今後の町の財政運営の取り組み、考え方について

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

今後の町の財政運営の取り組みについての御質問でありますが、財政運営効率化対策、財源の確保、町民負担の方向性及び交付税措置に対する考え方については、関連がありますので、一括してお答えをさせていただきます。まず、今年度の地方交付税の算定基準の改正と財政運営効率化についてでありますが、国から配分される普通交付税は、基準財政需要額と基準財政収入額の差し引きで決まります。今年度の交付税は１億円の歳入不足を生じましたが、その原因につきましては、基準財政需要額において７,５００万円の過大見積もりと基準財政収入額において３,１００万円の過小見積もりがございました。基準財政需要額は、基礎数値に補正係数、単位費用を乗じて算出し、そのうち７３項目ある単位表は現実の行政経費や補正係数の変更にあわせて毎年見直され、本年度は５５項目が見直されました。その他の見直しの大きなものとしては、人口規模によって経費の差を補正する段階補正の改正であります。標準団体に比べた小規模団体の経費は割高になることが増額補正されていましたが、一部の小規模団体においては、合理的効率的な行政運営を行って経費の節減を図っていることから、割り増しが今年度から３年間で引き下げられております。３年間で減額される額は、本町で３,０００万円程度、人口４,０００人の団体では５,５００万程度となる見込みであります。その他、補助事業や単独事業の起債に対し、後年度にその元利償還金を交付税措置する事業費補正の制度に改正がありました。この制度については、自治体の実質負担が軽く、むだな公共投資につながっているのではないかという批判から、起債充当率の引き下げや交付税算入率の引き下げが行われましたほか、箱物整備の起債については特定のもの以外認めないとする大幅な見直しが行われました。地方交付税の削減額は、平成１３年度が臨時財政対策債を含めて１億３,８００万円の減、本年度の普通交付税は、臨時財政対策債を含めて２億５,１００万円の減であります。削減にかわる財源としては、町税収入でありますが、平成１３年度決算額は、前年度より４,４００万円の増、今年度は前年度決算額より３,０００万円程度の増と見込んでおりますが、交付税の減額を埋める状況にはありません。予算編成時において、財源不足は起債で対応し、さらに不足をする分については基金を取り崩しているところでありますが、支消に当たっては残高を見ながら慎重に取り組まなければならないと考えております。また起債については、上限額を設定し、抑制を図っておりますが、その年の償還元金より多く借り入れをしない原則に立って、町債残高を減らしていく考え方であります。平成１３年度末一般会計の町債残高は２６０億５,４００万円であり、交付税措置額を差し引いた額は１４２億３,４００万円であります。従来の起債に交付税措置があり、有利な起債の活用を図りながら長期計画に沿って大きな事業に対応してきましたが、起債の償還金が平成１６年度をピークに多額となっており、財政を圧迫する要因となっていることから、事業の緊急度を見きわめるとともに、事業規模や設備が過大にならないように、事業費を必要最小限にしていく考え方であります。また、歳入が減ることから歳出の抑制を進めなければなりませんが、人件費については人事院勧告に準じて給与体系を見直す予定であり、職員数についても退職者補充を最小限に考えているところであります。その他、経常経費については、管理経費の節減や事務事業の見直しなど、行政改革や行政評価をさらに進めていかなければならないと考えております。町民負担の考え方についてでありますが、本年度介護保険制度の見直しの時期を迎え、現在の試算では介護保険料は上がる見通しとなっておりますが、その他ごみの有料化や施設の使用料など、受益者負担の原則に立って必要最小限の経費の一部負担をお願いしたいと思っているところであります。それぞれの負担の考え方をできるだけ早くとりまとめ、議会の御意見と町民の御理解をいただきながら進めてまいりたいと考えております。次に、国保診療所に関する御質問についてでありますが、国保診療所につきましては、繰入額は平成１３年度が８,３７５万９,０００円、本年度の予算は７,２８０万円であります。これまでの経費節減の取り組みについては、職員数の見直しや収入確保のため、入院ベッドの一部を療養型病床群に移行させるなど、改善を図ってきたところであります。現在、行政改革で検討中でありますが、施設の老朽化もあり、地域医療の観点も十分勘案しながら、今年度中に一定の方向を示してまいりたいと考えております。次に、財政対策に取り組むための町内組織の設置についてでありますが、職員においては、現在の財政状況を念頭に置き予算編成や予算執行において財政健全化に向けた取り組みをしているところであります。今年の職員研修においては、課長、係長、主任職を対象に財政について内部研修を実施したところであり、行政評価については部、課、係内で自ら評価する一次評価を進めております。重要な協議事項については、庁議において対処しているところであり、財政対策についても庁議の中で慎重に取り組んでまいりたいと考えております。次に、第４期音更町総合計画の財政運営との関係についてでありますが、第４期音更町総合計画は、社会情勢や経済情勢、地方分権などを念頭に、パートナーシップに基づいた町づくりを基本として策定したところであります。しかし、厳しい財政環境に変化が見られず、計画実行の遅れが予想されるところでありますが、長期計画の位置づけの中で、我が町の目指す方向に近づけるよう努力してまいりたいと考えております。これで答弁とするわけでございますけれども、いろいろと先ほどから御指摘をいただいております。その考え方の基本となるやはり不足する分をどう補って賄っていくかということが基本になろうかと思います。もちろんこれらの考え方については、新しい歳入なり、そういうものを受益者負担という中で考えていくべきですし、あるいは歳出をできるだけ削減する、コストダウンをするというような、そういうやはり考え方でいく、この二つの道しかないのかなと、そのように考えているところでもございます。ただ、安易な道を選べばいいということだけではなしに、あるいはまた数字合わせだけをやればいいという考え方ではなくして、やはりできるだけ私ども行政に携わる者として、これらの執行に当たって、できるだけ最大限のやはり縮小削減を図りながら、それでもなおかつ足りない場合には、どうしてもやはり町民の御負担をやはりいただかなければできないというものもございましょうし、またこれらの考え方の中には、すべてをやめてしまうとか、行わないというようなことだけではなしに、場合によってはやはりこの財政難のときだけをひとつしのぐために３年間とか、あるいは期限つきのようなものを考えるとか、あるいは負担の２分の１、経費のうちの２分の１を負担していただくとか、そういうことを模索をしながら、私どもとしてはやはり行政側がその反省に立って、そしてなおかつ足りない場合には住民の御理解をいただいた中で料金改定等も取り組んでいきたいと、そのように考えてございます。今、それぞれ来年度予算に向けての経常経費あるいは事業費、こういったものに見通しをつけて、それらの具体的な取り組みについて、これから最終的な判断をさせていただくという段階でございますので、御理解をいただきたいと存じます。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

それぞれの項目にわたっての再質問をいただきました。先ほど、一定の説明をさせていただきましが、最終的な考え方等についての今後新しく料金あるいは値上げ等についての考え方については、先ほどお話させていただいたとおりでございます。こういう時世になりますと、国がやはり日本経済そのものの伸び悩みということが、まともに町村段階になりますと交付税の削減というような具体的な数字といいますか、金額の中で締めつけを受けるわけでございます。したがいまして、私どもやはり地方自治の自主自立と、こういうようなことが長年言われてきているわけでありますけれども、さりとていろいろな地方分権制度、世の中どんどんどんどん変わっていくという反面、そういう地方税がなかなか国から譲渡されてこない、こういう一面もあり、いろいろなものが法規制によって、あるいは交付税、あるいは予算、そういったものがいろいろ影響が出てきているわけでありますけれども、やはり町村の段階になりますと、どうしてもやはり国、道に頼るところが大きい。そういう中にありましも、私は常にたとえ少しであろうとも、やはり自立をするためにはやはり自主財源を少しでも持たなければならないというようなことも、こういう大変な時期でございますけれども、若干なりとも町税全体が中には引き込みのものもありますけれども、全体トータル的には若干でも伸びているというのが言えるかと存じます。それにしましても、やはりこういう時世という中に、今後やはり音更町の将来といいますか、そのことは自ずとして日本の将来、日本の明日がどうなるかということをきちんとやはり見きわめていかなければならない時代だろうと、そのように思っております。国においても、それも一挙に来ないで、段階制補正というようなそういう形をとられておりますし、我が町にとりましても、約３,０００万の減額ということが３年間でそのように措置がとられるというようなことでございます。そのほか、この行政改革という中に、先ほども三大改革という中で、診療所の事が取り上げられておりました。御答弁でも申し上げましたように、今年度中にはっきりはいたしますという考え方を示させていただきましたし、また、その考え方については、まだ最終的な詰めは行っておりませんけれども、何とか町民の声といいますか、またこれからの時代の高齢化というようなことからいけば、現段階では入院は町としては今後廃止をすると。外来だけというような考え方の中には、せめてそういう町民の声もあることも事実でございますので、とりあえずは外来だけというような形と、それから地域医療というものをやはり今後介護保険制度、そういう在宅制度といいますか、そういうものがだんだん多くなってきておりますから、地域医療のあり方というようなものもやはり再構築していくちょうど時にはあるのではないかなと、そのように思います。しかしながら、町の実態といいますか、個人病院が増えてきているというようなこともありますから、やはりある程度採算性というものを考えて利用度がどの程度になるのかと、こういうものによってはまた情勢の変化に応じて考えていかなければならないのですけれども、最終的には廃止ということも今すぐということにはなりませんけれども、そんなこともやはり将来の一つの課題として取り入れていかなければならない。そのことは自ずと老朽化していく施設を今後改修し、改築するかというような段階になれば、当然、そういうことも頭の中に入れておかなければならないというふうに思っているところでもございます。それから、給与改定、今まではどちらかというと給与改定の増額といいますか、そういう傾向にあったわけでありますけれども、やはりこれはこの人事院勧告どおり、町としては一応今実施していかなければならないというふうに思っておりますが、これらにつきましては、それぞれ組合もございますので、そういうところと十分話もしていかなければなりませんし、また場合によっては予算全体の枠というようなことから、単なるこの勧告だけではなしに考えていかなければならないというようなことも自分自身では考えているところでもございます。それから、ごみの問題、これは町長の決断によるというような先ほどのお話もございました。これは、上げるということはこれは簡単なことでございますけれども、やはりそれを理解をいただくというようなことも必要でございますし、やはり町民にそれだけの負担を強いるということは、一応、私どもも年間のこの予算執行なり、あるいは行政執行という中でのできるだけの削減を図りながら、そういう中でやはりこれらの問題に取り組んでいかなければならないだろうと、そのように思いますし、当然これらのことにつきましては、至近年次の中でごみなりあるいは使用料の問題等については、やはり取り組んでいかなければならないのかなと、そのようにも思いますし、また、この財政というようなことから考えますと、今までやってきたいろいろな事業の展開というようなものについても、やはり思い切って削減するなり、あるいは実施をしない、取りやめをするといいますか、そういうものも当然今後の中で考えていかなければならないというふうに思っております。今、町の大きな継続事業的なことを中心にしながら、今平成１５年度の予算編成に向けて財政企画の段階で今それぞれ絞り込みをしているといいますか、方向づけを今やっている段階でございます。そういう中からいたしますと、これは当然町の財源的なこともございますけれども、何と言いましても、やはり地方交付税、今の段階では４.８％の減、あるいは公共事業３％の減、この数字だけははっきりしてきております。もちろん私どもも普通建設事業等につきましては、その年、その年の事業によっての浮き沈みはありますけれども、およそ今までにこの２年間で１３年、１４年度およそ３０億円程度減額といいますか、事業の完成時ということもございますけれども、できるだけ終わったから次と、その上乗せという形ではなくして、やはりこの財政難といいますか、これを乗り切るためには、そういう考え方でしめてきておりますし、全体の予算枠につきましても１３年、１４年、全体枠の一般会計だけでもおよそ１５％の減というようなことで、決して私どもたずなをゆるめているわけではなくして、将来のやはり財政というものを十分前提にしながら、それぞれ取り組まさせていただいているところでもございます。いずれにしましても、それぞれこれらの問題については、どれ一つとりましても、大きく町民とのかかわりというようなことがございますので、それぞれ多少これらの改定をしていくという場合には、やはり議会との十分なるコンセンサスも得なければなりませんし、やはり住民のある程度の上げるものは反対ということになるわけでありますけれども、その辺の町財政の苦しいところを理解していただいて、何とかこの難局を乗り越える間というような条件つきも、物によってはやはり私は必要だと思うわけでありますけれども、そういう考え方をもとにしながら、やはり当座の３年間なら３年間というものを取り組んできたいというふうに思います。今、行政改革もそれぞれ平成１０年からでございますから５年目を迎えるわけでありますけれども、それぞれ項目的には６００項目のうちまだまだなかなか難しいというようなことで、単に整理されているものもございます。これらにつきましては、更に向こう第二段の５年というようなことで、今までやってきたもの、あるいは今まで残っているようなもの、こういうものをもう一つメスを入れるといいますか、そういう考え方を持って、さらにこの行政改革にも取り組んでいかなければならないと、そのように考えているところでもございます。すべてのお答えにはなっていないかと思いますが、あとはそういう交付税の１億円の算定の問題、こういったことについては、それぞれの算定する詳しい者から説明をさせていただきます。

答弁　助役 藤井勉

何点か答弁をさせていただきます。まず、起債の元利償還に対する考え方の改正がなされたということで、先ほどお話をさせていただきましたけれども、先ほど申し上げました元利償還金の交付税措置の事業費の補正につきましては、本年度以降借り入れを行うものについてのいわゆる改正でございまして、それから箱物整備の起債の関係もそうでございますけれども、今後、借り入れるものについての改正がなされたということでございまして、既に借り入れているものについては、従来の考え方で進められるということでございますので、その点、そのように御理解をいただきたいというふうに思います。それから、交付税の１億円の歳入不足について、単なる見込み違いでいいのかというような御指摘でございますけれども、この点につきましては、やはり歳入を確定する段階での見込みに甘さがあったということで、深く反省をしているところでございまして、今後の歳入の積算に当たっては、この点を十分加味した中で歳入というものを見ていきたいというふうに思っております。いずれにしましても、歳入についていずれの歳入もそうでございますけれども、的確にその数値を見込むということは非常に難しい作業にもなりますし、それぞれの経済状況等に対する影響が前年度から測れるものと、全くその年、その年で動いていくものというものもございますし、いずれにしても特に先ほど関連で話が出ました人事院勧告で公務員の給料が下がるということ、これについてはもう直接町民税等にも影響も出てくることになります。歳入については、的確な積算をしていくべきであろうというふうに思っておりますので、その点についてもよろしくお願いを申し上げます。それから、土地改良事業の負担金の減の部分をいわゆるその交付税の１億円の不足分に充てた、あるいはその一部を町の起債の繰上償還に充てる措置をさせていただきました。この手法がどうなのだというような御意見でございますけれども、これにつきましては、町が土地改良区に負担いただいております町の負担部分を平準化するというような形と、それから金利の抑制を図るというようなことで、借り換えをして措置したものでございまして、これはあくまでも町の債務負担の部分でございますから、町の財政の中で工面することについては、それで手法としては間違いではないというふうに思っております。それから、同時に借換債のお話もございました。公営企業については、毎年度高利のものについて、一定の金額で借換債を認めていただいております。もっとたくさん認めていただければいいのでしょうけれども、これにつきましても割り当て方式のような形になっておりまして、私どもとしては高利のものについては借り換えを認めてくれというようなことで、いろいろな場所でお願いをしているわけですけれども、なかなかそのようにはいかないということでございますけれども、一定の金額の部分についてはそのような形で借換債をやらせていただているというのが実態でございます。それから、遊休資産の処分の話もございました。今年の行政財産で処分できるものはしていきたいというようなことでお話をさせていただいております。一部若干でございますけれども処分したものもございますけれども、今大型なものでちょっと考えさせていただいておりますのは、柳町の保育所の跡地について、今ちょっと検討させていただいております。今測量をちょっとやらさせていただいておりますのと、あと支障物件の取り扱い、それから一括売却がいいのか、分割の方がいいのか、その辺もあわせて考えていきたいとは思いますけれども、できれば年度内にというような考え方も持っておりますけれども、場合によっては翌年度にずれることもあるかと思いますけれども、処分の考え方を持っていきたいなというふうに考えさせていただいております。それから、臨時対策債の物の考え方でございますけれども、臨時対策債については、ほかのいわゆる普通借りる起債よりも条件がようございます。したがって、これは有効に使うべきだろうと。何でもかんでも使うという意味でなくて、もし一般の起債を借りないででもこの起債を有効に活用することによって、有利にとりはからえるというような部分もございますので、その辺を見きわめながら対策債の活用を図っていきたいというふうに考えております。それから、人事院勧告の取り扱いについても若干お話ございましたけれども、今回の人事院勧告につきましては、先ほどお話ありましたように、初めて本俸のマイナスということがされております。通常でありますと、４月に遡及してというような形でございますけれども、既に給与が支払われているというようなことで、この分については１２月の手当で調整するということになっていますから、期末手当の減額分にあわせて４月から１２月までの給与分の相当分を減額するというような勧告の内容でございます。私どもとしては、従来から人事院勧告はその勧告に基づいて実施していきたいというようなことでございまして、先ほど町長からもお話ありましたように、職員の理解を得てそのような措置をとっていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。

答弁　助役 藤井勉

１５年、１６年のいわゆる財政状況の厳しいピークに入るということ、これにつきましては、従前から同じようなことでお話をさせていただいておりますけれども、私どもとしては、まず起債の償還の部分について、何か良策はないかというようなことで考えさせていただいておりまして、昨年の最終いわゆる決算の処理の中で、起債の繰上償還をできる分を一部繰上償還をさせていただいております。さらに、先ほどもお話をさせていただきましたけれども、今回１億２,０００万、いわゆる土地改良の負担金の減になった分の一部を起債の繰上償還１億２,５００万、これについてもいわゆるあと期間の残りの少ない、いわゆる１７年ごろですか、償還に終わるような金利の一部高い、いわゆるその手数料を払わなくてもいい起債の部分でございますけれども、これについてそれらの措置をさせていただいたと。今後についても、そのような措置を常にチャンスを見ながら、いわゆる交付税措置を受けるにしても薄くて金利が高くて償還ができるようなものについては、財源を見ながらそのような措置をとってまいりたいというふうに思っております。それから、いわゆる経常経費の部分でございますけれども、経常経費を削減する方法はないか、いろいろ模索をさせていただいておりますけれども、やはりその中で一番率の多いものは人件費でございます。今回、人事院勧告に基づいて人件費が削減される分の影響は一人十数万になるだろうと、年間ですね、言われております。そんな部分では多少助かる部分があるなとは言いながらも、非常に厳しい部分はございます。それと、職員の人数ですね。これは今年度で定年退職になられる方が８名の予定でございますけれども、これらの補充についても極力満度補充を避けて、少しでも人件費の抑制にしたいというような考え方で進めさせていただいて、何とか１５、１６のその他の数値が少しでも健全な方向に向かうように努力をしなければならないと。一部は既に若干当初よりも下がっているものもございます。そんなようなことで、常日ごろそのような心構えを持って財政運営に当たってまいりたいというふうに思っております。以上でございます。