美深町議会 令和7年第4回定例会 2025年12月9日
まちの基幹産業をどう守り推進するのか
2025年12月9日、美深町議会の一般質問で、藤原芳幸議員が「まちの基幹産業をどう守り推進するのか」について質問し、町長 草野孝治が答弁しました。
- 質問者
- 藤原芳幸 議員
- 答弁者
- 町長 草野孝治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 8番 藤原芳幸
それでは一般質問を始めさせていただきますが、まずはじめに12月定例会が今日から始まったわけでありますけれども、いつもあそこに座っておられました水本代表監査委員の顔が見れないということが一抹の寂しさを感じるところではございます。水本さんのこれまでのご功績に敬意を表しますとともに同じこの議場で一生懸命まちのために仕事をできましたことを私どもとして本当に感謝申し上げますと同時に水本さんのご冥福を心より申し上げる次第でございます。また、今日は傍聴席に未来の議員にもなろうかという子どもたちも沢山来ておりますけれども、今日は美深町のこれからの10年、20年先をどうまちを継続していくかということも含めてちょっとお伺いしたいなと思っております。まちが進めなければならないことというのは、1つではございません。まちを存続させるためにはたくさんの項目をクリアしていかなければならない。このようなことはそのとおりなのですけれども、その中から今回はまちの産業についてどう将来に向けて守り育てていくのか。このことについて町長にお伺いをするものでございます。件名と致しましては、まちの基幹産業をどう守り推進していくのか。この点について今回の質問の要旨を申し上げていきたいと思います。美深町の基幹産業は第一次産業であり、特に農業は耕地面積 4,500ヘクタールを超え、本町が今日まで発展してきた最大の資源であると私は思っております。現在、この農業に関していきますと農業者の減少、高齢化や経営環境の変化、さらには気候変動も加わり、温暖化というものは想定を上回る状況で進んでいると感じております。今年の夏はこれまでにない高温を記録した年でもございました。これにより雨の降り方等も変化してきており、特に畑作・稲作はこれまでとは異なる対策や新たな展開が必要になってきていると考えております。農業は本町にとって最後の砦であると私は感じておりまして、省力化や高収益化、後継者を確保し安定した経営が持続できることが重要であり、これをどう守りどう推進していくのか将来展望を伺うものでございます。1つ目、気候の変化によりこれまで北海道美深産これをブランドとしてきた農作物にどのような影響が出てきているのか伺います。2、気温の上昇等でこれまで取り組めなかった作物や成長が厳しかったものにも可能性が広がり、新たな高収益作物の栽培も期待が持てるようになってきたと思っています。作付けや収穫の時期の幅も広がり、より効果的な生産方式も考えられ収益向上に繋がるようさらなる研究調査が必要ではないでしょうか。また新たな取り組みをしている農業者に対する支援内容等を強化して次に繋げていってはいかがかと思っております。これについても町長のお考えを伺いたいと思います。続きまして3番、この環境の変化をチャンスと捉えて、農業振興センターでは様々な条件下での研究・調査を行い、情報発信ができるよう機構を強化する必要があるのではないかと考えております。この点について町長に伺うものであります。ご回答よろしくお願いします。
答弁 町長 草野孝治
藤原議員から町の基幹産業をどう守り推進するのかとのご質問をいただきましたので、ご答弁を申し上げます。まず1点目の気候変化による農作物の影響についてでございますが、今年の農作物の状況ですが、5月中旬までは低温傾向でありましたが、それ以降は気温が上昇し、8月まで高温が続いたことから生育は早く収穫作業も全般的に例年より10日ほど早く行われました。特に6月・7月は平均気温が観測史上最高値を記録し、少雨・干ばつ傾向でありましたが、変わって8月の降水量が非常に多かった影響もあり、特に特産でありますかぼちゃは例年より疫病の発生が多く、販売にも大きく影響が出ていると伺っております。かぼちゃの他にも多くの作物で品質の低下が見られましたが、収穫量については、概ね平年並みであったと伺っております。ここ5年ほどは高気温時に降雨のある日が年々増加しており、高温多湿の環境下による疫病発生も増えている状況を踏まえ、地域担い手育成総合支援協議会において営農技術情報の発信を行い、疫病低減に取り組んでまいりました。次に2点目のご質問についてでございますが、まずは新たな作物導入へ向けた研究調査につきましては、農協や農業改良普及センターと研究は進めておりますが、当面は現在生産している農作物が、現在の気象条件下でも高温が続く中でも生産を継続できる方法を中心とした試験を継続して参りたいと考えております。新たな取り組みに対する支援内容を強化してはいかがかという質問に対しましては、これまでもがんばる美深農業!支援事業の中でチャレンジ支援事業として支援をして参りました。農業者の新たな取り組みに対し、支援強化が必要であれば、支援基準を変更するなど更なる支援、バックアップを図って参りたく考えているところでございます。次に3点目の農業振興センターの機構強化についてでございますが、これまでも様々な気候変化に対応する試験を実施しており、情報発信も行なっているところでございます。先ほど申し上げましたが、当面は現在生産している農作物が現在の気象状況下でも生産を継続できる方法を中心とした試験を実施していきたいと考えております。地球温暖化による気象条件の変化に伴う新規作物の導入については、一部民間機関では少しずつ始まっているようでございますが、国・道の研究機関ではまだ本格的に取り組まれていないとお聞きしているところでございます。本町においても検討する時期が来るかもしれませんが、一朝一夕にいくものではございませんので、現体制で研究・調査を引き続き行って参りたいと考えているところでございます。以上答弁と致します。
質問 8番 藤原芳幸
それでは今町長から質問に対するご回答をいただきましたが、それの議論する上でちょっと前段の要旨についてちょっとお伺いしたいと思うのですけれども、美深町の基幹産業ということで、私は農業だというふうに思っているわけでありますけれども、基幹産業に対する考え方についてちょっと伺いたいと思います。美深町は小さいまちながら農業だけではなく、商工、林業、福祉、医療、そして教育などもまちの中には揃っておりまして、それぞれが頑張っているまちだと私は思っております。その基幹産業というものに対して、特別な定義というものはないわけでございますけれども、かつては北海道内では黒いダイヤと呼ばれた石炭で多くのまちが栄えた歴史がございます。これは基幹産業が炭鉱ということであったわけですけれども、社会の変化により石炭産業というものがどんどん石油産業に変わっていったことにより炭鉱の閉山が相次ぎました。この石炭産業の歴史を見ますとこの基幹産業の衰退というものはまさにそのまちの存立危機事態といえるような状況になるわけでございます。そういう意味では今回この基幹産業をどうしていくのか、これがまちの将来にとって非常に大事なことであるというように私は思ったところでありますけれども、そのようにしていきますとまちの維持をするためには、この基幹産業をどうしっかり守っていくかということが不可欠であると私は思っております。今、本町でこの基幹産業というものに相当するものは、私はやはり農業であると。農業だけではありませんけれども、農業が一番手ではないかと思っております。当然畑作、稲作だけではなく、酪農・畜産を含めまちの基幹産業であると思っておりますので、これをどう守るのか、これがまちの大きな課題であると思っておりますので、この私が言っております、このまちの基幹産業というものに対して農業であるという考え方について、町長の考え方をちょっと伺いたいと思います。
答弁 町長 草野孝治
まちの基幹産業をどう守りどう推進するかというようなことなのかなと思っていますけれども、もちろん過去から美深町は農林業のまちであると言われて参りましたし、現在もやはり農業、美深町の農業は北限の稲作から始まって、畑作、野菜、施設園芸、さらに酪農・畜産と幅広い分野で農業振興が図られている部分でございますし、まさに美深農協から広域合併して今北はるか農協の本所、所在地が美深町ということもありますので、やはり美深農業、持続ある美深農業を進めていく事が1番大切なことなのかなと思ってございます。そういった中で地球温暖化等々にかかるご質問をいただいているのかなと思っているところで、藤原議員と考えは同じものかと思っております。
質問 8番 藤原芳幸
基本的な考えが同じ、共有しておられるということで安心して次の質問に移れるわけでありますけれども、これが違っていたら私もちょっと質問する上では少し戸惑ったところではあったのですけれども、今やはり美深の基幹産業である農業が非常に大事な基幹産業であると伺いました。それでは次の質問に移りますが、1番でお伺いしたブランド戦略についてですけれども、町長の方からは色々影響は出て来ているけれども、これまでの実績を継続できるようにとお話も伺いましたが、美深産ブランドこれは議会の中でもよく出ておりまして、ブランド化を進めてしっかり美深産の農産物というものを全国に広めていこうということでやってきたことでございます。これは実績としてはかなり上がって来ているのかなと思うのですけれども、先ほど町長も言いましたが気候変動まだ大丈夫ではないかという意見もあるようですけれども、2021年からの5年間、ここ直近の5年間ではこの平均気温というものが2020年以前の平均気温を全ての月で上回った5年間でありました。当然この気温上昇で雨や雪の降り方というものが変化してきていることは、我々日常生活を送っている中でも、これ感じられるようになってきていると思います。これは自然界での影響というものはさらに大きなもので例えば、かぼちゃは高温や雨の降り方等で品質にも影響が出てきているという話も伺っております。また、かぼちゃに関しては連作が多くて、連作による障害も発生してきているとも聞いておりますけれども、これ以上の品質の低下というものは、これまで培ってきた信頼を失いかねない心配がございます。ブランド力維持のために具体的な施策というものが必要になってきているのではないかと思いますが、この点について町長に改めて伺うものでございます。
答弁 町長 草野孝治
美深ブランドという、美深ブランドといいますか、北海道美深産という部分でございますけれども、今は、青果の中では、具体的には美深メロンというブランドがしっかりしています。他にも農作物以外もたくさんございますけれども、現在はフルーツトマト等にしても北はるかブランドというような、こちらの方で下川、美深を構成する市町村一緒になってブランド展開をしているところでございます。もち米にしても北はるかもち米生産組合となっていますし、それぞれかぼちゃ部会、アスパラ部会、さやえんどう部会、メロン部会、トマト部会、そして畑作ということで馬鈴薯等の部会ということで、JA北はるかではそれぞれ部会を作る、美深の中で部会を作るなかでそれぞれの部分において品質向上、生産振興を図っているという部分なのかなと思っております。その中で毎年JA北はるかさん、そして生産団体さんとの合わせた農業振興懇談会等々を開催しながら農業者のそれぞれの生産者代表の声を直接伺いながら新たな施策に反映させているとことでございまして、先日も北はるか農協さんから新年度に向けた予算要望を受け取ったわけでございます。そういった中で、この気象変動に伴う部分、地球温暖化に伴う部分の支援等についても優先度といいますか、農協の重要施策、まちと一体となって進めていくという部分で要望を伺って担当課含めて調整を進めているところでございます。いずれに致しましても先ほど地球温暖化の部分、そんなに考えていない人もいるのではないかというようなお話も伺いましたけれども、日本近海の海水温が上昇して水蒸気の量が増えて豪雨や豪雪の原因になっております。北海道は元々寒い地域であるからこそ、気温の変化の影響が大きく農林水産業への影響に加えて熱中症、そういった部分への対応もさらに進めていかなければならないのかなと思います。地球温暖化はCO2の発生が大きな原因であることから、ある一定の気温を超えるとCO2の排出を抑えても気温は下がらなくなると言われております。今、特に日本の中でも北海道はその過渡期に来ているのかな、そういったことで考えているところでございます。またこの程、策定しました国の食料農業農村基本計画で高温耐性を備えた品種の開発、普及を進めることが明記されてございます。北海道内では高温耐性品種は普及しておりませんけれども、道総研では寒さにも暑さにも強いお米の開発にも着手して品質や収量確保できる対応策を進めております。野菜についても高温に耐えられる品種の開発に加え、肥料の量や使用時期を変えるなど生産者のきめ細かな対応についても研究をしていると伺っているところでございます。それと気候変動に地球温暖化対応ではございませんけれども、これまで北海道では作付け、育てにくいとされていた野菜ですか。その中の3つですけれども、にんにく、さつまいも、落花生、この3つは北海道において新顔作物ということで選定して作付け振興を行っていると、ここ数年推進しているということで報告を受けているところでございます。いずれにしましても、温暖化対策は1つの自治体で一朝一夕に対応できるものではございませんので、今もすでに道総研、上川農業試験場と品種特性に関する試験また委託試験等も行っておりますので、今ある施設を十分活用しながら今後生産者、JAとも十分協議しながら持続ある美深農業を進めていくための施策をしっかりと打って参りたいなと考えております。以上です。
質問 8番 藤原芳幸
今町長の答弁を聞いておりますと、当然美深のブランド戦略として美深産農産物というものは、まず今あるものをしっかり守っていくということが当然前提にあるわけですけれども、それプラス色々な気候変動の中で新たなものも必要ではないかというようなことも含めてお話をいただきましたが、これに関しては次の2番で私が聞いた今後気温上昇等を逆に利用して期待できる展開はないのかと繋がるわけでありますけれども、そこにおきまして新しい取り組み、実際まちの取り組みの中でも進められているのは知っておりますが、この新しい取り組みというものに関していくと、色々な取り組みが出てきてくれればいいなと思っておりますけれども、まずスタート時に対しては今の段階では支援がついているわけなのですが、これは実際仕事のサイクルで見ますと準備をしてスタートして収穫したことによって色々な課題が見つかってくるわけですよ。では、2年目にどう取り組んでいくのかというこの2年目の取り組みと言うのが今後継続できるかどうかということの重要なポイントで私はあると思って見ております。これは農業だけに関したことではなくて、工業や他の分野においても色々な新しい物を始めた時に、最初の段階そして2回目の段階でどう改良してどうアップデートしていくのかということが大変重要になって次に繋がるものと思っておりますけれども、今のこのチャレンジ支援の中でいきますと、ここの2回目以降に対しての支援というものがちょっと少ないのではないのかな。ここに対してはしっかり軌道に乗ってもらうための支援策が必要ではないのかなと思っているところであります。それも含めてここでいう新たな支援の対策が必要ではないのかというところの話になるわけですけれども、今言ったように2回目の支援が大事ではないのかと私思っていますけれども、町長に関してはそこをどのように思っているか伺いしたいと思います。
答弁 町長 草野孝治
1回目、2回目という考えなのか、2年目以降という考え方なのか、その辺ちょっと把握しきれない部分もあるのですけれども、例えば乾燥機を入れるですとか移植機を入れるですとか、そういうチャレンジ事業の中ではどちらかというとハード的な部分の支援が中心となっていますので、その後2年目の部分については技術的な支援になってくるのかなと思っております。その部分については、農業振興センターもそうですし、特に普及センター、JAの担当そういった部分でのフォロー的なものなので、何かその費用的なものが掛かるのでというようなそういった相談は今のところ直接受けている部分はございませんけれども、そういうチャレンジ事業を行った事業者から2年目以降色々な課題が出てきた場合は関係機関一体となって支えていく、そういった体制はできているのかなと思います。費用的なものの具体的なご相談的なものは直接伺ったことはございませんので、さらに機械の整備をしたけれども、さらに必要な機械がでてくるのか、そういった部分が関連して出てくるのであれば、また新たなメニューで対応できることは可能かなと思うのですけれども、今の時点ではチャレンジ事業での2年目以降はどっちかというとソフト的な支援が必要になってくるのかなと思っています。
質問 8番 藤原芳幸
まさに、私も同じことを思っていたところではあるのですよ。1回目の取り組み、2回目以降の取り組みに関しては当然内容が違うだろうと。そういう中でメニューに応じた柔軟な形での支援というものができれば非常にいいな。分かりやすくいうとハード、ソフトの使い分けということになろうかと思うのですけれども、町長も同じような考えをお持ちのようですので、是非ともそのような形をしっかりと根付いていくようにして、新しい取り組みが1つでも2つでも増えて継続するようなそういったことが実績として残るようにしていっていければいいのかな。私は直接農業者ではございませんので、具体的に何がこれがということは、まだ身をもって知っているわけではありませんけれども、考え方としては本当に町長の今言われたとおりのことがどう実践していけるかということが凄く大事なことではないのかな。そして割と折角スタートしたものがなかなか続かないというような事例も過去にはあるようですので、是非ともこれがまた新しい美深産のブランドとして自立できることを願うところではございます。またちょっと振興センターに伺うと、これ輪作等の話とも関連するのかもしれませんけれども、小豆辺りもこの地でもう1回生産者が増えてくるように取り組めないかということも伺ってはいるのですけれども、それこそ小豆は赤いダイヤと呼ばれるほど高収益の作物ではあったわけですけれども、なかなかここでは十勝のようには根付かなかった部分あるのですけれども、色々状況が変わってきた中で、そちらの方にもひょっとしたら可能性が出て来ているのではないのかなと聞いていたわけですけれども、もし町長の方でこの小豆戦略についてまちで考えていることがあればちょっとお伺いしたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
答弁 町長 草野孝治
今、具体的に赤いダイヤ小豆という部分のお話ございましたけれども、今やはりかぼちゃの連作障害、または疫病等々が増えていて、その1つに連作障害も大きく影響しているのかなと思っていまして、JA北はるかの方から過去にも町で実施したのですけれども、もう一度畑作の連作体制を見直していけないかというような議論がございまして、特に輪作の状況を担っていたてん菜、この作付けはずっと減って来ているという部分がございまして、今小麦、かぼちゃの連作障害そういったものを回避するための輪作体系構築支援事業を新たにJA北はるかさんから施策要望がございまして、生産者一体となって取り組めるような体制が組むのであればまちとしてもしっかりと支援していきたいなと考えているところでございます。その中で小豆の作付面積が私の手元の資料では本当に2ヘクタールほどしか作付けが限られた方しか作られていないという部分なのですけれども、これによって輪作体系がてん菜も含めて崩れているということで、町内に今小豆実際3農家しか作られていないという状況でございまして、早生品種等の栽培含めて本町の輪作品目の1つとして何とか確立していきたいというようなご要望が今届いているところでございますので、それら対策も含めてこの後中瀬議員からも質問あるかなと思うのですけれども、詰めて参りたいなと思っているところでございます。
質問 8番 藤原芳幸
輪作に関しては色々また直近の課題も色々あるようですので、こちらに関しては今町長がいったように同僚議員が質問を出しておりますのでご回答をいただければとは思いますが、そういう輪作体系も含めてどういった農業者に対して情報をまちとしてもしっかりと主体的に出していくのかということが今必要かと思うのですけれども、3番の農業振興センターの役割についてお伺いしたいのですけれども、農業者と色々懇談をしましたら実際農協があり、振興センターがあり、まちの中にも農務課ということがあって、一体となって美深町の農業を運営しているわけですけれども、農業者自身におきましては、いつどこに何を植えてどう収穫するかというのはこれは農業者の責任において当然判断してやっていることであります。これは農業だけではない、ほかの業種においても自分で判断して自分で責任を持ってやっていくというのは当たり前のことなのですけれども、農業者においてはこれを判断する材料というものは長年の経験値によるところが大きく、それに基づいて今年はどうしようかと判断をしていると思うわけですけれども、近年は先ほども温暖化の話も出ておりましたけれども、これまでの経験値を上回る速さでその環境の変化というのが生じてきていると思っております。それに加えて高齢者等で省力化や作業の分散化というものも必要になってきていると聞いております。農業振興センターの中でもそういう風なことを取り組んで参りたいというようなことも伺ってはおりますけれども、そこで色々な各方面の関係機関と連携しながら足りない部分は補いながら進めているとは思うのですけれども、ここは振興センターは特に農業者とともにその課題解決に臨むという考え、もう少しあってもいいのではないのかな。残念ながら農業者からは振興センターとともにそういう風な課題解決に情報交換だとか対応策を考えているとはなかなか聞こえてこないのですよね。それはどういうことかは分かりませんけれども、なかなか具体的な有効なその調査だとか研究が今の体制ではできないのかなと思ってしまうわけでございますけれども、今後美深の基幹産業ということでまちのその運命を半分持っているようなところもありますので、農業者とともに課題解決に臨めるそのような農業振興センターというものの役割が果たせるように体制強化だとか機構の強化というものを進めるべきではないのかなと思いますけれども、その振興センターの体制についてちょっとお伺いしたいと思います。
答弁 町長 草野孝治
振興センターの体制、農業者に本当に望まれるような施設であるべきでないかなというご質問かなと思います。農家さんはそれぞれ営農計画を立てて新年度の作付けの準備、肥料も前どりしたりですとか、種の予約ですとかそういったことをされますし、またそれぞれの先ほど言った輪作体系に影響してきますし、また場合によっては人によってはいかに所得を上げる作物を作るか本当に非常に難しいという部分もございます。そして農業振興センターの部分を先ほども申し上げましたけれども、気象データ、予察、そういった情報を発信、また様々な普及センターからもJAからも生産団体も様々な部分をそこに通して情報を発信しているという役割もございますし、今一番農家さんと接点を設けているのは土壌診断、施肥設計、無駄な肥料を投入しないとそういった部分でしっかりと土づくりを進めている人は農業振興センターで土壌診断をして施肥設計をしっかりされて、信頼している関係を作っていっているのかなと私は判断しているところでございます。現状の機構の強化という部分でございますけれども、先ほどお話があった地球温暖化対策の作物等々については、それぞれの美深だけではございません。他の市町村にもそれぞれの農業振興センター、農業の研究機関ございますけれども、温暖化対策に向けた試験ですとかというのも技術的には非常に困難なものなのかと判断してございます。ということで今、上川農業試験場の委託を受けた品種特性の試験対応、共同研究等はしっかりと今進めているというようなところでそういったことも合わせてご理解いただきたいなと思います。情報発信が少ないですとか、窓口対応等がされていないのであれば、それは振興センター、今いる職員体制の中でやれる限りしっかりやってもらうしかないのかなと思いますし、あと一生懸命考えている農家さんは積極的に土壌診断等を行って翌年の営農計画に繋げていっているのかなと私は判断しているところでございます。
質問 8番 藤原芳幸
今、土壌診断これは町長がおっしゃるとおり農家としてはこれは非常に評価をしているというか、有難く思っているところでは聞いております。それプラス逆に言うと、それ以外はないのだよねという話もよく聞くわけですよ。確かに今言ったとおり、これ温暖化のことを想定して何かを作付けしていくだとかということは農家自身はなかなかできないことでもあるので、それでそういうことの一端を振興センターだけではなくて、普及改良所だとか農業、比布の農業試験場ですか。そういうところも連携を取りながら情報をしていくという役目があるだろうと。そのためでは機構強化とかという言葉を使ったのですけれども、単に人員強化をするわけではないわけで、それで言葉遣いとしてはそういう機構強化という言葉を使ったわけですけれども、農業振興センターの中の今簡単に人を入れれば解決できる問題でもないのであれば、今ある機構の中でしっかりとした中身を充実させていく。そしてまず普及所であるとか、さっきいった農業試験場辺りと連携をとれるのは農業センターだと思うので、そこをしっかり農家の課題等々と合わせながら役割を果たしていけるようなことを望んでいるところではありますけれども、そういう中でもう少し農家自身と今の解決に向けての課題を共有してできることをしっかりやっていけるような現行でできるものをしっかり進めていけないかなと思うわけでありますけれども、先ほど言った土壌診断に関しては評価を聞いておりますので、それプラス何か今現行でその振興センターができること。これは米、今北海道の米が凄く良くなって評判がいいのですけれども、これだって1年、2年でできたわけではなくて何十年もかかってここまで来たという本当に息の長い取り組みが必要なのですけれども、これは農家ができるかといったらそこはそうはならないですので、是非とも今の直近の課題と先を見つめた課題と少し分けながら取り組んでいけるようなそういった体制がとれないかなと思うのですけれども、ちょっとこの件だけ伺います。
答弁 町長 草野孝治
先を見越した取り組みを取れないかという部分でございますけれども、1つには試験展示圃、試験圃の部分は普及センターさらに上川農業試験場、そういった中で先を見据えた試験、上川農試から受けて実施したりという部分はまさしく行っているところでございますし、過去には無加温ハウス、冬野菜、無加温ハウスの試験、振興センターの試験圃で無加温ハウスを整備しまして、そこで冬野菜の製造販売にたどり着いて成果をあげているという例もございます。さらに振興センターの中で特産品といいますか加工品の研究施設もございまして、その中でも直近では米粉の商品、米粉の商品開発で最終的には米粉の販売事業所を設けたりですとか、さらに、にんにくですとかさつまいもは、今道内で栽培されるようになりましたけれども、それ以前から振興センターの方で試験研究も行ってございますし、さつまいもの加工販売的な方にチャレンジする生産者もいるということで、議員が見えない部分でも数多く1つ1つ生産者に寄り添った形で支援されているのかなと今の現在の機構の中で支援されている部分はあるのかなと判断してございますので、先を見越した部分等につきましては、また一層普及センター、上川農試等々連携をとって推進していく事になってございますし、美深町地域担い手育成総合支援協議会ということで各関係機関が一堂に集まって定期的に色々な課題について対応を協議してございます。これはまさに農業振興センターを会場にしてここで議論を重ねて調整しているという部分もございますので、しっかりと農業振興センターの役割、見えない部分もありますけれども対応していけるように現人員については現在の体制で当面は進めていくしかないかなと思っていますけれども、他の機関からの協力等も受けながら推進していく考えでございますので、ご理解の方をよろしくお願いしたいと思います。
質問 8番 藤原芳幸
それでは色々これまでの質問に答えていただいた中で質疑を進めさせていただきましたけれども、これからのその美深町としての農業政策についてでありますけれども、これまで町が進めてきた経営支援や後継者対策などというものは当然重要なのはもちろんですけれども、これからの課題というものは今までの発想の枠の中だけでは解決できないものも色々出てきているのではないのかなと感じます。対策の強化とか新たな展開を考えると当然JAも当然機関を持って対応しているし、農業者自身も今後どうしていくんだということは、皆さん考えていることだとは思いますけれども、町としては、この農業政策を進めるうえで、これまでと同じことの延長だけではなかなか厳しくなってきている状況の中で、今後この美深町の農業が基幹産業としてしっかり継続できるためにそういう従来の考えだけに留まらない当然町長もそう思っていると思いますけれども、新たな展開だとか対策の強化というものを今後どう進めようとするのかちょっと伺いたいなと思います。
答弁 町長 草野孝治
持続ある美深農業を続けていくためにやはり1番美深町はこの間長い間支援してきたのは担い手対策、新規就農者もそうですけれども確保していくということで、それぞれ地域の生産団体、地域の営農支援組織等々一体となって数多くの新規就農者を受け入れてきたわけでございますけれども、ここコロナ禍があけてからぱったり農業実習生もなかなかこれも美深町だけではないですけれども、来ていただけないような状況が続いてございます。さらに後継者がいなくなると農地の受け手がいなくなるということで、やはりどんどん農地の集積、後継者がいなくて広げていった方も限界に達する部分も増えてきているというような意見も先日の農業振興懇談会でお話をいただいたところでございます。そういった部分で新たな仕組み的な部分も生産者の方からご意見をいただいた部分もございますけれども、やはり持続ある美深農業を進めていくためには農地はそんな簡単に減っていくものではございませんので、今ある農地をしっかりと生産性に繋がるような形に持っていく事が大切なのかなと思っています。担い手対策の部分、さらに今後問題となる受け手、農地の受け手、これらを対応していく、どういった事業体になるのか、人になるのか組織になるのか、そういった部分を今後考えていく必要性も出てくるのかなと思いますけれども、いずれにしましても生産者あっての美深農業でございますので、しっかり生産者、生産者団体、JAそして町をはじめとする関係機関一体となって、やはり地域担い手育成総合支援協議会、ここが中心となって今後の農業振興について共通理解のもと推進していく事が一番大切かなと思っているところでございます。
質問 8番 藤原芳幸
それでは最後にこのことを伺って質問を終わりたいと思うのですけれども、今もちょっと農地の今後のことで心配されるような話もありましたけれども、先の11月29日です。11月29日の北海道新聞に掲載された記事を見ますと道内農家はここ5年で19%減少し、上川管内では21.8%減少いたしました。減少はしたのですけれども、当然耕地面積というものは当然減っていくわけではなく、結果的として1戸あたりの耕地面積は増加して大規模化が進んでいるというような記事が出ておりました。ただそれ以上に驚くことがさらに遡って1985年対比では北海道では実に70%の農業者が減少しているという衝撃的な数字が出ておりました。今後も高齢者の離農が進むことは避けられず農地、耕作地の集約が必要になってくるというものはもう想像がつくわけですけれども、ちょっと町長が申し上げたように規模拡大にも色々限界が出てきているような状況となっているようにも耳にしております。こういうことでいくとそれこそ農業どうなるのだ。北海道は日本の食料基地として将来がひょっとしたら明るい話まで出てきたのですが、これ国や道にとっても農業政策というものはこの食糧安全保障上の本当に重要な課題だといっているわけですけれども、もはや一自治体だけの問題ではなくなってきている。このぐらい大変なことになってきているのではないかなと思うのですけれども、町としてもこれ周辺自治体等々連携しながらこの実情というものを広く訴えていくべきだと思っております。これ見えない部分で町長もしっかりその辺は色々公務の中でとっている部分だと思いますけれども、もしそうであればそういった話もちょっとお聞かせ願いたいなと。兎に角この今の現状を現場の実体というものを国や道、特に国には知っていただきたいなと思うのですけれども、それに対して町長お考えがあればお聞きしたいと思います。
答弁 町長 草野孝治
全体的には北海道町村会の中の農林業の部分さらに上川総合開発期成会の中での部分、この部分についてはハードでは補助支援の部分も多いのですけれども、やはり担い手対策こちらの部分、さらに人口減少に繋がっている少子化に繋がっている農業後継者の配偶者、パートナー対策そういった部分等も皆に影響してきているし、まちづくりにもそういった部分は影響してきている部分は多いのかなと思っております。色々な全道管内の組織の中で一体となって、やはりこの問題については中央に対してしっかりと現実を伝えるとともに持続ある地域農業、さらに北海道は日本の食糧基地の一翼を担っているという自負がございますので、そういった部分、美深町においても同じような考えで対応を進めて参りたいなと思います。
質問 8番 藤原芳幸
ありがとうございました。終わります。