財政運営の見通しについて

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

財政運営の見通しについてお答えをいたします。なお、今後の財政運営の取り組みにつきましては、さきの山本忠淑議員の御質問の中でお答えしておりますので、重複する点につきましては省略させていただきますので、御了承いただきたいと存じます。まず、予算編成の考え方についてでありますが、国の来年度予算は、歳出改革を一層推進することから、財政規模を実質的に今年度の水準以下に抑制することを目標としており、公共投資も３％削減するなど、今年度予算より縮減した内容の概算要求基準となっております。したがって、地方自治体の歳入歳出総額の見込み額である地方財政計画も同様に縮減になるものと思われます。地方交付税は、来年度全国で４.８％の減の方向が示されておりますが、本町には公共投資３％削減と配分見直しによって軽減幅がどのぐらいになるか不透明なところがあり、町税を含めた歳入全体がつかめない状況にございます。また、歳出については、都市基盤の整備や教育環境の整備費のほか、公債費の増嵩もあって、厳しい予算編成が予想されております。しかし、現段階での見解でございますけれども、これから徐々に国の政府案というものが最終的に絞られていくのではないかなと、そのように思っておりますが、ただ、今からそれぞれの１５年度予算の事業というようなものについて手がけてございますので、今からある程度昨年以上のものは望めないことは確かなものというような考え方の中で、１５年度予算に向けて取り組んで、現段階ではいかざるを得ないだろう、そういうような考え方でおります。次に、歳入の確保と歳出の削減及び行政評価システムにつきましては、関連がありますので、一括してお答えをいたします。町税については、町民税は景気が回復しないことから、伸びが期待できず、固定資産税は評価替えの年に当たっているため、本年度より減額となる見通しであります。また、使用料、手数料、負担金などについては、受益者負担の原則に立つとともに、負担の公平に配慮した取り組みが必要と考えております。歳出の削減では、人件費においては退職者補充を最小限にして職員数を抑制する考えのほか、団体への補助金や交付金に含まれている人件費についても、縮減の検討をお願いしたいと考えております。事務事業の見直しについては、行政評価システムを通じて、目的の達成した事業の廃止やコストの見直しによる節減を図っていくほか、委託料についても委託の内容を再検討する必要があると考えております。次に、効率的な財政運営についてでありますが、国の構造改革により、地方の財政基盤は大きな変革の時を迎えておりますが、行政サービスを低下させることのないよう行政改革を推進し、行政のスリム化や財政の健全化を図らなければなりません。地方交付税の削減によって、歳入が減ってきますので、財政の基本である歳入に見合った歳出に心がけることが大切なことと考えております。また、中長期の財政運営を見通しながら予算編成を行うとともに、住民参加の行政運営やパートナーシップの推進など、町民と行政が一体となった取り組みを進めてまいりたいと考えております。いずれにしましても、これからの財政運営というものは、もちろん行政そのものの自助努力あるいはコストダウンを図っていくということは、先ほども申し上げたとおりでございますけれども、やはりそういうことを前提にしながら、今後の２１世紀の地方自治が大きく生まれ変わっていく時代、それだけに町民の方々もやはり従来というようなものから、やはり２１世紀に向けたというものの切り替えをしていかなければならない、またそのためには十分なる理解、協力をいただかなければならないというようなことでございますから、若干の時間はかかるものの、その辺の行政の立場、あり方、そういうものを十分御説明申し上げながら、やはりある程度受益者負担というようなものに最終的には御協力をいただかなければならないときがもう既に来ているというような考え方を持っているところでもございます。以上でございます。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

ただいまの御質問でございますけれども、これは毎年この口ぐせといいますか、厳しい厳しい、去年も厳しければ今年も厳しい、１５年、１６年が過ぎれば楽になるのかということになりますと、やはり厳しいが故に後送りになっているというようなことでございます。そんな点から、やはり必要度、緊急度というものをこれからより綿密に考えて取り組んでいかなければならないのかな、そのように思います。これらの健全財政については、先ほどからもお話をさせていただいているわけでありますけれども、一つには償還額以上の元金を借りない、そのことによって将来的には平準化した形の中で何とか健全化の方向に向けていきたいということを考えているわけでありますけれども、当然、それらでもできるだけ、昨年度あたりは全体の１８億円ぐらいでございましょうか、今年はもう少し抑えて１６億円どうなのかなというような借入試算を最終的にその辺に落ち着くのではないかというようなことを考えております。もう一つには、先ほど議員がおっしゃったように、その基金の取り崩し、これも先ほど言われたとおりの数字でございまして、ありきということだけではもう音更の財政は持っていかないと、ないものというような考え方の中では、やはりそのように思ったつもりで予算の要求をする側も、あるいは査定する側も、町全体のやはり健全というようなことを考えると、これらの基金もできるだけ取り崩しをしていかないような方法はできないかと。しかしながら、今はもうだんだんせっぱ詰まってきているというようなことで、その間にでもこの経済情勢が少しでも伸びてくれれば、町の財政も豊に自ずとなるわけでありますけれども、そんな期待も甘いのかなというような気もしないわけではございません。あと、そんな中で、やはり今後行政はゆりかごから墓場までといいますけれども、今議員おっしゃったような火葬場云々というようなことでございます。これらにつきましては、第２次の実施計画といいますか、そういう形の中になるのかな。実際問題、今火葬場そのものが昭和５７年でしょうか、建てた経緯がございますから、相当古くなってきているというようなことでございます。後ほどのまた後藤議員の方からのそれらの手法とか、そういう一つの方法などが提起されております。いずれにしましても、これらの基金を積み立てていくべきなのかというようなことでございますけれども、ただでさえも苦しい財政というようなことからして、それだけの余裕ができるのか、できれば議員がおっしゃるように、ある程度３年計画なり４年計画で立てるというようなことになれば、やはり積み立て方式というようなものもやはり考えていかなければならないと、一つのそれも選択肢だろうと思います。ただ、現実的にこれらのものが補助金等の制度がございません。そして、問題は起債等もこれらが該当するか否かと、先ほどから出ておりますように、起債そのものがこれを箱物と称するかどうかということもございます。こういうものについては、非常に国も厳しいことから、その対象になっていかないというようなことがございます。いずれにしましても、壊れれば使えないというようなことでございますので、いずれかの総合計画の中に載っておりますので、これが財源的な措置というようなこともありましょうし、またいろいろな手だてといいますか、方法論があるとするならば、そういうものを取り入れた中で考えていかなければならないのかな。現実的なのが、一気にできないとすれば２カ年継続というようなこともあり得るのかなと、そんなことで、この分だけの今これらの積み立て云々というようなことについてのそれだけの資金的な余裕があるかどうか、これらのこともひとつ踏まえて、今御意見として承っておきたいと存じます。

答弁　企画部長 中田道明（企画部長は2006年3月まで）

行政評価システムについての御質問がございましたので、お答えいたしたいというふうに存じます。御承知のとおり、行政評価システムにつきましては、事務事業の適正な執行、あるいは予算編成の活用、それから総合計画の進行状況でございますとか、それらの確認、それから職員の意識改革ということが主たる目的であろうかというふうに存じます。本町におきましても、昨年度からこの事務事業評価を取り入れているところでございますけれども、まず各事業担当課が自己点検の観点から評価する第一次評価というものをまず実施してございます。それから、二次的といいますか、次に評価委員会と申しまして、今のところ企画部と総務部で組織をしておりますけれども、一次評価の結果につきまして、点検あるいは総合的な検討を加えた評価を実施しているところでございます。評価の結果につきましては、庁議に図って次年度以降の事業の改善、見直し等に役立てていくというようなことにしてございまして、平成１３年度の評価の状況でございますけれども、全体的には町の単独補助事業、あるいは委託料等を中心といたしまして３４事業の評価を実施してございます。その中で、事業の継続、拡充、縮小、統合、廃止、それからその他というようなことで、いろいろ中身について考えてきたわけでございますけれども、３４のうち平成１４年度の予算に反映した事業というようなことで、約２２事業ばかりにつきまして予算に反映させたというような状況になってございます。その中には継続といたしましては、地域の伝承事業の補助事業でございますとか、地番図の修正事業の委託とか、そういうものが約１５ばかりあるわけでございます。それから、拡充ということでは、地域振興補助というようなことで、これを本年度「潤いと思いやりの地域づくり事業」というようなことに見直しさせていただきまして、地域緑化、振興補助金事業等を含めながら、総合的な対応をしてまいったというような状況でございます。それから、縮小につきましては、土壌診断事業でございますとか、文化センターまつりの補助事業につきまして縮小の中で進められております。それから、廃止につきましては、町のマイクロバスでございますけれども、運行管理の委託業務を取りやめまして町の直営にしたというようなのがございます。それから、教育関係では、大地のめぐみの給食事業を取りやめているといったような実態でございまして、その他、パークゴルフ場の管理業務の運営見直しというようなものが進められているというのが実態でございます。本来的に申し上げますと、こういうものにつきましては、やはりサービスを受ける住民側が行うというのが本来的には一番よろしいのかというふうに存じますけれども、まず第一歩といたしまして、職員の意識改革からというようなことで、内部の評価システムを実施してございます。この評価した内容につきまして、住民の方々にも今後知らせていく必要があろうというふうに存じますので、その評価の状況につきまして、広報等を通じましてお知らせをしていきたいなというふうに考えてございます。外部評価システムというようなこともあるわけでございますけれども、非常に難しい面もございまして、他団体との調査等もさせていただくとともに、いろいろな簡潔的なあるいは効果的な手法も含めまして、今後、ちょっと研究をさせていただきたいなというふうに存じますので、御理解をいただきたいと存じます。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

ただいまの行政評価、先ほども担当のものから説明をさせていただきました。できるだけ町民の立場に立って、職員が公平にという一つの判断をするためにこういう制度をまだよちよち歩きといいますのが正直なところでございます。しかし、これらのことが一定の評価なり、そういう見方、考え方に出るといいますか、そういう評価をいただいたにしても、場合によっては、これは政治的な配慮といいますか、やはりそういうものも中にはその度合いの問題がございますけれども、そういうものもあるということも考えておかなければならないのかなというふうに思います。御質問にありますように、この評価システム、これはできれば本当は公平な意味合いからもって、住民側の方にこういう評価委員会的なものをつくって、そういう中での御批判なり御意見をいただいた中で考えていくというのもやはり一つの方法であろうし、ぜひ、これらを取り入れていかなければならないのかな、そのように思っております。ただ、これらの評価というのは非常に幅広うございますから、これらの委員になっていただく町民の方にも大変な御苦労をかけるということになりはせんかというふうに思います。ただ、これは行政とあるいは住民評価と別々というよりも、職員もその中に入りながら町民の御意見も聞いて、最終的にその委員会なら委員会の中での一定方向を示してもらうと。それらがすべて行政の上でそのとおりということだけではこれ問題ありきという場合も中には出てこようかなと、そのように思います。全体的な町づくりの中から、やはり私自身が考えて、やはりこれは何をさておいても、やはりいるべきだと、こういうこともございましょうし、また、議員さんのそれぞれ考え方の中に、今大きな単なる一地域、一部の町ということだけではなしに、音更町全体という広い視野の中での物事の判断をする、こういうことも場合によっては評価すべてありきということだけではなしに、そういう少し弾力的な意味合いを考えながら、そしてそれらを作成していくのは、できれば今すぐということにはなりませんけれども、職員と町民の合体によって、そして音更のあるべき姿というものを一定の方向づけをさせていただくということを考えてまいりたいと思っております。