審議会という旧来からある諮問機関について

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

各種審議会のあり方についての御質問にお答えをさせていただきます。各種審議会等は執行機関から諮問された事項について専門的に調査、審議、意見を答申する機関であり、法律または条例の定めるところにより設置されるもののほか、行政機関の長の諮問機関として要綱などにより設置されているものがございます。本町においては、現在法律または条例に基づくものとして民生委員推せん会や情報審査会など、２５の審議会等が設置されておりますが、この中には諮問事項の審議、答申が終了した時点で委員の任期が終える総合計画審議会や特別職報酬等審議会、表彰者選考委員会などが含まれております。また、要綱によるものとしては、生涯学習推進協議会、青少年センター運営委員会の２協議会などがあり、合わせて２７の各種審議会等が設置され、延べ３３３名の委員を委嘱しております。このうち、今年度は２０の審議会等で延べ４２回の開催を予定しております。これらの委員については、各審議会等ごとに目的に応じて選任基準を定め、それぞれの分野に精通した専門家や識見者、町民各層の利益代表者などを主に選任する方向としておりますが、総合計画審議会や介護保険事業等運営協議会など、町民の意見をより多く反映させる必要性があるものについては、一般公募も行っているところであります。また、審議会等の開催時には、報道機関や町民の方々等の傍聴を許可しておりますので、基本的には公開となっておりますが、民生委員推せん会や奨学資金審議会、表彰者選考委員会などについては、対象者等の個人情報を保護するために非公開としております。ただ、表彰者等の決定結果や審議会経過などは公表できる範囲内で広報に掲載して周知を図っているほか、新聞報道等もなされているところであります。なお、それぞれの審議会等においては、町から諮問された案件については委員の皆様が広範かつ的確な視点で慎重に審議を重ねられ、その結果を答申いただいておりますので、町といたしましては答申の内容を十分に遵守し、議会とも相談させていただいた上で、町政に反映しているところであります。いずれにいたしましても、住民との協働のまちづくりを進めていくためには、各種審議会等の果たす役割がさらに重要性を増すものと思っておりますので、委員の選任に当たっては、できる限り町民の一般公募を取り入れるとともに、審議会等の公開方法等についても今後検討をしてまいりたいと存じます。今申し上げましたように、一般公募でございますけれども、例えばのお話を申し上げますと、第４期の総合計画、１３年にスタートしてございます。７０人の委員さんによってこの１０年間の総合計画がつくられております。そのうち１４人の方が一般公募ということで参画をいただいております。あるいは、介護保険事業の運営協議会につきましては、１５名の審議会委員さんで構成しておりますけれども、そのうち４人の方が公募ということで参画をしていただいているところでもございます。なお、それらの基準等につきましては、一定の年齢制限、あるいは地域的なこと、あるいは男女別、そういうようなことがそれぞれの審議機関によりまして一定の定めといいますか、標準をつくりながら進めている。特に、年齢的なこともございます。一応、総じて言えることは、民生委員さんの７５歳は別にいたしまして、おおよそ新たに選出をする場合には、やはり７０歳を超えるものについては若い方にお願いをすると、こういうような形を採らさせていただいております。また、これらの方法等についても、議会の場合もそうでございますけれども、やはり私どもはできるだけこれらの審議をしていただく、諮問をする段階では、やはり白紙状態でと、そういう、物によっては本当に白紙の段階からそういうふうに取り組むというものも結構でございましょうし、しかしながらある程度事務局案といいますか、今そういうようなことでいろいろと初めからやるのが一番理想的ではございますけれども、何かつかみどころがなければ、なかなか審議するについても非常に難しいものも中にはあろうかと思います。先ほど御指摘もされました。そういう形式的になっているのではないかというようなこともございます。特に、前から申し上げましているように、あるいは今の第４期の計画も単に行政だけが、あるいは議会がと、こういうものだけではなしに、やはり町民の方々も計画の段階から参画をしていただく、こういう考え方もこれからパートナーシップ方式というようなこと、あるいは協働でまちづくりをしていく、こういう考え方が原点にございますので、特に御指摘がありましたようなことについては、十分この審議会のあり方等についても勉強させていただきたい、そのように考えてございますので、御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。

答弁　総務部長 赤間義章（総務部長は2007年3月まで）

１点目の女性の審議会の委員さんの割合でございます。３３３名のうち女性の方が８０名、２４％という割合になっております。それから、２点目の長い方が何年やられているかという御質問でありますけれども、大変申し訳ございませんけれども、今ここで把握できておりませんので、後ほど確認いたしましてということで、御了解いただきたいと思います。それから、３点目の審議会の開催の予定回数の関係。あくまでも予算上の数字でカウントしておりますので、実際にその回数になるかどうかというのは、ちょっと定かではありませんけれども、例えば生涯学習の推進協議会あたりは４回という予定をしておりますし、また都市計画の審議会、これについても４回というようなことでございます。１回のところも何点かありますけれども、半分、半数以上は２回というような予定で計画をしているところでございます。以上です。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

男女共同参画という時代に入っております。今までにもこの審議会等のあり方等について十分検討すれというような御意見、御指摘を受けている経緯がございます。この中でも、先ほど３３３人と。延べ人数でございますけれども、その中には町内を代表するということになると、どうしても限られる、あるいは団体の長がどうしても立場上ならなければならない。最近は必ずしも代表者、会長ということだけではなしに、事務局長だとか、あるいは書記の方だとか、そういう方々になっていただく。その場合にはやはりなかなか私どもからというよりも、むしろ団体の長に対し文書でお願いをして、適任者を推薦していただくとか、そういう方法も採らさせていただいておりますし、またやはり一つの役職を持つということは、いろいろな面での横のつながりといいますか、そういう団体のつながりがございまして、同一人物の方、重複されている方も結構いらっしゃいます。過去の話の中では、この審議会の中に特に女性という立場で、１０ばかりの審議会の委員をやられていると、こういうひとつの偏った経過もございました。以来、そういうことのないように努めているところでもございますし、今職員の中にもいろいろな任期の切れて、新しく委嘱をさせていただく場合には、その考え方の女性の方ができるだけ、まず３０％近くの方をひとつまず女性の方に少しでも多くその数字に近づけていこうと。将来的にはフィフティフィフティになるのが一番でございますけれども、一長一短にいかないといいますか、そんなこともございますので、私どもそういうような一つの目標と言ったら失礼でございますけれども、そういう割合で考えていきたいと、そのようにも考えてございます。

答弁　総務部長 赤間義章（総務部長は2007年3月まで）

大変申し訳ございません。先ほど委員の年数の長い方について後ほどお答えするということで申し上げたのですけれども、大変申し訳ございませんけれども、この場でちょっと申し上げるには時間がございませんので、お許しをいただきたいというふうに思います。以上でございます。

答弁　助役 藤井勉

審議会のあり方につきましては、現在国もそうですけれども、自治体それぞれがあり方についていろいろ意見をいただき、それぞれ検討している町村がたくさんございます。本町も例外でなくて、今おっしゃるように、１回しか開かない審議会、あるいはそういう諮問機関等は、場合によっては案件が発生して審議をするというような、例えば公平委員会等については、そのような事案が発生したことによって開催されるというようなこともございますので、すべてについては言えませんけれども、それぞれの審議会のあり方、特にある程度統合できるものは統合してできないか、いわゆるそういうことによって中身を充実させるというようなことも検討しなければならないというふうに思いますし、お話しのありましたやはり再任の回数の制限、必ずすべてということにはならないかもしれませんけれども、そのものによってはそういう制限、あるいは女性の比率等についても、もう少し明確にするようなことで進めさせていただきたいというふうに考えておりますで、御理解をいただきたいと存じます。