第1は、鈴蘭公園通の拡幅と公園下町を中心にした基盤整備について

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

１点目の公園下町周辺の基盤整備につきましては、関連がありますので一括してお答えをさせていただきます。公園下町一帯は、市街化線引き以前に民間により宅地化が進められたため、道路幅員が狭いなどいわゆる都市計画上の未整備地区となっております。この地域の整備計画につきましては、旧国鉄士幌線の跡地利用と鈴蘭公園通の整備計画とあわせてその計画を地域に示したところであります。なお、その整備に向けた地籍調査も今年度完了したことから、来年度以降、旧士幌線跡地で分断されている道路網の接続を年次的に進めてまいりたいと考えております。また、北２線以北の旧国鉄士幌線跡地の一部を利用した買い物道路につきましては、暫定ではありますが、本年度散策道路として整備すべく、このほど工事を発注したところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。ただいまの御質問でございますけれども、北２線橋ができて、２４１までつなぐと、問題はそれから西側でございますけれども、お話のように鈴蘭公園の整備として街路計画で整備をしていかなければならないということでございます。しかしながら、鈴蘭公園を通り鈴蘭大橋まで持っていくということになりますと、相当な街路事業の補助事業でやりましても、相当出費がかさむというのが実態でございます。私どもそんな点で、道ともいろいろと協議をさせていただいております。やる気の問題もありますので、ある程度、道の補助事業として街路整備計画で整備をしながら、その間に道道昇格をして何とか整備の方向に持っていけないかどうか、この辺も今道ともいろいろと協議をさせていただいているところでもございます。いずれにしましても、今議員がおっしゃるように、非常に人口増というようなことからすれば、やはり交通ネットワークの整備というようなことからいたしますと、あそこは重要な道路になるだろうというふうにも思っておりますし、北２線橋がかかりますと、おのずと鈴蘭公園を通り鈴蘭大橋を通っての交通の流れと、こういうこともあるというふうに思っております。今申し上げましたように、財政的な問題もございますが、いずれにいたしましても、やはり緊急を要する道路の一本であるというふうに思っておりますし、私ども何とか財政的なことも勘案しながら、その整備に意を尽くしてまいりたい、そのように思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。なお、２点目の町内小中学校の耐震化につきましては、教育委員会の方から答弁をさせていただきます。以上でございます。

答弁　教育長 宮野章三（教育長は2003年3月まで）

２点目の町内小中学校の耐震化についてお答えをいたします。初めに、道教委からの通知の内容についてでありますが、ただいま議員の質問の中で言われたように、文部科学省が実施した公立学校施設の耐震改修状況調の全国集計の結果、耐震性がないと推定される建物の割合は、全公立小中学校の４２.７％であり、いまだに耐震診断が実施されていない建物は６万６１５棟であることが判明した。学校施設は、児童生徒が一日の大半を過ごす生活の場であると同時に、地域住民等の応急避難場所としての役割を果たすことから、防災機能の充実強化は最優先課題である。このような深刻な状況にかんがみ、耐震性に問題があると判断された棟については、速やかな補強、改築等の措置を講ずるよう願いたい。また、現在耐震診断を行っていない建物について、３年以内に耐震補強事業の実施の有無にかかわらずすべての棟について耐震診断を行うための耐震実施計画の策定をされたい、このような内容が道教委から通知が来ているわけでございます。次に、小中学校の耐震診断の実施状況と今後の耐震診断と耐震化の見通しについてでありますが、昭和５６年に施行されました現行の耐震基準以前に建築され、耐震診断が必要な町内小中学校の校舎、体育館は小学校で６校２７棟で、全体の４３％、中学校では４校１３棟で全体の５７％となっております。耐震診断を本格的に実施すれば、１校当たり数百万円と経費が高いだけではなくて、耐震性に問題があって、補強、改築工事を行おうとしても、現状の国の公立学校施設整備予算では、相当の年数を要することなどから実施はしておりませんが、文部科学省としましても、児童生徒の安全性の確保には、予算規模の抜本的な拡充が不可欠ということで、来年度５,０００億円程度の公共施設等耐震化推進特別額を要求するとのことでありますし、耐震診断につきましても、校舎や体育館など緊急時の避難場所となる施設を対象として数十万円程度の予備診断を受けさせるようにするというような考えがあるようでありますので、これらの動きを見きわめながら、診断方法や診断結果の対応を検討してまいりたい、このように存じますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

それぞれの今着工しているものの経過なり、あるいは完成につきましては、担当の方から後ほど答弁をさせていただきたいと、そのように思います。説明をさせていただきます。今、公園下町、一番頭の痛いところでもございます。特に、大橋区、木野２区ということになりますと、今の旧士幌線を挟んで、士幌線の線路の部分は全部土を削って平らにしていると、あそこは依然としてあのまま放置してあるような状態でございますけれども、いずれあの地域に単なる雨水排水対策といいましても、やはり地権者の関係、今の道路網の関係、火災になっても場合によってはもう消防車が入っていけないというところがございますし、また、御承知のとおり水は高いところから低いところに流れていくということになりますと、その辺の雨水排水計画というものも出てくる、やはりこれらのことについては、非常に難しいわけでありますけれども、やはり抜本的にこれらの問題を解消するということになれば、あの地区に区画整理事業か何かを持って行わなければ、財政的なこともありますし、また、地権者の中には１５坪の中にそれぞれ自分の家を建てて住まわれていると、そういう家もございます。ですから、今この区画整理事業を起こす場合に、少なくてもそれらの期成会などをつくって、賛同が本当に９９％、１００％に近い賛同を得なければ、この区画整理事業もなかなか実施不可能だと、そういう現実的なものから考えてみますと、やはり一部のあそこに居住されている方々もどこか代替地といいますか、やはりそういうようなことも考えてやらないと、実施をするのは非常に難しい地区ではないかな、そんなふうに考えております。今、できることからという生活の中で非常に不自由を感じるというようなもので、一般的にやっているのがなかなか雨水排水、これは全町的にも言えるわけでありますけれども、非常におくれておりますし、なかなかこれらのことが特に市街地の中で傾斜地のところがございます。そういったところを今最優先というようなことで取り組んではいるものの、今、お話のようなことにつきましては、なかなかあの地域を考えた場合、非常に難しいところだな。ですから、とりわけ今申し上げたようなことの雨水対策等につきましては、その升をつくってその中に浸透させていくという方法をとらさせていただいているわけでもございます。ただ、公園下町と木野２区大橋の間の国鉄用地がございます。これらについては、やはり今まで公園下町はちょうどこの穴ぼこの中に入っているような状態でございましたけれども、あそこ西東につなぐ道路網の整備を考え、そして一部用地的な余裕が出たものについては、やはり先ほども言いましたように、道路幅が非常に狭くて消防車も通れないという、そういう支障のあるようなところについては、その代替地として考えていく手法もやはり必要ではないかな、そのように考えているところでもございます。ただ、いずれにしましても、今すぐというものは非常に難しゅうございますし、今あそこの地籍調査なども終わって、とりあえず北２線道路から国道を渡って鈴蘭公園通と、そして行く末は鈴蘭大橋につないでいくような道路網の整備というものをまず幹線道路の整備というようなことを考えて今、先ほど申し上げましたような答弁でやっているわけでございます。議員の言わんとすることわかりますけれども、なかなかこれらのことにつきましては、やはり手法的には区画整理事業を起こす、そういう場合に地権者の皆さん方が本当に賛同していただけるかどうか、このことが一番の悩みといいますか、問題になるのではないかなと、そのように考えております。いずれにしましても、今一部国鉄用地はそのためにもまだ未整備のままという形になっておりますけれども、そういう一つの意図もありながら、現在そういう考え方のもとにまだ未利用というような考え方でいるわけでございますので、これにはもう少し今時間をかけながら、そして先ほど議員がおっしゃったように、そういう水対策だとか、一時しのぎといいますか、部分しのぎということになるかもしれませんけれども、当座はそういうようなことを考えておきながら、やはり抜本的に解消をするということになれば、地区住民の協力、理解を得ながら、そういう問題についてもひとつ懇談をしてみるというようなことも必要だと思いますし、従来のその公園通の整備というのは、即公園に上がっていくのではなくして、かなり南斜面を利用した中で相当数移動しなければならない、またその移動するときにあわせてあの公園下町の整備もしようというような考えを持っていたのですが、これには相当な予算を必要とするというようなこともございまして、その後断念して、何とか今の規定の道路を活用しながら、この道路整備をしていきたいというような経過もあるわけでございますので、御質問に対して十分私どもも意にとめておりますし、何とかしなければならないあそこの地域の対策も考えていきたい、そのように思っておりますので、今、即具体的な話ができないのは残念でございますけれども、ただ、言わんとすることは十分理解しておりますし、道路網の整備の一つに私どもも考えておりますので、もう少し時間をかしていただきながら、当座の対応だけはしてまいりたいと、そのように思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

答弁　建設水道部長 高橋晃（建設水道部長は2003年3月まで）

今、町長から説明をさせていただきましたけれども、まず公園下町の面的整備の関係からちょっとお話させていただきたいと思います。あの地域につきましては、鈴蘭公園通街路の決定をする時期に、公園通街路の計画だけの説明では足りないだろうということで、公園通街路の計画説明とあわせてあの公園下町一帯の道路整備計画をどう持って、その公園通の街路にアクセスする形をとるかというようなことを事前に調査しまして、あわせて一緒に説明をさせていただいております。その中で、町長から話ありましたように、あそこは都市計画上の未整備地区でございまして、都市整備がされておらない場所でございます。それも雨水処理の問題もかかわっているわけでございますけれども、その区画整理をやれば一番いいのでしょうけれども、あの区域の中で区画整理事業をやれないことはないのですけれども、地域の理解が得れればやれないことはないのですけれども、あそこの中で区画整理事業を考えるとすれば、全くその小さな小宅地の人たちの密集地でございます。当然、区画整理事業をやるとすれば、公共用地の減歩が出てくるわけですね。道路も拡げなければならないということで、その遊んでいる土地がないと、みんな使われている土地ばかりだということから、極端に言えば、一定の公共減歩をしなければならない部分の面積部分をだれかが出ていかなければならないということにつながるわけでございます。そういうことが現実にあそこの中でできるかできないかを考えたときに、非常に無理があるだろうと、難しさがあるだろうというふうに考えております。そんな中で、あの区域の面的整備を考えたときに、まず一つやらなければならないのは、国鉄用地があの地域を分断しておりますから、この国鉄用地を東と西に既存にある道路と何カ所かつなげるところをつなげなければならないだろうという仕事が一つあろうかと思います。それともう一つは引提がございまして、引提の下に外周の道路ができておりますけれども、それが約半分ちょっとぐらいのところでとまっていまして、用地がありませんので、その先が開発の河川敷地の用地になっております。それで、その区画整理事業をやって、宅内の道路がちゃんとできれば別ですけれども、できないとすれば、最低でも外周道路を整備して、そしてその鈴蘭公園通の街路の下にその側道といいますか、鈴蘭公園通のところは鈴蘭公園に向かって擁壁で上がっていく道路になりますけれども、その擁壁の下に側道を入れなければならないことになります。下の宅地を助けるためには。その側道を含めた外周道路を整備しなければならないというのが二つ目の整備の大きな柱となろうかと思います。そのことによって、緊急車両が外周さえ通れれば何とか消防の対応もホースが引っぱっていける距離にあるだろうというような認識を持っていまして、二つ目としては、その外周道路の整備を全部網羅しなければならないだろうということが二つ目。三つ目は、あの宅内の中に行きどまりの道路に近いようなものがあったりしていますけれども、必要最小限のつなげる道路がないかどうか、説明の中では１カ所か２カ所か、土地の協力が得られればつなぐことができるだろうという箇所が１カ所か２カ所ありますけれども、土地所有者の理解が得られればその何カ所かの既存の道路をつなぐ方法ができないかどうか。あともう一つは、これも地権者の土地の理解が得られればですけれども、十勝大橋の橋のたもとに交差点ができてございますけれども、信号処理をされている。あれから下りるあの道路は、とりつけの道路はある程度の幅員で整備されて、すぐの直近の裏通りまでは整備されている、その先がまだまだ狭い道路ですね。あの道路一本でも何メーターかの拡幅ができないかというような計画はあるのですけれども、あくまでも土地が目いっぱい皆さん使っておられますから、これも全体の皆さんの土地の理解が得られれば、この計画を持つこともやぶさかでないという説明はさせていただいております。基本的には、それ以上の整備はあそこでは区画整理でも入れない限りは難しさがあるのかなという認識をしてございます。雨水問題につきましては、これは雨水処理は音更町まだ一部を除いてできていませんで、あそこだけでなくて下水道はおおむね普及率が１００に近いところまで行っておりますけれども、雨水事業は音更町の大きなこれからの課題事業でございまして、この雨水事業はこれから音更町全体の市街地を見てやらなければならない大きな課題でございます。ただ、そのことをどこに一番やらなければならない優先、緊急を要する場所があるかということはありますけれども、そのあそこの外周道路の道路排水をある程度整備できれば、ある程度の水処理はできるのかなと。だけれども、抜本的には雨水が入っていかなければ、道路排水だけでは雨水処理が１００％になりませんから、道路の雨水処理はできますけれども、宅内の道路整備は雨水が行かなければ解決ができないだろう。ただ、外周道路がある程度整備できれば、ある程度の雨水処理はできるのではないかなというふうに認識をしてございます。地籍調査が今年終わりますので、地権者の境界が明らかになりましたので、来年以降、できれば年次的にその国鉄用地のアクセスを何本かしなければならないものをしていくのと、開発建設部の用地占用を受ける、あるいは用地処分を受けれるかどうか、今協議をさせていますけれども、それができればその外周道路の不足部分をつなぐというような仕事から進んでいかなければならないのかなというふうに認識してございます。それから、北２線の今の橋がかかっている街路計画でございますけれども、これにつきましては、１７年の完成に向けて、今のところ用地処理も難しいところは、おおむね目鼻がつきまして、計画どおり進んでいるというふうに認識をしております。橋につきましては、１５年に金がつけば全線でき上がるという形にはなっておりますけれども、桁はかかりますけれども、欄干であるとか化粧であるとか、あるいは街灯であるとか、やらなければならない仕事がまだまだございますので、それらがどれだけのスピードでできるかと、桁は来年かかると思いますけれども、そういう問題があって、今のところは１７年の供用開始に向けて進んでございます。１７年の供用開始に北２線の国道から東側の道路はできるのですけれども、その供用開始の必須条件として、ここの２４１号線の交差点処理の問題が今議員さんから御指摘ございました交差点処理の問題がございます。それは鈴蘭公園通の街路の交差点ができなければ、あそこに信号処理を一括処理することができない状況にございまして、今、町長からもお話させてもらいましたけれども、鈴蘭公園通が非常に金のかかるところでございまして、これが音更町で財政的にもやれるのか、あるいはもっとどこかでやっていただける方法がないのか、いろいろ今協議をさせていただいておりますけれども、いずれにしても、北２線の東側のアクセスが１７年という条件がついておりますので、その交差点だけでもつくり上げなければならないというような条件下にありますので、それに向けて今鋭意協議を進めているところでございます。鈴蘭公園通が全部で１キロ６００ほどあるのですけれども、国道２４１号線から鈴蘭公園の橋のたもとまで約１キロ６００ほどありますけれども、そのうちの７６０メーターは区画整理の中で道路でき上がるのです、区画整理の事業の中で道路ができ上がる。残り８００メーター何がしが区画整理から国道まで下りる道路、この道路を町が事業認可をとってやらなければならないのか、あるいはどこかでやっていただける方法はないのかということが根底なのですけれども、いずれにしても先ほどお話しておりますように、交差点の１７年という条件がございますので、それまでの間には交差点をつくらなければならないということでありますので、今、鋭意道の方とも協議を進めているところでございます。それと、その交差点にかかわる石碑の件の御質問でございましたけれども、あそこに蓮佛さん発祥の地の碑があります。あそこの蓮佛さんの土地を買わせてもらわなければ交差点ができないのですけれども、その条件として、あの碑をあの付近に残すことを条件にさせられているのです。そうだとすれば、まだ決まってはおりませんけれども、交差点を北側にちょっと向きを変えてふるとすれば、あそこに今の既存道路との間に用地が何ぼか残地が出るのですけれども、あそこあたりの残地の中にその碑を置くことができるのかできないのか、これはちょっと精査しなければならない、あの碑は私物でございますから、公共の土地の中にポケット公園とはいいながらも、公共の用地の中に私物の財産を置けるかどうかという問題がございますので、これが町の方に帰属ができるのかどうかという問題もいろいろありますけれども、そういうようなものを詰めながら、土地の持ち主の条件というのはあの周辺に置いてくれという条件でありますので、今後詰めなければならない一つの課題かなというふうに思ってございます。それと、２線の関係については、そのようなことで御説明とさせていただきます。それと、北側の国鉄用地のところの道路の関係でございますけれども、今既に工事を発注させていただいておりますけれども、今のところ１０月いっぱいにはでき上がるのではないかなと思っています。２３０メーターほどのようでございますけれども、既存の道路にアクセスする延長が２３０メーターほど国鉄用地のところを散策路として整備するということで発注しておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。

答弁　教育長 宮野章三（教育長は2003年3月まで）

それでは、耐震診断についてお答えをいたします。先ほどの答弁の中におきましては、何棟の何％というような表現をさせていただきました。本体に付随して増築という部分が年度が違うというようなところでありますものですから、何棟というふうな表現をさせていただきました。本体を主に考えてまいりますと、そのパーセントそのものは変わってくるというふうになりますので、御了承お願いいたしたいと思います。小学校６校ということにつきましては、駒小が校舎屋体、下士幌小校舎屋体、東中、音小も同じです。木野東小も同じです。柳町小も同じです。それから、緑陽台小学校は校舎ということでございます。これで屋体は絡みませんが、学校としては６校というようなことでございます。それから、中学校につきましては、音中が校舎屋体、下音中は屋体、駒中が校舎屋体、緑南中校舎屋体と、ただいま申しましたけれども、下士幌小学校につきましては改築というような状況になっております。現状においては、そのような耐震調査が終わっていないということで、御説明をさせていただきます。先ほども答弁で申し上げましたけれども、文部科学省が予備診断的なものとしての通常であれば２００万から４００万かかる耐震診断ですが、その予備診断的なものとして十数万ぐらいでとにかく図面をもとにしながら全部やらせたいというような意向があるようでございます。なおかつ特別交付税措置というようなことも考えているようでございます。先般も３年以内にこの事業というよりも、実際にその補強改築等を行う計画がなくても、この耐震診断の計画を出せというようなことで道からも来てございますので、出してございますけれども、いずれにしても、この予備診断的なもの、これについては十数万円で可能である、あるいは特別交付税措置がされるというようなことであれば、当然これをやっていかなければならないと思います。ただいま議員がおっしゃられたように、結果は別としてというようなことでもございますので、その結果の対処としてはどう考えていくか、これはまた検討しなければなりませんけれども、国の方でそのような考えがあるようでございますので、すべての学校、一挙にということになるかどうかは別としても、耐震診断は実施していきたいと、このように思っております。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

決して見解の相違ではないわけでありますけれども、やはり先ほども議員がおっしゃったように、あれもこれも全部完全なる住みよい住宅環境をつくるということになれば、やはり区画整理事業が一番理想だと。ただし、私も申し上げたように、しかしながら現実の問題として、あるいは部長が話しましたように、非常に難しさがあるということも事実でございます。ですから、一つの方策としてやはり理想を追求しながらも、やはり地域住民の理解と協力を得なければ、これはもう一歩も進まない問題でございますから、ですから私は一つの理想としては、やはり区画整理事業をやるべしということを思っておりますけれども、部長が言いましたように、もっと現実的なものということになると、その外周道路はどうなのだ、あるいはあの中に１本なり２本なりの幹線道路を抜くということもどうなのか。そういう理想といいますか、現実的なことと理想とのちょっとギャップがございましたけれども、決して考え方にはやはり地域を重んじてやらなければならないし、さりとて目先のことだけで本当にまたやった結果がやはりというようなことの反省にならないように、やるとすればやはりその辺のところから地域の理解を得ながら取り組んでいくべきだということでございますので、そのように御理解をいただきたいと存じます。

答弁　教育長 宮野章三（教育長は2003年3月まで）

先ほども申しました５,０００億規模の特別枠、これについては耐震調査ということではなくて、結果的に耐震化や改修を進めるための特別枠ということでございます。それで、この耐震診断そのものに関しては、今予備診断的なものとして数十万円でとりあえずすべてを実施させたいというような文部科学省の考えのもとに、その費用については特別枠、予備診断ですから、この学校が地震の際に非常に危険であるというようなことになってくると、また本診断が必要になろうと。その段階においても、何とか交付税措置がしてもらえれば、一般的に本診断は２００万から４００万かかるというふうに言われております。建物の規模にもよりますけれども、そういうようなこともできるだけこの阪神・淡路大震災の状態を考えますと、できるだけ地方公共団体に任せるだけではなくて、今おっしゃられたように、予備診断と同じような交付税措置がされるように、機会あるごとに要望、要請をしなければならないのだと、このように思っているところでございます。