介護保険サービスの基盤整備と充実について

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

守屋さんの御質問をいただきました。初めての御質問であり、私も初めての答弁でございますので、できるだけ詳しく御説明を申し上げたいと存じますので、御理解をいただきたいと思います。初めに、１点目の介護保険制度の基盤整備と充実についてお答えをいたします。最初に、介護者の実情把握についてでありますが、御承知のとおり介護保険制度は、家族愛に根差し、社会的な連帯によって高齢者の介護を支える仕組みとして始まった制度であります。実際に在宅にあって大切な御家族、とりわけ高齢者の介護を担っている方にとりましては、身体的、精神的、また経済的にも大きな負担となるなど、日々の御苦労に対しまして心より敬意を表するものでございます。このようなことから、町では介護者に対する支援策として、家族介護者交流会を実施し、比較的重度の要介護者を在宅で介護されている方のリフレッシュを図っていただき、身体的、また精神的負担の軽減と明日への活力となる元気回復事業を実施しているほか、常時おむつなどの介護用品を必要とする在宅者を介護している方に、費用負担の大きい紙おむつなどの介護用品購入費の一部を助成し、経済的な負担軽減の一助としていただいているところであります。御質問の介護者の日常における実情把握につきましては、町が実施しております訪問調査時に直接御本人や御家族の声を聞き、状況の把握に努めているほか、ケアマネジャーを通して介護者の状況や訴えを確認し、介護に行き詰まった方などに対しても随時把握に努め、必要な方には速やかに対応しているところであります。次に、特別養護老人ホーム増設についてでありますが、特別養護老人ホーム「寿楽園」の待機者は、現在３００人を超えておりますが、その内訳としては、他の介護保険施設や病院等に入られている方のほか、複数の特老に申し込みをされている方、また、直ちには入所を要しない方も申し込みをされているやに伺っております。町ではこうした待機状況を改善するため、社会福祉法人が運営主体となる老人保健施設の誘致を進めていたところでありますが、このたびこの整備計画が決定され、平成１６年６月に開設の予定でありますので、大幅に待機状況も緩和されるものと思っております。特別養護老人ホームの増設の件につきましては、これまでにも幾度か同様の趣旨の御質問をいただいており、基本的な考え方に変わりはございません。本町で増設する場合には施設整備に伴う財政負担や介護保険料への影響などを十分踏まえなければならないことをはじめ、市町村における特別養護老人ホームのサービス目標量は、高齢者人口の概ね１.５％以内として国の参酌標準が示されている中で、本町において、既にこの数値を超えている状況にあることから、施設整備率の高い本町においての増設は極めて厳しい状況にございます。ちなみに、本町の今の実態は２.１％になってございます。しかしながら、老人保健施設が開設された後の状況を十分見極めた上で、平成１８年度からの第３次高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画を策定する段階で検討してまいりたいと考えております。次に、緊急用のショートステイベッドの確保についてでありますが、短期入所生活介護、短期入所療養介護、いわゆるショートステイ事業は、介護者の負担軽減を図るため、在宅の要援護者を一時的に施設で介護するもので、在宅介護の中にあって利用要望の多い事業の一つでもあります。町内においては、特別養護老人ホーム「寿楽園」は、専用ベッド１０床と各介護保険施設の空きベッドの利用により対応しているところであります。平成１４年度の利用実績を見ますと、延べ４,２７４人、１日当たり平均１１.７人の利用となっております。御質問の緊急用のショートステイベッドの確保を行政として責任を持つべきとのことにつきましては、時期的に利用が集中している際、介護者の急病等により緊急な利用が必要となる場合などには、一時的に希望施設を利用できない場合もあると思われますが、その際には他の利用可能な介護保険施設と連携を図りながら、サービスが利用できるように努めております。また、先に申し上げましたが、来年６月開設予定の老健施設においても、入所定員１００人のうち痴呆専門の５０床を設け、併せてショートステイも実施されることから、今後の利用状況を勘案をしましても、対応は可能なものと考えております。次に、訪問介護利用料の軽減策についてでありますが、まず御質問にあります訪問介護に係る低所得者の利用者負担軽減対策の実施状況でありますが、国が介護保険制度施行直前に介護保険法の円滑な実施のための特別対策の一つとして打ち出した、法施行時ホームヘルプサービス利用者負担軽減対策により、国及び道からの補助を受けて、平成１６年度までの時限的措置として一定の軽減対策を実施しているほか、法施行後における新規利用者に対しましても、国の対策との均衡を考慮して、町独自の対策として同様の措置を講じているところであります。補助制度による軽減については、国の当初の方針として介護保険制度が施行され、平成１２年度から１４年度までは、本来１０％負担すべきものを７％軽減して３％の負担とし、平成１５年、１６年の２年間は、その負担割合を段階的に引き上げることとしておりましたが、この負担割合について、本年７月利用分から４％を軽減して６％を負担することに補助制度が改正されましたので、法施行時ホームヘルプサービス利用者負担軽減対策については、この改正に沿って実施することとし、新規利用者に対する町単独の軽減対策についても同様の改正を行い、実施することとしているところであります。御意見といたしましては、この訪問介護に係る利用者負担軽減対策を当初の段階までに戻すべきとのお考えであろうと存じますが、制度上の負担割合はあくまでも１０％であり、低所得者の利用促進を図る観点から軽減対策を講じているところですし、コストに対する意識を高めることによって良質なサービスを育て、社会保険制度として成り立っている介護保険を健全な形で長く維持していくためには、段階的に本来の負担割合に近づけていくことが必要と考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、２点目の共栄地区の下水道整備についてお答えをさせていただきます。共栄地区の下水道整備につきましては、平成１５年３月、市街化区域の編入に伴い、下水道区域として都市計画決定がなされたところであり、今後、下水道法及び都市計画法の事業認可手続きを経て、補助事業についてを補助指令を受けた後工事を進める予定であります。御質問の既存住宅地の下水道整備につきましては、早期実現が図られるよう進めて参りたいと考えているところでありますが、至近年次の整備区域として実施を計画しておりますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、３点目の公営住宅の安全対策について、一括してお答えをさせていただきます。本町の公営住宅は、高齢者、障害者に配慮した安全で快適な住宅の供給を目的に、公共賃貸住宅再生マスタープランに基づき、建設年次の古い住宅から順次建て替えを進めております。また、古い公営住宅の維持管理につきましても計画的に修繕をしているところであります。御質問の柳町団地の屋根塗装、玄関先への落雪、凍結についてでありますが、屋根塗装につきましては昭和６２年から平成元年度にかけて実施をしております。玄関先への落雪、凍結等につきましては、今後の建替計画の中で安全を確保できるよう考えてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。また、屋根の雪おろし、通路の除雪は入居者が各自行うことになっておりますが、隣接の方がボランティアで行っている団地もあるように聞いておりますし、自治会で会費を集め除排雪をしている団地もございます。なお、ひとり暮らしの高齢者世帯など除雪が困難な方に対しましては、社会福祉協議会が実施主体となり、町と連携をとりながら除雪サービスを行っているところでもありますので、御理解をいただきたいと思います。御質問に対しての一通りの説明をさせていただきました。中にはまだこの回答では物足りない、こういうお気持ちもあろうかなと、そう思いますが、私ども、議員がおっしゃっている御質問に対して何一つ批判するものはないわけでありますけれども、なかなか一様にいかないというジレンマもあるわけでございます。特に特老の関係につきましても、介護保険出発時点でいろいろな論議があったわけでございます。これらの、高齢者の体がだんだん不自由になっていく。もう本当に介護者に介護者をつけなければならないという、この在宅介護にも限界があると。そのようなことも担当の方からも、また私も実際に目で確かめているところでもございます。そのような点からいたしますと、議員がおっしゃるように、今の言う特老という、ああいう施設があれば、本当にこれらの問題が全部解決すると。しかしながら、高齢化社会を迎え、国も財政的に一挙になかなか抱え切れないと。そこにこういう在宅介護制度というのができたものだと、そういうふうに思っております。私どもも再三これらのことにつきましては、他の議員さんからも今まで御質問をいただいております。そういう中で支庁ともいろいろ話をしたり、またこういう、道あたりも要請をしているわけでありますけれども、音更町も今、およそ２０％に近い高齢者人口になってまいりました。そのような点からいたしますと、是非これらの、施設というようなことで、これは決して１.５％以内、そういうふうに限られておりますけれども、これは決してそれを補助申請してはだめだということではございませんけれども、これが十勝管内、全道、全国に集まってまいりますと、実際にその物差しというのは、ある程度充足率が高いところは少し遠慮しなさい。まだまだ遅れているところがあるのだ。まだ町の中に一つもそういう施設がないのですと、こういうようなやはり実際の、実務の中で取り扱われているのが現状でございます。しかしながら、今申し上げましたように、やはり町もこれらのことについて高齢化社会を迎えるに当たって、やはりそれらを、ひとつ人口が、徐々にではありますけれども増えている町としては、これらを更に強く要請をしてまいりたいと、そのように存じます。それから、公営住宅の安全対策、御指摘のとおり、担当者ともいろいろと話をしました。現在のところ片流れになっていると、切り妻型、両サイド、三角屋根という意味だそうでございますけれども、そういう中では昭和４７年から片流れ方式、そして今は高層化していると、こういうことで、徐々にこういう、切り妻的な住宅が少なくなってきているというのが現状でございます。いろいろとしおりで書いてあるからそれで責任逃れをするということではございませんけれども、議員がおっしゃっているような、勾配がそんなにきつくない。逆に雪どめだとか雪割りですか、そういうのをつけることによって、かえって雨漏りをしたり、かえって凍結がしてしまう。問題はやはり危険と称するときはやっぱり、常日頃は常に住んでいる人が雪を下ろしていただくということが一つの義務化されております。しかし、高齢者の方、そういう方々については、町の社会福祉なり、あるいは隣近所の仲間の中でお互いに、補助の精神といいますか、そういうようなことがやっているのが実態でございます。今まで何の事故もなかったということは幸いでございますけれども、あと最終的に桜が丘では８４戸、梢の方にも少しあるということでもございますし、これらの改築計画が今ありますから、これらのことを考えますと、あと残るのが１８０戸ぐらいなのかなと、そのようなことで、近いうちにこれらの、桜が丘も今解体をし、再生マスタープランで今新しくなってまいります。このようなことで徐々に解決はされるというようなことでございます。いずれにしましても、これから春先の安全対策というようなことで、住宅担当の方も含めて、これらの危険防止といいますか、あるいはそういう除雪等の、なかなかできない方についてはより綿密な連携のもとに、除雪なり屋根の雪下ろしも全面的に取り入れていくように、注意を促しながら、あるいは社会福祉の方の協力を得ながら、そういう対策に取り組んでまいりたいと、そのように思いますので、御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

ちょっと事務的なことにつきましては、後ほど部長から説明をさせていただきます。先ほども一定の答弁をさせていただきました。おっしゃること、またそのことも単なる理想的なことだけではなくして現実的に考えますと、やはりおっしゃるようなことが、これから高齢化を迎えればますます、その需要といいますか、そういうものが多くなっていくということはだれしもが予測のつくところでございます。しかし、困るからといって、問題は、だれがそれを負担するのかということでございます。介護保険につきましても、町の分だけでも１２.５％という一つの負担があるわけでございます。ですから、こういう介護制度というのが、本来でありますと医療、福祉、年金ですか、これらのものを抜本的に改正をしていかなければ、これらの問題もやはり解決しないのかな、そのような気がいたします。いずれにしましても、たまたま民間の手稲ロータスさんが音更に進出をしてくるというようなことでもございますし、またこれらの、先ほどの老齢人口の１.５％以内ということを申し上げましたけれども、実際にこれらの枠についても、音更も１００床の、実際には今、２１０床でございますか、そのうちの帯広市が至近年次で整備をするという数字で１５０床、帯広市は計画をしております。そうしますと、残りあと６０床しか残っていない。国の方もあえてこういう参酌基準というのをつくるのは、一挙に増えても、なかなか国も財政的についていかない。そのようなことで、先ほど申し上げました一つの一定の目安といいますか、そういう、ある程度ケース・バイ・ケースということが当然、実務的には考えられるわけでありますけれども、一定の、全国的な視野の中でこれらを進めていくというようなことになれば、先ほど申し上げたような基準値的なものが一つの目安になっているというようなことも、現実私ども事務を進めていく上においては、そういう現象にございます。音更町も、ロータスさんが来るといっても、ただ来るということに対してはやはり、町の負担も当然、こういう施設設備をつくりますと、町の負担も増えるということも事実でございます。ですから、本当は虫のいい話をすれば、自分の町でつくらないでよその町に世話になる、これが一番の、一番手っ取り早い話でございますけれども、やはり音更町としては、これだけの人口を有する町として、そういうわけにはいかない。やはり単独の考え方で、そういう福祉社会というようなものについての充実をさせていかなければならない。そのようなことで、たまたま民間ではありますけれども、そういう町と連携をしながら進出をしていただき、少しでもこの問題を軽くするといいますか、解決するということにはなりませんけれども、少しでも充足率を高めていきたいというような考えのもとに行っているわけでもございます。どのような要望をするかというようなことでございますけれども、私どもも、各町村、これはもう１町村の問題ではなくして、これは全国的に言えますし、特に、ここ北海道ということになりますと、どうしても高齢人口が多くなってくる。また音更町内で考えましても、市街地と農村地域のどちらが多いかというと、また農村地域が多い、こういうことがあるわけでございますので、私どももやはりそれらの実態というものを十分考えながら取り組んでいかなければならないし、長らくこういったものをすべて無視して我が町さえよければいいと、こういうことにもなかなかならないというのが実態でもございますので、その辺は、今後もひとつの町村会だとか、やはりそういう中で一つの取り組みをしていくというようなことでもございますし、先般も、チラシを見ておりましたら、共産党の皆さんが十勝支庁に行って直訴されたということも承知しているところでもございます。私どもも今、そのようなことで取り組まさせていただきますし、また今後、福祉充実の中の項目の一つにこの項目が確か上がっているはずでございますから、それらをひとつ踏まえて、更に、やはり地元、道あたりから、やはり了解をとっていかなければならないという現実がありますので、そのようなことでひとつ御理解をいただきたいなと。それから、公住の、今おっしゃるとおりでもございますし、今ほとんどが片流れのことでございますから、今の住宅は心配がない。ところが古い住宅に、そういう、切り妻のところに三角のものを当てますと、そこにかえって、凍結して、かえって危険を及ぼすというようなこともございます。先ほどちょっと申し上げましたけれども、問題はやっぱりそういう危険の増すのは大雪が降ったときとか、あるいは解けたりしばれたりという繰り返しのときに一番、落雪といいますか、そういう心配があるというようなことでございますから、担当者ともそれらの対応策について、その時期になれば、実際に公営住宅を歩き、あるいは世帯構成を見て、非常に、雪落としなどが至難だというような家庭については、直接行政指導の中で取り組む。あるいは雪止めというのがあります。これなら玄関口に２個ないしまたは３個で、高齢者でどうしても雪おろしも大変だと、こういうようなところについては福祉と連携をし、更にはもう１歩進めて、場合によっては一時的なものになるかもしれませんけれども、雪どめを当てることによって直接の落雪なり、そういうものが防げるというようなこともございますので、これらのことも含めてやっていかなければならないだろうと。人命にかかわるというような、事故にかかわるというようなことも先ほどお話いただきました。確かにそういう点があるのかもしれませんけれども、私ども、いずれにしてもこの住宅は全部壊してしまう住宅でございますので、正直言って財政難からいったらあまり金をかけたくないというようなことです。さりとてまた、入っている以上はその安全策を考えなければならないという点がございますから、これは雪止めあたりをやれば、落雪するという心配はない。ただ、雨漏りだとか、今の長尺ではない公営住宅もございますから、屋根が。そうすると、升形の鉄板で屋根をふいているまだ住宅もございます。そういうところの技術的な問題もありますから、一様にあれもこれも一色短ということにはならないかもしれませんけれども、今申し上げました安全防御策というようなことで、そのようなことについても配慮してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。あと、数字的なことについては、担当部長の方から説明をさせていただきます。

答弁　民生部長 吉井隆徳（民生部長は2004年3月まで）

それでは、軽減対策、あるいは除雪体制等につきましてお答えを申し上げます。まず最初に、低所得者に対する介護保険サービス利用者の負担額の軽減でございます。これにつきましては、それぞれ国の通達等によりまして、法以前に訪問介護を利用されている方については軽減をするということでございまして、対象者については、生計中心者、低所得者で、生計中心者の所得税非課税の方を対象にしまして、本人負担を３％にするというようなことでございます。これについては、法が１２年から施行でございますから、それ以前に利用されている方についての軽減でございまして、その後の対応としましては、１５年から６％に本人負担をしなさいということでやっているものでございまして、先の委員会で理解をいただきまして、そういうふうに進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。国の考え方としましては、経過措置でございまして、１５年、１６年については６％、それから１７年には法の趣旨によります１０％に戻すという考えに基づいているものでございます。そのほか、御質問にはございませんでしたけれども、町単独事業としまして、法以降のものについても、所得税の非課税の方については同じような軽減をしているという状況にありますので御理解をいただきたいと存じます。次に、福祉支援の除雪サービスの実施でございますけれども、町長がお伝えしているとおり、社会福祉協議会と連携をとりながら実施している状況にございます。１４年度実施状況につきましては、対象者が３５世帯、そのうち除雪をしたのが２０件、それから公営住宅は５件というような状況でございます。ただ申し上げますのは、お答えしているとおり、本人がひとり暮らし、あるいは高齢者世帯、除雪の困難な身体障害者の方等、自分で除雪のできない方を対象にしてございます。また、それぞれ、資金的にも非常に困難な方等を対象にして把握して実施しているところでございます。この把握の仕方につきましては、地域の民生委員あるいは推進委員、それぞれの方から調査をいたしまして対象者を拾い上げております。また、実施に当たりましては、それぞれの家庭に連絡をいたしまして、その必要があるかどうか確認して実施しているところでございます。以上、答弁とさせていただきます。