戦没者追悼式の見直し問題について

質問　8番 真田健男

通告いたしました３つの問題について、一般質問をさせていただきます。最初に、戦没者追悼式の見直し問題についてでございます。今年も山口町長を実行委員長とする実行委員会形式で戦没者追悼式が行われました。この戦没者追悼式につきましては、私、過去２回ほど一般質問で取り上げております。最初に招魂祭と言われたとき、それから、現在の無宗教の実行委員会形式になったときでございます。それらの一般質問に対し、今後５年間かけて見直したいということが言われておりましたけれども、見直し論議をした結果、更に５年間継続したいというようなことを確認しているようでございます。これでは何のための見直し論議だったのか、何をどのように論議されたのか、是非明らかにしていただきたい、このように考えるわけでございます。そして、特に今年の戦没者追悼式で気がかりになった問題がございます。それは、「英霊」であるとか、「靖国」であるとか「靖国神社」、あるいは「大東亜戦争」、こういうことが道遺族会会長の式辞で今年もまた繰り返されたことでございます。特に今年の夏は、小泉総理の靖国参拝問題、更には「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書問題、こういうことが大変大きな社会問題、あるいは教育関係者のみならず、平和問題等を考える方々にも大きな危惧の念を抱かせた問題になっているのではないか、このように考えるわけでございます。特にこの平和な社会を、あるいは平和な地域を守り発展させるという問題では、国政の課題、国政の取り組みも当然ありますけれども、全国至るところで、それぞれのところで、この平和への取り組みというのが重要であろうというふうに考えるわけでございます。そういう観点から、この戦没者追悼式のあり方、これを再度問い直したいと、このように考えているところでございます。山口町長は実行委員長ということですけれども、この追悼式の費用等も予算計上をして、実質的には町が主催をして行っているというふうに言えるのではないかと、このように思うわけでございます。そういう立場から、この「英霊」であるとか、「靖国」であるとか、「大東亜戦争」であるとか、こういうことをどのように受けとめられているのか、その見解をお聞きしたいと思います。公費を使った町主催とも言えるような戦没者追悼式にふさわしくないのではないかと、私はこのように考えますけれども、見解をお尋ねいたします。二つ目の問題は、介護保険の問題でございます。低所得者の減額免除、これを是非実現をしたいというようなことで、今回も取り上げさせていただきます。特に来月１０月から、介護保険料がいわゆる満額徴収となります。単純に言えば、現在の保険料が２倍になるわけでございます。現在の保険料につきましても、大半が年金等からの天引きでございますので、収納率は確かに悪くはございませんけれども、実態といたしましては、やはりこの保険料が重いという声があるわけでございます。現在の２倍になれば、更にこの声は強まってくるであろうということは明らかだろうというふうに思います。今年の３月定例会でも、生活保護基準以下の収入しかない世帯等は、介護保険料・利用料の全額助成を町の独自施策としてできるように条例提案をしたところでございますが、皆さんの論議の結果、成立するには至っておりませんけれども、ますますこういう施策が必要なのではないかというふうに考えるところでございます。餓死事件、あるいは介護問題での自殺など、悲惨な生活苦の事例が報道されておりますけれども、所得が少なくても安心して生活できる、生きていけるという社会、最低限の保障をするということが行政に求められているのではないか、このように考えます。皆さんのところに、その通告一覧表で配られた中では、「最低額の支援」となっているかと思いますが、原稿は「最低限」でございます。ミスプリのようですので、訂正をお願いいたします。こういう町政をするということが山口町長が掲げられております「安心して暮らせるまちづくり」、その中身ではないかというふうに思いますので、現時点で再度、この低所得者の減免制度実現していただきたいというふうに思いますが、改めて見解をお尋ねをいたします。次に、三つ目の問題でございます。国立療養所の統廃合の問題でございますが、厚生労働省は、８月２７日、地元合意を得たということを前提として、新しい国立病院の基本計画を公表いたしました。この問題については、議会でいろいろ論議してきた、その内容も承知の上でございますが、厚生労働省があえて、あえてといいますか、統合の前提としていた地元合意、これを得たと。ですから、この問題で議会に態度は求められておりませんので、首長がこの問題で対応されて、厚生労働省としては地元の合意を得たということだと思いますので、この問題に関してどのように態度表明をされたのか、再度明らかにしていただきたい、このように考えます。更に、この統合問題に関連いたしまして、先日も新聞報道されているところでございますが、跡地利用をめぐりまして、庁内でのプロジェクトでの検討がされているということでございます。現状での検討内容を明らかにしていただきたい、そのように思います。以上、３点について質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。

再質問　8番 真田健男

それでは、再質問をさせていただきます。まず１問目の戦没者追悼式ですけれども、最後の補足説明で私がお聞きしたことに若干触れました。要するに、「英霊」だとか、「靖国神社」だとか、「大東亜戦争」、このことを実行委員長の山口町長はどういうふうに受けとめていらっしゃるのですかと。その実行委員会で道遺族会に式辞を要請したから、その団体が読み上げたものにすぎないのだということを聞いているのではないのですよ。それはそれでやむを得ないわけですよ。英霊については、最後、戦争で亡くなられた方々を悼む純粋な気持ち、一般的にはそうなのですね。こういう言葉に懐かしい思い、郷愁の思いを持っていらっしゃる方もたくさんいらっしゃると思うのですが、歴史的に見ると独自の意味合いをこれは持っているわけですよね。そのことをどのようにお考えなのか。道遺族会連合会は遺族会連合会として独自の団体ですから、その団体が主張があるのはわかるわけです。それぞれどのような主張を持とうとも、これは外からとやかく言うものではありませんから。ただ、私、戦後生まれ、そして戦後教育を受けた人間として、議員になって初めての招魂祭に出ました。神式といいますか、神主さんの神道式の何とも言えないあの雰囲気でやられていた中で、これはふさわしくないのではないかということを取り上げました。その後、先ほども言いましたように、実行委員会形式になりました。それはそれで前進だと思うのです。それで、私元来こういう言葉にそれほど関心余りなかったのですよね。ところが、今年のああいう小泉さんの問題、あるいはつくる会の歴史教科書の問題、改めて、これ靖国神社って何なのだと、英霊って何なのだと、大東亜戦争はということを改めて考えた次第ですけれども。今回それで、これ靖国神社のホームページをある人がとったやつを見せてもらったわけですけれども、要するに、第２次世界大戦、太平洋戦争、どう見るか。あるいは、靖国神社がどういう歴史的な経過でつくられ、そしてこれまでどんな役割を果たしてきたのか。大東亜戦争の中身がどういうことでそういう言葉が使われているのかという、このことがこれからの平和を考えるとき、特に（「そのものを太平洋戦争。大東亜戦争は当時、おれらの小さいとき……」と呼ぶ者あり）戦前はそういうふうに呼んでいたの。それを今、復活させようという全国的な動きがあるわけですね。その関連の中でとらえなければならないという問題なのです。それで、多少若干勉強しましたから、紹介させてほしいのですが。靖国神社、これ明治２年、明治天皇のおぼしめしによってという表現もありますけれども、つくられたと。それで、そこにいわゆる神として祭られるのは、戦争で亡くなった全ての方ではないのですね。天皇のために名誉の戦死をした英霊ということなのです。戊辰戦争以降の戦死者が祭られているようですけれども、ですから、例えば西郷隆盛なんかは入っていないのですね。幕末、朝廷政権実現するまでは天皇方だったのですが、西南の役、西南戦争で朝敵となったと。あるいは会津の白虎隊、これも入っていない。あるいは、その戦前、戦争に一定の批判的な人、これは戦死をしても英霊というようなことにはならないという、この特殊な背景があるわけですね。これは特に大東亜戦争の中、いや、これは先輩方の方が詳しいのでしょうけれども、大東亜共栄圏を建設するということでの大東亜戦争なわけですね。東に日本を中心とした共栄圏をつくりたい。当時、私も全然学校で教わってもわからなかったけれども、八紘一宇なんていう言葉がございますね。四方八方隅々、要するに全世界。それを一宇、宇というのは家族ということです。一つの家族にする。天皇の統治する全世界を実現をする。こういうことで進められたのが大東亜戦争と、当時戦争を指導した人たちが名づけた名前ですけれども。ですから、この戦争がどういう戦争だったのかということがやはり大事な問題。これ決して国だけの問題ではなくて、我々平和の問題考えるときに、この歴史認識というのは大事なのではないかというふうに考えるわけです。ですから、特に靖国神社には、いわゆるＡ級戦犯といわれる東条英機はじめ祭られているわけですね。そこへ公的な人がお参りをすると。その純粋な気持ちで戦争で亡くなった方々を悼むということ以上の今、現代においては、意味があることなわけですね。このあたり、特にこういう靖国神社の主張、例えばこういうホームページにはこういうことも出ているのですね。「戦争は本当に悲しい出来事ですが、日本の独立をしっかり守り、平和な国として周りのアジアの国々とともに栄えていくためには、戦わなければならなかったのです」と。いや、前半はわかりますよ。「戦わなければならなかった」「これは日本の自尊自衛の正義の戦争であった」ということまで言われていますね。正義の戦争である。そして、その先ほど言った東条英機に関しましてですが、「日本と戦った連合軍の形ばかりの裁判によって、一方的に戦争犯罪人というぬれぎぬを着せられ、無惨にも生命を絶たれた１,０６８人の方々、靖国神社ではこれらの方を昭和殉難者とお呼びして、神様としてお祭りをしている」ということなのですが。これですと、つくる会の歴史教科書も出てきますが、東京裁判も不当な裁判であると。戦後の民主主義をひっくり返す受けとめですよね。今、こういう中に靖国だとか、英霊だとか、大東亜戦争という意味合い持っている。特にこれ同じ第２次世界大戦で侵略し敗戦したドイツとの関係で比べると、本当に特異なのですね。ドイツは、現在でも国を挙げて節目節目ごとに、大統領であるとか、責任者が、多大な民族殺りくコロホース等を含めて、ナチスの虐殺含めて、ドイツ人はヨーロッパの国民にそういう被害を与えたということをはっきり言うわけですよ。現在でもそういう法律までできていまして、こういう過去にナチス・ドイツがとったことを過小評価したり、あるいは戦争を美化したりしたら、罰金刑にまでなるわけですね。今でもナチス党員は戦争責任時効なしということで追求されるというところまで、国を挙げて戦争を反省をしている。しかし、日本は、あの村山談話でいろいろ問題になりましたけれど、本当に侵略戦争をしたということをまだ公式には認めていないわけですよ。そういう中で今、この何といいますかね、これらの問題が起きてきているということをやはり見ておく必要があるだろうというふうに思いますので、例えば、追悼式をやりましても、そういう歴史認識に立つならば、遺族会の連合会の式辞は辞退することだってあっていいのではないかというふうに私は思うのですね。この取り組み自体が平和を希求する、求める行事としてやっているわけでしょう。そういう目的にふさわしいやり方。だから私、戦没追悼式やる、本当に戦争で亡くなった人を悼む、お参りするということが当然だと。しかし、平和を求める行事がこれだけではないのではないか。もっと多彩な取り組みにしていくべきだろうということを感じておりますので、是非その辺を含めて、再答弁をお願いしたいというふうに思います。それから、時間ないね。二つ目の介護保険の問題でございますが、その減免について、これも何度も同じやり方といいますか、その減免については、個々具体的な事例に基づいてと言われますが、それは、法律に明記された４要件ですよね。失業だとか倒産だとか。そうではなくて、今、生活が大変なので減免をしてほしいという要求があるわけですよ。特に国民年金で生活されている方、今、音更でも平均すれば５万円いきませんよね。全体の平均。満額でも６万幾らですから。そういう特に高齢者単独の世帯、あるいは一人暮らしの高齢者でこういう方、年金もっと少ない方もいるわけですが。ですから私、３月の定例会で提案したその全体としての減免が当面難しいのであれば、調査をして、本当に困っている人だと認められるケースにおいては減額免除していただきたい。このことも６月定例でも申し上げていると思うのですが。私一人、この間、この国民年金受給者の方とお会いして話も聞いてきたのですが、その方はもう８０を超えていますけれども、収入は４万６,０００円の国民年金だけです。ここに、公営住宅ですが、家賃、国保税、電気代、ガス代、水道、下水道、それに介護保険、こういうもろもろのやつが全部口座引き落としで、大体毎月３万円は引かれてしまう。残り１万６,０００円で生活をせざるを得ないという状況ですね。公営住宅で家賃なんかも４,３００円ぐらいですから、そう高くないのではないかというふうに一般的には見るかもしれないのですが、４万６,０００円の中で電気代も３,０００円近くかかる、国保税も年間２万円、月２,０００円ちょっと、それに電話代も入るというようなことで、特にもう糖尿病ある、心臓病ある、ぜんそくはあるという方ですけれども、１万６,０００円の中から医療費、これも３,０００円ちょっとかかりますね。毎月。ところが、月半ばになると、もう金がなくなって、食事を抜いたり、更には通院自体も我慢をするというか、行けないというようなケースがあります。部屋に入りましたら、なかなか電気つけてくれないから、私、蛍光灯のひも引っ張ったらチカチカチカチカして、いや、取り替えなければならないのだけれどと何カ月も前から。要するに夜は電気つけないのだと。テレビの明かりだけでやるようにしているのだということも言われておりましたけれども。それから、隣近所の冠婚葬祭も一切不義理をさせてもらっている。できないのだ。自分自身もあと何年生きられるか、恐らく葬式もだれも出してくれないのではないか。本当に生きているというか、生活していること自体、その健康で文化的な最低限の生活なんていうところに当てはまらない状況だと思うのです。ただ、では生活保護はと言ったら、そんな周りから白い目で見られるような肩身の狭い生活はしたくない。もうこのままいつまでもつかわからないけれども、受けないでやっていきたいのだという、本当にそういう、だから、その人その人の実態をちゃんと見て、この人はこれ一律制度ではいかないかもわからないけれども、対応する必要があるというようなケースには、これは町として独自に対応していいのではないか。それは確かに、（発言する者あり）町長が言っているあれは、さっきの法律に決められている４要件なの。（発言する者あり）わかった。わかった、わかった。ですから、今度満額になるといいますけれども、介護保険導入するために、この金額では国民の合意が得られないから、無料にしたり半額にしたりしてやっと介護保険そのものが導入されたという経過があるわけですよ。ですから、法律でこう決まっているからやむを得ないのだ。けさの新聞見たって、これ、これは新潟の柏崎と五泉市で減免の条例をつくっていますね。新潟県内だって１３の市町村で減免やっていますけれども、第５段階ですが、第１段階、生活保護者や老齢福祉年金の方、第２で非課税の方ですけれども、第２段階でも第１段階よりも所得が少ない場合には、それをカバーするという改定をやっているわけですね。第２段階であっても生活保護基準以下の世帯の保険料を第２段階の保険料の半分にする。老齢福祉年金以下の世帯の保険料を第２段階の保険料の３分の１にする。こういう独自の取り組みもやっています。それから、京都市も１０月から実施することを表明されていますけれども、やはり第２段階を生活保護受給水準の第１段階までに引き下げると。それぞれの自治体で本当に困ったという実態がわかればできるわけですから、再度これは研究もして、導入をしていただきたい。我々としてもまた独自の条例提案をいずれまたさせていただきたいと思っていますけれども、前回いろいろ欠陥といいますか、指摘されたところもきちんと直して、その上で提案をしたいと思いますけれども、この低所得者の減免について、再度答弁をいただきたいと思います。もう一回ぐらいあるから。（「最後の大事なやつやらないと」と呼ぶ者あり）それ後でやるから。まず、答弁を求めます。

再質問　8番 真田健男

では、まず介護の方から行きましょうか。町長の答弁いつも本当に困った人がいるのだったら対応するような答弁になっているのですが、では本当に調べてやってくれるのですねと言ったら、基準、この４要件でしょう。生活実態で本当に大変だ、さっき私が言ったような人であれば、手を差し伸べると、そのことを前々から求めているわけですよね。本当に大変だと、それは周りも認めるというような方だったら、それに対しては対応しないわけではないですよみたいな答弁をされるけれども、突き詰めていくと、それはできませんと。その負担をだれがするのですかというふうなことになるでしょう。先ほどその利用料の減額１０％を３％に、あるいは５％にという、これは確かにやっていないところよりは進んでいると思います。それによってありがたく感じている方もいるのもわかります。ただ、この予算、年間幾らですか。今あれもこれもやっているようなことを、確かに種類としては今５種類、６種類ですか、ありますが、２００万円までいっていないでしょう、年間。音更２００億円からの年間一般予算の中で、２００万円、いや金額が少な過ぎる、それも言いたいですけれども。まだできる、本当にやろうと思ったら、大変だという実態がわかれば、そこに高齢者福祉の施策としてできる。前回、私が提案したこの保険料・利用料の減免だって、確かにそれは年間１,０００万円からの金額にはなると思いますけれども、それぐらいつぎ込んでも、そのことが今求められているのではないかということを申し上げたいというふうに思います。（「だから別なことで手当てするということなのだろう」と呼ぶ者あり）いや、していない。ですから、それ、まあいいです。今後更にそこは詰めて、その実態をきちんと把握してもらって対応をしていただくように、この点は要請したいというふうに思います。それから、１番目の先ほどの靖国の問題ですけれども、私も今回東京に行った折に靖国神社、ちょっと寄ってきたのですね。（「お参りしてきたの」と呼ぶ者あり）いや、お参りはしなかったです。それで、幕末から日清・日露、大東亜戦争、これ全て戦争の美談といいますか、かくかくしかじかの戦果を上げたと。戦争を反省するようなことは一切ないわけですね。今回のつくる会の教科書も、日本が中国や東アジアに侵略した戦争について、侵略という言葉は一言も出てこないのですがね、どこにも。確かに亡くなった方を悼んで奉るといいますか、そのことはわかるけれども、現在の戦没者追悼式も、先ほども言ったように私初めて何で招魂祭だったのかと。東京招魂社というのから、要するに靖国から来ているということも初めてわかったわけですけれどね。それぞれの各地の取り組みというのがみんな大事でこういうところにつながっているわけですよ。そのことをきっちり見た上で対応をしていただきたい。そのように第１の問題では思います。それから、第３の問題で、統廃合の問題ですけれども、基本的に賛成したことはないと。しかし、厚生労働省が一方的に合意と受けとめたのだという説明でありますけれども、連絡協議会の中でやっぱり跡地をどうするかという、よその町村にも御協力をお願いしたいという協議もされているわけでしょう。いや、議会としてはそういう二正面でやむなしと、行くべきだということも出されていますけれども。跡地をこういうふうに将来的には活用したい、ほかの町村からも協力いただきたいとなっていたら、それは音更町さんは、それは統合後のことですからね。そういうふうに受け取られるのは当然であろうというふうに思うので、いや、決して合意したのではないというようなことはなかなか通らないのではないかなというふうに思います。確かに基本計画も出されてスタートするでしょう。跡地について先ほど出されましたけれども、その痴呆性を専門にした老健施設をつくりたい。これは町がやるのではなくて、社会福祉法人がやる。ところが、老人保健施設は、入る人を選べないのです。選べないといいますか、痴呆性の方なら入れますと、そうでない方は入れませんなんていうことはできないわけでね。入所する資格があれば申し込むことできるし、そこがあいていれば入れると。これは施設と認定された方の契約ですから。いや、確かに痴呆性老人の施設、あるいはそれ以上に特別養護老人ホームの施設が、これは求められていると思うのですが、なかなか道が認めないからそれはやめて、認められるところで対応しようということなのでしょうけれども。この辺も私は問題があるだろうと思うのですね。いや、もちろんこれ、計画、構想ということですから、現時点では。ただ、本当になくなるからあの土地どうにか手に入れたい、特措法であれば半分ぐらいの金額で入るから手をつけたいということだと思うのですが。それに乗じて８万６,０００円、それのうちの１万５,０００円。だからこれ、残りの土地だって手出さざるを得なくなるのだろうな。だから、本当に必要性があって出す分にはいいですけれども。その辺財政との関係でもきちんと見通しを立てて対応する必要があるのではないかな。まさかこれ、よその町村の協力といっても、財政面のところまでそれほど期待できるようなことはないだろうと思いますので、その辺厳密に土地取得も含めて考える必要があるだろうというふうに思いますので、第３のもこれ構想ですから、これ以上詰まらないとは思いますけれども、そんなことを申し上げておきたいというふうに思います。以上でございます。