新年度予算と行財政課題について

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

１点目の新年度予算と行財政課題についてお答えをいたします。まず、予算編成方針と具体的な取り組みについてでありますが、国の予算編成方針が先日発表されましたが、改革断行予算と位置づけ、国債の新規発行規模を３０兆円以下にする目標や地方財政計画の規模を抑制することが決定されたところであります。地方財政計画は、地方交付税法に定められた地方団体の歳入歳出総額の見込み額であり、規模の抑制は、地方にも改革を求めており、構造改革問題は厳しい財政運営を覚悟しなければならないと考えているところであります。町の財政は、長期借入金の返済が財政を圧迫しており、地方交付税の減額が見込まれ、町税も伸びが期待できないことから、厳しい状況にありますので、来年度の予算編成に当たっては起債の発行を２０億円以内とするほか、行政評価を導入して事務事業の効率性などを見直すとともに、人件費など行政コストの縮減を図っていきたいと考えております。次に、地方交付税の減額の根拠でありますが、従来は、地方交付税の財源不足額は、国と地方が折半して負担する約束で交付税特別会計で借り入れを行い、その償還財源は、国は一般会計からの繰り入れで賄い、地方の負担分は交付税特別会計から支出する仕組みでありましたが、平成１３年度から平成１５年度までの間においては、国と地方の責任分担の明確化と財政の透明化を図るために、交付税特別会計借入金を地方は臨時財政対策債を発行して財源補てんをする仕組みに変わったところであります。ただ、本年度に限っては地方負担分の直接の借り入れは借り入れ可能額の半分として、残りの半分は、従来の交付税特別会計借入金で賄うことになり、交付額の減額幅が緩和され、減額の振り替えとして臨時財政対策債の新規発行となったところであります。交付税の減額の対応でありますが、基本的には臨時財政対策債で補てんすることになります。来年度の歳入は、地方交付税の減額と交付税振り替え財源である臨時財政対策債の増額、町税は横ばいと推計しており、歳入全体では、前年度予算額より１億８,０００万円の減額と推計しております。予算編成に当たっては、人件費等の経常経費の削減などのほか、普通建設事業費については、緊急性などを見きわめるとともに、福祉などの行政サービスが低下しないように取り組んでいきたいと考えております。次に、来年度の重点施策と行政改革の具体的な取り組みについてでありますが、重点施策につきましては、現時点で想定されるものを申し上げますと、霊園の増設、すずらん台土地区画整理事業に伴う下水道整備、宅内道路整備事業、音更六新地区市街化開発事業の集合住宅の公営住宅としての買い取り、木野東小学校の増築、家畜ふん尿対策支援、野球場の実施設計、教育コンピューターの整備などを考えております。とりあえず、こういうような考え方でいっているわけでありますけれども、たまたま平成１３年度におきましても２兆５,０００億円の追加補正予算が、今、国の段階で考えられているようでございます。ただ、２兆５,０００億円の中身についてはまだ明確になっておりませんが、来年度国におきましても３０兆円の国債発行をとめると、こういうようなこともございまして、１３年度で繰り上げて事業を実施するというような考え方が出ているところでもございます。具体的には、今国会の中ではっきりするかと思いますけれども、それらが市町村に明示されるというようなことにつきましては、年明けなければその辺が具体的にないというようなことがございます。特に、本町、来年度予算が許すならば更葉園の改築とか、そういう事業も伴っているところでもございますし、また来年度予定しているような事業についても、１３年度の前倒しにし、明許繰り越し、こういうような今、国のサイドで補正予算として考えられておりますので、そういう関係があって、今一応この時点で申し上げられる範囲内と、そういう受けとめ方でお願いをしたいと存じます。行政改革につきましては、平成１０年度より５年間を目標期間として、事務事業の見直し、行政サービスの向上などに取り組んできたところですが、一定の成果を上げているものと思っております。また、重点課題としておりましたサイクリングターミナル、保育所及び診療所の運営見直しについても、一定の方向性を常任委員会、議員協議会に報告し、意見をいただいているところでありますが、今後、具体的な方針を定めてまいりたいと考えております。次に、行政評価システムの仕組みと評価方法についてでありますが、昨日の小野議員の御質問にもお答えいたしましたので御理解を賜りたいと存じます。なお、結果の公表についてでありますが、評価の結果も公表することにより、行政の透明性を高め、町民とのパートナーシップに基づいたまちづくりを進めるためにも、公開は必要と考えておりますが、外部評価を含め検討課題として御理解を賜りたいと存じます。特に、慎重な答弁ということになるわけでありますけれども、新規にやるものについてはこういう行政評価は非常に効果があるし、正しい今後の行政展開の一つの物差しになるものと、そのように私どもも思っております。しかし、現実の問題として今継続事業をどうするかと、こういうことになりますと、やはり地域的な問題というようなことがございます。それらのことについては、町全体的な総合的に考えるということも必要でございますけれども、やはり地域にとりましては重要な課題・問題という受けとめ方が非常に強うございます。そういう点については単なる評価し公表すると、それ以前の問題としてやはり地域の理解・協力を得た上で公表しなければならないと、そういう問題がございますので、一様にこの行政評価そのものを即発表すればいい、公表すればいいということではなしに、その辺のところをある程度やはり今までの経過があるわけでありますから、その辺は慎重な取り扱いを考えながら、ひいては将来的には町民の皆さん方に公表をするということを前提で取り組んでまいりたいと、そのように思っておりますので御理解をいただきたいと存じます。次に、２点目の第４期総合計画の具体的な取り組みにつきましては関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。第４期総合計画は、２１世紀にふさわしい魅力あるまちづくりを進めていく指針として、町民と行政がパートナーシップに基づいたまちづくりを推進することを柱とし、本年度からスタートをしたところであります。第１次実施計画における主な事業と見直しについてでありますが、平成１４年度に予定している主な事業につきましては、１点目の新年度予算の中でお答えをいたしましたので、ここでは、平成１５年度に計画している事業について申し上げます。実施計画は３カ年でございますので、１３、１４、１５のこの３カ年ということで、１５年の範囲の中でお答えをさせていただきます。平成１５年度に計画している主な事業といたしましては、柳町学童保育所改築、野球場建設、雄飛が丘中央団地公営住宅建設、下士幌小学校改築などを予定しておりますが、さきにも申し上げましたが、地方財政を取り巻く環境は非常に厳しい状況下にありますので、事業の実施に当たっては財政状況と緊急度、優先度を見きわめながら進めてまいります。なお、野球場につきましては、都市公園事業として、平成１４年度に実施設計し、その後、建設を計画しているところであります。また、火葬場の改築につきましては、平成１６年度以降の第２次の実施計画の中で考えているところでありますので御理解を賜りたいと存じます。特に、この実施計画につきましては、１５年度を一つの区切りに、３カ年の区切りにしているわけでありますけれども、計画そのものは総合計画に基づいて、この１０カ年の整備が基本的に定められているといいますか、一つの指針になってございますから、できるだけその計画に基づいた実施可能な限り最大限の努力はもちろんでありますけれども、いかんせん、答弁の中でも何回となく申し上げざるを得ないのが、この財政状況でございます。計画そのものは決して間違っていると思いませんし、できるだけこの計画に沿って１年でも早くということを基本的に考えながらも、実際には実施ということになりますと、その計画そのものが繰り延べになっていくと。特に、この３カ年というのは非常に厳しい中で取り組んでいかなければならない、そのようにも思っております。もちろん地方がこういう状況でありますから、国も国債発行３０兆円を抑えるということは、１４年度の予算におきましても、国は３兆円の事業削減をしなければ、この国債発行３０兆円にとどめることができない、この辺が強い現内閣の中で進められようとしております。あわせて、やはり我が町におきましても、今まで申し上げておりますが、同じようにやはり事業費等を歳入ベースにあわせて、今までの少し背伸びしたこの行政展開を縮小していかなければならないと、こういう状況にございますので、計画そのものについて決して横に曲げるものではございませんけれども、一日も早く完成することを目途にしながらも、ただ、今申し上げましたように、財政効率が非常に鈍っているというようなことでございますから、否応なしにある程度事業そのものが縮小したり、あるいは期間が延長したりと、こういうことが本町においても出てこようと思いますので、その辺御理解をいただきたいと存じます。以上で答弁とさせていただきます。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

再質問をいただいたわけでありますけれども、交付税の扱い、あるいは対策債、こういった計数の伴うものについては、助役以下担当の者から説明をさせていただきたいと、そのように思います。先ほど御質問にありましたように、ハードからソフトというようなこと、あるいはパートナーシップというような第４期総合計画の中でも、そういう形をとった中でこれからのまちづくりを進めていきたいと、そのように掲げてもおりますし、また私といたしましても、職員一丸となってやはり町民のつくられた総合計画に基づいて、これは行政も住民側も一体的になってやはり取り組んでいくべきだと、そういうふうに考えているところでもございます。最近、行政懇談会等をやりますと、決してサクラを使っているわけではございませんけれども、やはりこれだけの財政難になってくると町も大変だろうと。やはり我々もこういう苦しいときは自らの負担、そういうものをしながら、やはりこれからのまちづくりを進めていかなければならないと、こういうようなありがたいお言葉もいただいているわけでございます。しかしながら、私どもの行政を展開していく大きな意味では、まちづくりというようなことがありますけれども、その基本となるのはやはり住民サービスのために行政があるのだと、こういうような一面もございますので、その点今後このパートナーシップといいますか、ともに行うというようないろいろな意味合いがあるわけでありますけれども、一番私どもといたしましては共同経営と、こういうことがこのパートナーシップというようなことでございますから、まちづくり、あるいは１人でも幸せを感ずるような、こういう町をつくっていく、そういう意味においては住民側も行政側も相一体となった、やはり今後相互理解の上に取り組んでいくというのが、これからの行政展開であろうと、そのようにも思います。今まで、どちらかというと、いろいろ議会の中でも御論議をいただいているわけでありますけれども、やはりそういう施設づくりはもう終わったと。これからはソフトの時代だというようなことで、よくそういう考えなりお話の中に出てくるわけでありますけれども、いろいろな施設はつくったけれども場合によってはその魂が入っていない、あるいは当初の目的が十分達成されていない、こういうような御指摘も受ける施設もあるのかなと。これらについてはなかなか財政が伴うという一面もありますけれども、今申し上げましたように、これからの単に形だとか、そういうものだけにとらわれることなく、やはり目に見えないその精神文化といいますか、そういう面もこれから取り上げていかなければなりませんし、やはりそういうコミュニティー活動も高めていかなければならないと、そのように思っているわけでございます。これからの一つの福祉だとか、まちづくり、いろいろな観点があるわけでありますけれども、一方ではそういうボランティア活動といいますか、奉仕活動、こういう面でも町民のやはりパワーをかりなければ、本当に全町民が幸せなというようなこともできませんし、お互いの相互扶助の精神といいますか、こういうものもやはり大切にし、育てていかなければならないだろうと、そのようにも思っております。特に、これからの福祉活動、高齢化社会を迎える、あるいは障害者のためにもというようなことになりますと、行政だけではなかなか手が回らないと、そういう面もございますので、できるだけこの地域福祉活動といいますか、こういうものも社会福祉協議会と一体となった考え方で、やはり取り組んでいく必要があるだろうと、そのようにも考えているところでもございますので、大ざっぱなとらえ方ということになりますけれども、そのようにひとつ御理解をいただければなと、そのように思っております。最後に、中では回答までくれというお話ではございませんけれども、私もいずれお世話になる火葬場の整備というようなことで、これもやり始めますとおよそ１０億円以上の予算が必要になってまいります。１次の中で救えないわけでありますけれども、２次計画の中で、これはもうある程度老朽化しているということもございますので、これらあたりもそれぞれがこれは避けては通れない場所にもなりますので、これらもやはり整備をしていかなければならないというようなことを考えておりますので御理解をいただきたいと思います。以下、助役の方でまた説明をさせていただきます。

答弁　助役 藤井勉

地方交付税の関係の御質問がございました。非常に仕組みがわからないというようなことで御質問をいただいたとおり、全く仕組みは非常に複雑になっております。したがいまして、余り一言で言うと誤解を招くようなことにもなろうかと思いますけれども、わかりやすく少し砕いてというか簡単に、余り詳細にしますとなおわからなくなると思いますので、そんなようなことでお許しをいただきたいと思います。先ほど、町長の答弁の中で、いわゆる交付税の財源不足の部分についての臨時財政特例債の関係のお話をさせていただきました。平成１３年度につきましては、不足分の半分国が持って、地方が半分持つのだと。その半分のうちの半分をとりあえず１３年については国が特別会計から繰り入れて、その半分は独自で借り入れをしなさいというようなことでございますけれども、平成１４年になりますと、その半分は１３年の特例措置でございますので倍になると。言ってみますと、今年の特例債の予定額２億７,１００万円を予定しております。その部分が倍になるわけですから、２億７,１００万円が特例債を発行する状況になろうかと思います。ただ、若干そのいろいろな数値の関係がございますので、私どもとしては２億６,０００万円が生の交付税で落ちるだろうという試算をさせていただいているところでございます。更に、臨時特例債もですけれども、これにつきましても、いわゆる国は公共投資の１０％削減を地方にも求めているところでございます。したがいまして、特例債が今年２億７,０００万円のわけですけれども、同じ倍には来ないだろうと、これについては、約１億３,８００万円ぐらいの増というようなことになろうかなというような計算をさせていただいております。それから、その他の交付金いろいろございます。例えば、利子割交付金なんかは昨年と今年はかなり増額をさせていただいておりますし、交付されておりますけれども、これについても高利の金利がなくなっていくというようなことから、あといろいろな交付金についての見直しも考えて出されております。そんなようなことで、その辺でも６,８００万円ぐらいの減収になるだろうというような予測をしているところでございまして、それら歳入の全体を見まして１億８,０００万円ぐらいの減になるだろうという、先ほどの町長の答弁でございます。そんなようなことで、数字的な御理解をいただければなというふうに思います。それから、事業費の段階補正のことが先ほど質問に出されておりましたけれども、事業費の段階補正と申しますのは、いわゆる交付税の計算に当たりましては、基準的な標準団体を設定しまして、その中でたくさんの項目がございます。それに一定の単価を掛けまして積算するわけですけれども、例えば人口１人に対して幾らというようなことを算定するわけでございますけれども、その人口１人幾らという標準があって、小さいところはどんどん下がっていくわけですけれども、そのまま下げていってしまうと余りにも極端に下がり過ぎると。多いところはそのまま足していくと極端に多くなると。したがいまして、その率をある程度平準化するような数値に補正をしていくわけなのですよ。ですから、従来はどちらかというと、例えば人口の問題で申し上げますと、人口の少ないところに厚くなる、いわゆる単純計算でいくと低くなるのだけれども、それを持ち上げるような補正をして、その分を大きな町村のところで下げると、こういう補正をしていたわけでございます。これについてはそのまま同じようにということで、基準どおりというような考え方ではございませんけれども、従来の考え方でいくと、いわゆる小規模町村に対しては、ちょっと今までの補正率を上がっている分を若干下げるというようなことが言われているわけでございます。これらについては、人口だけでなくて、それぞれの業務の中でそういうものを補正しようという動きがありまして、それらについてはそのような影響が出てくるだろうというふうに多少思っておるところでございます。音更町４万、我々は結構大きな町村だと思ってますけれども、全国平均の基準町でいくと、まだそれに達していませんので、それらの影響がどのように出てくるか心配をしているところでございます。更には、事業費補正というようなことの御質問がございました。これは、いろいろな事業をやる場合に、いつも私どもいわゆる元利償還に対しての交付税の補てんの話をしますけれども、例えば先ほどお話ししました臨時財政対策債なんかにつきましては、元利ともに交付税で補てんされることになっておりますけれども、事業によっては補てんされるものとされないもの、あるいはされても率が違う。例えば、そのうちの７０％は交付税で措置しますよというようなもの、あるいは５０％とありますけれども、今定められている、例えば７０％のものを６０％に下げるというような補正をしようとする部分が、先ほどお話しした事業費補正というようなことになるわけでございます。そのようなことでございまして、そのような厳しい状況の中にあるということだけは、そのようなことでおわかりをいただけるかなと思いますけれども、いずれにしましても、今、私どもお話をしています数字的なものにつきましても、これは概算要求段階での一つの指針といいますか、報道されているものでございまして、最終的には地方財政計画というのを国が発表をすることになっております。したがいまして、その内容によっては今お話ししたような数字にずれが出てくるかなとは思います。いずれにしましても、そんな大きなずれはないかと思いますけれども、我々としてはできるだけその影響がないようなことを期待をしているわけですけれども、いずれにしましても、先ほど町長お話しされましたようなことで、財政運営については十分を期していきたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

ただいまの御質問でございますけれども、非常にこれからの財政、あるいは行政、そしてまた、これが直接町民とのかかわりがあるというようなことで、本当に基本的な御質問をいただいたわけであります。今、お話ありました一つ一つに、本当に私どもも危機感を抱いているところでもございます。ですから、今までの時代の流れというものを完全に拭い捨て、新しい一つの行政対応と、こういうものを考えていかなければなりませんし、また今までの状況を先ほどから言っておりますように、本当に交付税を頼りにして行政運営を行われてきたというようなことでもございますし、これから市町村合併問題が出ておりますけれども、やはりこれらあたりは国においてもその財政運営が非常に厳しい。ある程度地方自治体としての適正規模、そういうものを持った中での要するに日本の国づくりを始めていきたいというのが根底にあるのかなと。そうなりますと、やはり最近特に言われておりますように、自主自立という言葉が言われております。これは単なる行政展開の主体的なものの発想だけではなしに、財政そのものも自主自立でなければだめだと。もう私どももいろいろ国に要請に行きましても、単なる陳情要望ではない、具体的な提案という形でなければならない。もう一つには、この国あたりに行きましても、いつまで北海道は甘えているのだと、もうそろそろ自立すれと、こういう世知辛い時代になってきますと、そういう言葉すらが聞こえてくるわけでございます。そんな点で、先ほど来からもお話しいただいておりますけれども、やはり困ったからといって何もしなければ、ますます困るだけでございます。ですから、我が町におきましては、先ほども交付税関係のお話をさせていただきましたけれども、１３年度で町税だけで３８億円、１４年度で３８億４,０００万円、約５,０００万円ということで、若干なりともこの町税全体では１３年度よりも１４年度に多少の期待ができるのかなと。これもやはり私ども、ごく必然性にあるのではなくして、やはり宝来、あるいは鈴蘭台、こういった宅地造成をやることによって今までの農地価格が宅地並みに、そしてそこに建物が建つ、それによっての固定資産税というものの伸びがございます。この中身といたしましては、法人税、町民税はそのものは下がっているわけでありますけれども、実際には固定資産税でその分をカバーしているというようなことで、私どもといたしまして大変な時代とは言いながらも、町といたしましてはこういう交付税だけではなしに、固定資産税等もやはり我が町の財政を豊かにしていく一つの要因にもなっていると。一方でその負担というものは当然伴うわけでありますけれども、やはりこれからはそういうような一つの国、あるいは道に頼るだけではなくして、やはり独立した一つの自治体として、そういう今すぐできるものではございませんけれども、そういうことを念頭に置いていかないと、音更町そのものもやはり生き残っていけないというものもございます。また、今までの慣例・慣行という、一つの私どもも長い流れの中でどうしても、だっぷり浸かっている。やはりこれからは今までの流れが１５％なり、場合によっては２０％カットした中での１年間の行政運営をしていかなければならない。もう否が応でも、これはもう避けては通れない、このぐらいの危機感を持って職員一丸となってやっていかなければならない。ただ、その中で先ほども御意見ありましたように、一つの福祉行政、高齢化社会、こういうようなものからいきますと、これとてもやはり町民のための行政ということになれば欠かすことのできないものだろうと、そのように思いますが、やはりもう一つはこういう機会にこそ町民の皆さん方に痛み分けをして、我慢を強いていただく、こういうことも必要でありますけれども、行政と住民との役割分担、機能分担といいますか、あるいはそういうものの考え方というものも改めていかなければならない。そこに先ほどから言われておりますように、経常経費率、年々とこれ高まっていきます。８０％ということは残り２０％しか自由な金が使えない。そこに補助金なり、町債を借りてどれだけ膨らますかと、こういうような内訳になるわけでございますから、この経常経費をなくすということは、そういう需用費的なものをどんどん縮めていくというものも考えなければなりませんし、またこの経常経費を少なくするためには、分母を大きくしていかなければならないというようなことも言えるわけであります。ですから、多少の事務改善等だけでできるというやさしいものではないのではないかなと。しかし、国とても私どももある程度この先がどのぐらいの中で、３年なのか５年なのか、安定経済成長になるのかと、何かその先が見えることによっての一つの目標設定ができるわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、全体的には１５ないし２０％落ちる。国もそういうような考え方でどんどん交付税なり、あるいは事業費の削減というようなことで取り組んでおりますから、もちろん町村にもまともにそれがかぶってまいりますので、私どももやはり予算編成に当たっては、こういうことを念頭に置いて、職員一人ひとりが真剣に考えた中で取り組んでいかなければならない、まさに激動と変革の時代でありますから、そういうことを十分わきまえて１４年度の予算編成に行かなければならないと、そのようにも思っておりますし、また一方で、福祉だけをやっていて、その福祉を賄う財源がどこから生まれてくるかと、このことも大切であります。やはり産業を振興させ、そしてそういう中から一つの事業を発展させていただくことによって税収が伸びてくると。それを逆に教育なり福祉なりにかぶせていくと、こういうことも一方の作用で必要でありますから、困るから何もできない、福祉だけを、教育だけを考えていればいいと、そういう自治体経営ではないと思っておりますし、基本的には決して教育だとか、そういったものをやはり百年の大計にのっとってやっていかなければならない、その必要性は十分理解いたしますけれども、そのような考え方で今後の財政運営といいますか、そういうことを考えながら取り組まなければならないのかなと、そのように思います。あと更に、財源確保の関係については助役の方から説明をさせていただきたいと思いますので御理解をいただきたいと存じます。

答弁　助役 藤井勉

前段の交付税の関係、いまいちわからないという御質問でございますけれども、まず既に御承知かと思いますけれども、交付税そのものの国の財源は、いわゆる法律に基づいて所得税、法人税、酒税、いわゆる従来の国税３税の収入のうちの３２％、それから消費税収入の２４％、たばこ税収入の２５％を充てるということで、法律で定められているところでございまして、いわゆるこれの動きは非常に交付税の交付額に影響を与えているところでございまして、先ほど申し上げた数値につきましては今年度と同じベースで、そういう税収が上がるだろうという仮定の中でお話をさせていただいております。国は、概算要求では国税は若干上がるだろうというような、いわゆる概算要求の時点ではそんな話をしていたわけでございますけれども、ここに来て、いろいろ報道機関等の中では減収になるだろうというふうなことも言われておりますけれども、一応これにつきましては１３年度同様のものの考え方、本町のいわゆる財政需要額等についても、本年度と同様というようなものの考え方ではじき出した数字でございますので、したがって一つ一つ積み上げた数字ではございませんので、その点御理解をいただきたいなというふうに思います。したがいまして、そういう計算をしていくと、今年度より２億６,０００万円ぐらいの減収になるだろうということでございまして、それから先ほど１億８,０００万円ぐらいという数字を申し上げましたけれども、これは財源不足という意味ではなくて、平成１３年度の歳入と比較してその分が減収になるという予想をしているということでございますので、そのように御理解をいただきたいなというふうに思います。来年度の不足分が出た場合どうするのだというふうな御質問でございます。基本的には、町長が先ほどから申し上げておりますように、歳入あっての歳出ということになりますが、しかし今の状況を見ていくと、それでおさまるのかどうか、必ずしもそれでおさまらない部分も出てくるだろうというようなことは予想されますけれども、基本的には歳入あっての歳出という中で、いわゆる財源対策債につきましても、満度借りれるということでなくてもいいということでございますので、これは普通の公共事業債等の中でうまく調整をして、これについては１００％交付税補てんの条件になっておりますので、その他で負担のかかるものとの調整をする必要があるだろうと、この起債を借りてほかで補てんのされないものについては、そちらを借りないというような方法もできますので、そんな調整も必要であろうと。ただ、その余裕がなくなったというようなことにもなる状況もございますけれども、今のところは歳入に合っての歳出というようなことで、もちろん借り入れも当然先ほど話しましたように、一定の額を超えないで借り入れをしていきたいというような考え方でございます。ただ、最悪の事態の場合は、いわゆる基金の充当も若干考えなければならないなと。先ほど町長からも厳しいお話がございましたけれども、そのようなことで考えさせていただきたいなというふうに、今のところ考えておりまして、それにつきましても極力抑制をするような努力をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。それから、今年度の交付税はどうなのだということでございますけれども、今年度当初予算を見ていた部分、これで最終まだ決定でございません。３月に一部交付がございますので、決定ではございませんけれども、今までいただいている推移からいきくと若干数千万円程度の、数千万円でも５,０００万円をちょっと下回ると思うのですが、ぐらいの減になる可能性があるのかなというふうに見ておりますけれども、これにつきましても財源対策債との絡みもございます。それから、今１２年度の繰越財源１億二、三千万円残っております。そういうものを充当すれば十分かなというふうに思っておりますけれども、問題は雪の量がこれからの一つの財政に大きな影響を与えてくるのだろうなと。おかげさんで、きのうも雪降りましたけれども、まあまあのところでおさまっていただいて安心をしているところでございますけれども、今年の最終予算の締めとしては、今持っている除雪費の範疇で終わっていただければ、決算時点では余りおしかりをいただかないような数字でおさまるかなというふうに思っているところでございます。以上で答弁とさせていただきます。