、６００人余りでございますけれども、８,０００万円、前年よりも町民税で伸びているわけであります。このように、やはり生産が順調に上がれば、町の自主財源に影響をするということもきちっとこの辺で受け止めていただかなければなりません。営農意欲のある若手農業者に生産力の備わった農地を有効に使ってもらう行政指導が一層問われる時代が来るであろうと。したがって、農家戸数が減少する中で、将来の基幹産業に対する認識というものもきちっと持っていただきたい、このように思いますので、その辺のお考えも伺いたいと思います。それから、公共牧場につきましては、比較的安定した生産状況にある酪農畜産のいわゆる元手となる後継人を育てていくために、どこの自治体も取り組んでおります。本町の場合、町が所有の牧場と農協が所有する牧場がありまして、先ほど説明ありましたように、草地の維持管理、更新、土壌の改良など、農協所有、町の所有、一緒の事業として、補助対象として取り組んでいるのかどうか、この辺がちょっと気になるところであります。確か計画をする、計画すると言っておられたけれども、どうも採択になっていないのではないかなと、こんなふうに思っておりますので、その辺の実態はどうなのか。それから、今の入牧状況をちょっと調べて見ましたら、１,０００頭余りで、直接費用と直接の収益ではマイナスになっていないわけで、農協さんに委託しているということで、共通管理費等がかぶさってくると赤字になるという状況であります。しかし、その費用の中身をずっと見ますと、いわゆる草地維持管理、肥料はやっています。しかし、果たして改良をしたり、あるいは草地の更新をしていたのかなという、それらの費用がさっぱり発生していないという状況でありますので、牧場に入牧して安心してお預けしておいても、半年入牧して帰ってきても、将来しっかり働けるような牛が育っているのかどうかなと、これもきちっと受け止めて、計画性を持っていただきたいと思います。それから、答弁ありました、休牧中の二つの牧場で、約１００ヘクタール、土地を売ることもというふうな答弁ありましたが、私もそのことに対する考えは持っていないわけでありますが、今のように掃除刈り程度で利用していただくというには、余りにももったいない。これはやっぱり農協さんときちっと相談をされて、もっと有効な利用法というものを考えていただかないと、掃除刈り程度のただの草をもらって、それを牛に与えておいて、経営がプラスになるという、そんな時代ではないわけでありまして、もっと更新なら更新をする、あるいはどなたかきちっと新規就農も含めて利用することができないのかどうか。使わないから遊ばせておくということは、やはり資源としてもったいないと思いますので、これはきちっと今後検討していただきたい。特産野菜につきましては、面積的に安定して、特産野菜と位置づけられる野菜、なかなか定着しない状況であります。これは輸入野菜との関係もありますし、それから国内の市場との戦いもありますので、なかなかどれがいいということが絞り切れない状況である中で、本町の場合は長イモの採種団といいますか、それらにも支援をしているようでありますし、苗の助成もしているようであります。実は自分のまちに住んでいて、うちのまちは長イモが多いなと思っておりましたが、管内のほかの生産地を見ますと、幕別、帯広、芽室に比べて、音更町は１００ヘクタール程度ですから、幕別は４００ヘクタール、帯広も２００ヘクタール余り、芽室も２００ヘクタール以上という、なかなかこれは土地条件等もあるわけですけれども、しかしよく聞いてみますと、やはり収穫期の労力が限界で、今、有利な作物であってもなかなか導入できないのだという声を聞くわけであります。やはり特産化に向けるためには、支援の仕方も考えなければいけないのでないかなと。特に本町のこの１００ヘクタールのうちの種子団地等については、大変な努力をして今日まで高い評価をいただけるようになってきているわけでありますから、なかなか何かやろうとすると困難だという結論を出さないで、生産者組織と、それから今、私は民間企業の方々も随分理解をして、今までは本当に街の奥さん方ばかりを頼りにして、一生懸命パートの奥さん方を探して、１１月、１０月末からのあの収穫作業を行っていたわけですけれども、大樹町が建設業界と酪農と提携をしてというようなことも記事になっておりますが、本町こそ、たくさんの企業の方々がたくさんの労力を確保しておられるわけですから、そういった機運が芽生えるような、やはり行政の姿勢を持っていただかなければいけないと、こんなふうに思います。いわゆる民間との連携というものを視野に入れて、農業団体とだけ何ぼ頭を突き合わせてやっていても、コントラはなかなか前へ進まないということが結論になっているわけですから、そういった発想の転換をしながら、産地間競争や輸入野菜に対抗できるような支援策、立派な職員の方々、一生懸命な職員の方々おられるわけですから、そういった方々のひとつ知恵を発揮していただいて、町は積極的にこの基幹産業の中の特産野菜に取り組んでいるということが目に見えるような努力をしてほしいと、これも要望しておきます。最後の中島地区への簡易水道を引く計画、至近年次に完了するということでありますので、これは計画どおり進むことを願っておるわけですが、昨年でしたか一昨年でしたか、鎮錬の処理場に関係する複合事務組合とのいろいろな契約の話の中で、私はもしかすると簡易水道に対して、本管については補助事業で進めるにしても、個々に引く場合は相当なまた費用負担になると思うのですが、あれだけの処理場を本町が協力しているということで、何らかの援助といいますか、そういうものが言葉にも出せないでいるのか、こういった要請ができないか、このことだけはちょっと伺っておきたいなと。言うことが野暮なのかどうか。そういうことであります。お伺いしておきます。以上でありますけれども、先ほども指摘ありました、私は面事業についても、未整備地区と整備済みの地域の地力差、生産力の差が、実は今出てきているのではないかなと、こんなふうに受け止めておるわけでありまして、水田転作奨励金制度の改正、先ほども話ありましたが、この制度の改正によって、畑転換の必要地域というのはあるわけであります。万年地区についてはきちっと整備されて、非常にいい生産力を上げていると思います。今後、下士幌地区等にもこういった畑転換の事業の計画を持っておいでなのかどうか。これは早急に取り組むべきだと思っております。それから、パワーアップ事業につきましても、これも１７年以降、１６年で終わるということですが、１７年度以降も制度の継続、これは本当に町長おっしゃっていましたように、制度の継続について、これは強力に運動を進めていくべきだということを申し上げて、再質問とさせていただきます。

再質問　25番 山本忠淑

一生懸命部長答弁いただきまして、新しい担当部長ですから、張り切ってこれからその任に当たっていただきたいと期待をしているわけですけれども、本町、今後、自主自立の方向に進むとするなら、あるいはそういう状況が想定されるわけでありますけれども、まちの活力を高める対策は本当に大事だと思うわけで、その一つに、基幹産業と、それから他の企業との連携を一段と深めて、そして粗生産を伸ばすという努力をしなければならない。商工課長から資料をいただいて、我がまちのＧＮＰというのはどのぐらいなのだというふうにお聞きしたら、約１,５００億円、これは商業で言えば年間販売額が約７００億円、それから、工業で言えば出荷額等で６００億円、農業粗生産が２５０億円、１,５００億円であります。可能な限りこのまちの粗生産額を高める施策というものは採っていかなければならないと思いますし、先ほど申し上げましたように、先行投資をしなくて、財政が厳しいからということで目先のことばかりをお考えになっていては、ゆくゆく先細りになるということは私が申し上げるまでもないわけでありまして、そういった観点で、もっと元気よく、やりたいのだという意欲を見せるべきだと、理事者にお願いをしておきます。それから、明渠の維持管理についてはさっぱり答弁なかったのですが、そんな地域の人方の労力を期待していたら、もう手に負えない状況なのです。そんなことをしておると、お化け屋敷になってしまう。自分の庭だって、５年も１０年も庭木の手入れをしなかったらお化け屋敷になってしまうわけですから、そういうことのないように。確か１４年の道営、団体営事業の町の負担分借入金、利息が高いという分、２６億５,０００万円、農協資金で借り替えをされました。大変賢明な措置をされて、確かここ近年の償還分は２億円前後減額になっているはずであります。ですから、それはそれで町全般でということなのでしょうが、先行投資として少なくとも２,０００万円や３,０００万円は、この時点で前河田議員は、１億円、ちゃんと農政の方へ向けなさいと主張しておられました。私も今になったらそうだなと思うのですが、少なくとも２,０００万円や３,０００万円は,今まで投資したものの維持管理に充てる、この姿勢がなければいけないのではないかと思いますし、先ほど真田議員が指摘されておりましたように、いろいろな小さな事業もいろいろ創出しなければならないと思うのです。雇用の創出にもなりますし、パークゴルフ場の維持管理ばかりに気を取られないで、もっと生産の上がるところの維持管理に予算を振り向ける、こういう気持ちを持っていただかなければ、行く末非常に不安でありますので、このことについては黙って町長さん聞いておられないで、せっかく私が一生懸命声を大きくして言っているのですから、しっかりした答弁をいただきたいと思います。