みんなの議会

栗山町議会 平成29年第4回定例会 2017年9月6日

(1)栗山町戦没者追悼式への若い世代の参加は/(2)学校の夏季休校日の導入は

2017年9月6日、栗山町議会の一般質問で、楢﨑忠彦議員が「栗山町戦没者追悼式への若い世代の参加は」「学校の夏季休校日の導入は」について質問し、町長 椿原紀昭、教育長 南條宏が答弁しました。

質問者
楢﨑忠彦 議員
答弁者
町長 椿原紀昭、教育長 南條宏

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。

質問 3番 楢﨑忠彦

通告に従い、大綱2点について質問いたします。1点目は、栗山町戦没者追悼式への若い世代の参加は。終戦から72年となる8月15日、日本武道館において全国戦没者追悼式が開かれました。若い世代に戦争の記憶を引き継ぐため、18歳未満の遺族6人が青少年代表として献花し、壇上へ向かう献花者に菊の花を手渡す役目も18歳未満の遺族が務められました。本町においても8月20日、角田農村環境改善センターで栗山町戦没者追悼式がとり行われました。町が戦争犠牲者に哀悼の意を表すと同時に、平和な社会を祈念する行事を行うことは意義深いものがあります。しかし、この追悼式も回を重ねるごとに参列者も減少の傾向にあります。戦争を知らない世代が多くを占める今日、戦争の記憶が風化していくことのないように、まさに次代を担う子供たちに悲惨な戦争を語り継ぎ、平和のとうとさを伝えていくためにも若い人にも参加できるような取り組みが必要と考えますが、見解を伺います。2点目は、学校の夏季休校日の導入は。文部科学省は、さきに2016年度の教員勤務実態調査結果を公表、小中とも校長や副校長、教頭、教諭など全ての職種で2006年度の前回調査に比べ、勤務時間の増が報告されています。教員の長時間労働が全国的に問題となる中、休暇取得を促して負担軽減を図っていく趣旨で札幌市教育委員会が今年の夏、全市立学校を対象にお盆時期に学校を閉める夏季休校日を導入されました。本町においても検討されるべき課題ではないかと思いますが、見解を伺います。

答弁 町長 椿原紀昭(町長は2018年3月まで)

1点目の栗山町戦没者追悼式への若い世代の参加はについてのご質問でありますが、町では毎年8月20日に戦没者追悼式を実施しておりますが、楢﨑議員ご指摘のとおり、遺族の高齢化とともに参列者の数が減少傾向にあります。今年の追悼式での式辞の中でも、とうとい生命が犠牲となる戦争を再び繰り返すことのないよう、次の世代に正しく語り継ぐ大きな使命を持つ栗山町民の一人一人であり続けたいと述べたところでもあります。児童・生徒等の追悼式への参加については、栗山町遺族会からの要望もあり、教育委員会や町内高等学校との協議をさせていただいたところであります。しかしながら、授業の調整や移動手段の確保など検討課題も多いことから、参列には至っておりません。今後も各学校や教育委員会と協議を継続するとともに、遺族の親族等への参列や町内の青年層で組織する団体等への案内など、若い世代の参加に向け、取り組みを実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。2点目の学校の夏季休校日の導入はのご質問につきましては、教育委員会から答弁をいたします。

答弁 教育長 南條宏(教育長は2021年9月まで)

楢﨑議員のご質問2点目の学校の夏季休校日の導入はについてのご質問であります。文部科学省が今春公表した平成28年度の教員勤務実態調査では、小学校教諭の1週間当たりの平均勤務時間は57時間を超え、中学校に至っては1週間当たりの平均勤務時間は63時間を超える状況であります。10年前の調査に比べ、小学校では4時間、中学校では5時間以上ふえております。この傾向は、校長や教頭など全ての職種で勤務時間がふえており、教員の多忙化が進んでおります。このように長時間労働が全国的に問題となっていることから、札幌市では本年度試験的に夏季休業日における休暇取得の促進に向け、お盆時期に合わせて3日程度の夏季休校日を設定し、教職員が計画的に休暇を取得しやすい環境を整えているところであります。教職員の勤務時間の縮減は、本町においても喫緊の課題であり、本町といたしましても教職員の負担軽減の取り組みとして、今後実施に当たっての問題点について関係機関の意見も伺いながら夏季休校日の導入を検討し、教職員が計画的に休暇をとりやすい環境を整えてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

質問 3番 楢﨑忠彦

1点目の栗山町戦没者追悼式ということで、町長と私も思いは一緒かなというふうに思っております。今年も8月15日をめぐってテレビ、また新聞等々で特集記事というか、いろんな報道がありました。日本武道館の全国戦没者追悼式、昭和38年から、1963年から実施されたと。本町の角田改善センターでも同年38年から、その前はちょっと私も余り記憶していないのですけれども、本町も昭和38年から戦没者追悼式を行ったというようなことであります。今回改めてこの戦没者追悼式に子供たちがどのようなかかわり方をしているのかなということで、新聞等で報道された事例をちょっと紹介したいと思います。一番若いというか、最年少が6歳の方、全国戦没者追悼式に宮崎市に住む小学校1年生の田辺彩乃さんというのですか、この方が参列されたという報道がありました。この子はお父さんが一緒に日本武道館に行かれたということで、子供を連れていったということで、亡くなった方は曽祖父が戦争にかかわったということで、本来的にはこういう形が、親が子供をそういう式典に連れていくというか、一緒にどうだろうかという声かけするというのが一番理想的というか、いいパターンかなと思っております。北海道では、道内からは遺族41人がこの日本武道館で行われた全国戦没者追悼式に参列されたということで報道されておりました。北海道では最年少は石井絵夏さんということで、小学校6年生の11歳の女の子です。母親と祖母と3人で、この方も曽祖父の方のことでお祈りをしたということであります。また、近いところでは、室蘭の高校生が平和大使の一人として8月20日から国連欧州本部のあるスイス、ジュネーブなどを訪ねたということで、これも新聞報道がされておりました。これは高校生です。この方は、高校生1万人署名活動ということで、薄れつつある戦火の記憶を語り継ぐ体験者として戦争の悲劇を何とか後世に伝えようと模索する人、そして平和を願うバトンを受ける若者ということで、この室蘭の高校生の方がジュネーブのほうに行かれたという報道もされておりました。ちょっと室蘭のほうに問い合わせしますと、全国から22名平和大使としてジュネーブのほうに行かれたと。今年は、道内から2人選ばれたのですよというお話でありました。また、苫小牧市では、中学生が平和の宣誓をされたということ、このようなことも報道されておりました。式典に5人の中学生が登壇されて、平和の誓いを宣誓されたという報道もされておりました。このことについても私苫小牧市にどういう経緯があったのかお電話してお聞きをいたしました。そうすると、苫小牧市は中学校が15校あって、今年は5名、苫小牧市では平和祈念式典というのです。5名参加されたということで、この前段としてこの5名の方は広島派遣事業として広島の原爆記念館を訪れているということでありました。それを受けて、こういう形で平和祈念式典に参加したと。ただどうですかというのではなくて、やはり前段として、その入り口のところで子供が何かそういう部分に触れる事業をするということで、これも苫小牧市に電話して聞きましたところ、前年度まで3名で、今年度から5名ということで、苫小牧は中学校が15校あって、輪番制でぐるぐる回って、15校ですから各校から1名ということであれば5校でそれぞれの代表が広島県を訪れて、その流れでこの平和祈念式典に参列して、誓いの言葉を宣誓すると、そういうやはり入り口みたいなものも必要なのかなと。ただどうですかというだけではちょっと薄いのかなと。先般もテレビで、二、三日前ですか、全道の遺族会のことがありまして、北海道連合遺族会ですか、当時に比べたら4分の1に会員がなったという、この間つい二、三日前テレビで報道されていました。それで、北海道連合遺族会も大変な危機を感じて、今度は青年部を発足していきたいというようなことがテレビで報道されておりましたけれども、何かそれに取っかかるような入り口にそういう事業みたいなもの、ただどうですかではなくて、平和教育というとちょっとオーバーな言葉になってくるのかなと思いますけれども、そういう何か平和学習みたいなのも必要なのかなというようなこともちょっと思いますけれども、その点についてまずお尋ねいたします。

答弁 町長 椿原紀昭(町長は2018年3月まで)

今議員のほうからるるいろいろな事例をお話ししていただきました。それぞれ全国的にはいろんな形の中で、参加人数は少のうございますけれども、そういう機会を生かしながら子供たちにも理解をしていただくというか、そういうようなことを進めておりますので、以前にも私どもの議会の中でも広島の参加の関係だとかいろいろご質問ございました。そのたびに関係する特に学校等とお話を申し上げて、最終的には参加には至っておりませんけれども、私どものほうでもできるだけ次代にある程度そういった考え等を引き継ぐという意味では、まずは遺族者の関係のそういった対象となる子供たちなり、青年なり、そういうようなところをまず遺族会のほうにも相談したり、進めていくのが一番いいのかなと。単体の青年もありますから、そういう青年方と論議をする場も設定していくと。そのためには教育委員会としっかりと連携をとりながら、子供さんも巻き込んでいくというようなことになるのかなと思いますけれども、生徒さんの関係は委員会の考え方もございますので、教育委員会のほうから若干お話をさせていただきたいと思います。

答弁 教育長 南條宏(教育長は2021年9月まで)

楢﨑議員の再質問についてお答えを申し上げたいと思います。学校教育において第2次世界大戦を初め、戦争の勃発に伴い多くの国民の皆様がとうとい命をなくされた事実を伝え、戦没した人々に対し弔意をあらわすことを通して戦争の悲惨さを学び、二度と戦争を繰り返してはならないという心をつくり上げていくこと、これは学校教育において極めて重要なことであり、学校教育の義務でもあるというふうに考えております。今、楢﨑議員からご提案のございました子供たちの参加につきましてですが、現状の中でどのような形でそれを実施していくことができるのかということもございますし、また学校という施設の中でどういう形でそういったものが取り組むことが可能なのかということについても慎重に検討を重ねていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願い申し上げたいと思います。

質問 3番 楢﨑忠彦

今、町長、また教育長からも答弁いただきましたけれども、本当に遺族の関係の方、そして学校、小学校、中学校、子供たちを取り巻くいろんな多方面の中からそういうきっかけづくりが必要なのかなと思います。毎年角田改善センターの挨拶の中にも言われておりますけれども、本町のみたま名簿が411柱ということでお名前が載っているというようなことであります。栗山町の遺族会も100名を切ったということで、本当にこの先だんだん尻すぼみになっていくのかなというような懸念があります。振り返ってみますと、私が議員になって初めてこの戦没者追悼式に参加してからもう10年ちょっとになりますけれども、半分近くになったのかなと、本当に寂しくなったかなというような思いもいたすところであります。栗山町に411の柱があるということで、その遺族の方、日本武道館で参加された方もそうなのですけれども、第一義的には親御さんから子供たちへ伝えていくということが一番肝心なのかなと。当然遺族会の意向というものはありますし、遺族会が第1番の主の団体になると思いますけれども、いろんな団体を巻き込んで、そういう形で平和学習も含めてそういう取り組みも今後は課題として検討する事項ではないのかなと思いますけれども、改めてその点についてお尋ねいたします。

答弁 町長 椿原紀昭(町長は2018年3月まで)

冒頭あるいは先ほどもお話ししたとおり、いろんな団体等々含めてそういった論議をする、あるいは認識をしていただくというか、協力していただくというようなことは展開してまいりたいなと思いますし、現実に全国のそういったものには地元の遺族会のほうも今年は1名行っておりますけれども、年によっては遺族会を募ってかなりの人数も行ったりして、ただお話に出ていたとおり、対象者が少なくなっているのと、若干距離的にあるところに行くということが体力的に非常に参加しにくくなっているというか、そういう方もおりますので、いずれにしてもそういった機会をそれぞれの立場で参画していただくようなお話をしながら整理して、極力広い年代層にご理解をいただくと、そして継承していくということに努力はしていきたいなと、こう思います。

質問 3番 楢﨑忠彦

2点目の学校の夏季休校日ということで、今、教育長のほうからもるる説明がありました。先般の教員勤務実態調査結果のことについても触れました。いわゆる教員の多忙化、長時間労働、負担軽減と、いろんなテーマが全部関連性があるわけですけれども、要因の一つは授業時間がふえたということがあるのかなと。そして、今後は新指導要領が次年度から小学校の英語教育の拡大、また今日もNHKで放送されていましたけれども、道徳の教科化ということで、教員の負担はより重くなっていくのかなと思っております。一方、国のほうは、働き方改革を進めるということで、各職種に対して長時間労働の是正に向けた取り組みが検討されております。当然教職員もその対象に入るわけですけれども、教員の特殊事情というのは普通の企業体とはちょっと異なる点もあると思うのですけれども、ほかの企業人と比べて教職員の特殊性というのはどういうところに、勤務時間、労働時間の長時間化についていわゆる教員の特殊性というのはどういうところにあるのかなという、その点についてまずお尋ねいたします。

答弁 教育長 南條宏(教育長は2021年9月まで)

教職員の勤務の実態についてということになるのかなというふうに考えております。一般には先生方は、授業の中で子供に教えているという部分がほとんどの認識としてあるというふうに考えておりますけれども、実はこの授業を展開するに当たって事前の準備であるとか、あるいは子供たちが学級の中でそれぞれの個性を発揮しながらしっかりと授業をするために、個々の生徒の状況であるとか家庭の状況であるとか、そういったものを把握するであるとか、あるいは日常的な授業の中で行います小テストであるとか、そういったものの採点をするであるとか、さらには次の日の授業の準備に向けた授業準備の作業、それからさらに今いろいろなことが学校に求められる時代になりまして、ほかにも細かなことを申し上げれば家庭との連携の図り方、薬物乱用防止教室の実施、読書指導、それから特色ある教育活動の計画、実施など、極めていろいろなものに対して対応していかなければならない実態がございます。その面で授業ということを除いても、極めて大きな時間を費やさなければならない実態になっております。

質問 3番 楢﨑忠彦

6月の定例会で重山議員のほうから学校における部活動休養日の設定ということで道教委のほうから、ただいま教育長のほうから夏季休暇についての検討ですけれども、当然道教委との関連もあるのかなと思って、栗山だけで単独で実施するというのはなかなか背景としては厳しいものかなと。さきの定例会で重山議員の質問に対して、教職員の勤務時間の縮減については取り組みを進めるよということで、そういう考えを述べておりますけれども、道教委との絡みということはどういうことになるのかなと思って、その辺についてお尋ねしたいと思いますけれども。

答弁 教育長 南條宏(教育長は2021年9月まで)

教職員の長時間勤務の解消について道教委のほうからは、さまざまな会議の縮減であるとか、あるいはこういった部活動の過剰な負担というものを軽減するために部活動指導員の導入は図ってはいかがだとか、さまざまな事柄についてご指摘を受けているところでございます。また、夏季の休校日の設定につきましては、現在のところまだ道教委から正式な通達等はございません。それぞれの市町村においてそれぞれ可能な部分について実施をすることが妥当な状況かなというふうに現在の段階では判断しております。

質問 3番 楢﨑忠彦

それでは、道教委からの特別な締めつけというか、そういうものは特にないと。要するにそれぞれの自治体の教育委員会である程度の裁量が認められているという認識でよろしいのですか。

答弁 教育長 南條宏(教育長は2021年9月まで)

札幌市の事例でもございますけれども、道教委のほうから夏季の休校日を設けなさいというような締めつけと申しますか、そういった通達等はございません。よって、もし実施する場合においては、札幌市もそうだろうというふうに判断しておりますけれども、それぞれの市町村の段階でもって判断をして実施したものというふうに理解しております。本町においてはどうかということなのですけれども、今、楢﨑議員からご指摘いただいたように、実際に本町としてそれを取り組むとした場合どういう問題があるのかということ、それからそれについてどういう対応ができるのかということ、そういったことについて、実施する方向で現在では考えておりますけれども、そういったものについて十分な検討を重ねた上で決定していかなければならないことだというふうに考えておりますし、また保護者の理解、あるいはさまざまな問題点が出た場合それぞれの解決に向けた方策ができた段階で実施を具体化していくということになるというふうに判断しております。

質問 3番 楢﨑忠彦

今教育長もるる説明されておりました教員の多忙化、長時間労働についていかに負担を軽減していくかということで、9月4日、北海道新聞で「教員負担減へ増員を」ということで、一面この問題、テーマについて触れておりました。そこで、夏休みを短縮することで1日の授業時間数を減らし、教員の長時間労働解消につなげようとする静岡県吉田町の方策が話題になっていますということで、この静岡県吉田町の取り組みをちょっとインターネットからプリントしました。吉田町教育元気物語ということで、本当にこれだけのことができるのかなということで、ちょっとこの資料を見てびっくりしたのですけれども、教員の労働時間の短縮というか、労働の環境改善モデルということで静岡県内で4つの地域が指定されたと。国では26の地域が指定されて、この吉田町は県と国といわばダブルで指定されているということであります。労働環境改善のモデル校ということで、ちょっとこれを見ましたら6時間目をなくすということで、授業日数を206日から、栗山町は210日ですけれども、授業日数を206日から220日にするということで、これまた大変ドラスチックな改革だなというようには思っておりまして、全国的にもこういう取り組みをされているところがあるのだなと思って、多少びっくりしたのですけれども、これは静岡県教育委員会の未来の学校「夢」プロジェクトのモデル地区ということで、この吉田町が今教育委員会が取り組んでいる事例なのですけれども、将来的にはこういうことも当然考えていくというようなこともなるのかなと思ったりもしているのですけれども、いわゆる労働時間を減らす、また教員の多忙化をいかに減らしていくか、負担をいかになくすかといういろんなテーマがあるのですけれども、全体としてこれからの教育委員会としてはどのような、全部流れが一緒だと思うのですけれども、具体的に教員の多忙化、負担軽減、長時間労働をなくしていくという道筋みたいなのを今つくっておられるのかどうか、その点についてお尋ねいたします。

答弁 教育長 南條宏(教育長は2021年9月まで)

ご質問にありました静岡県の吉田町の取り組みについては、近年大きな問題となっております教職員の長時間勤務解消を目指す取り組みとして、夏休みを従来の三、四週間から16日程度に短縮をし、1日の授業時間を6時間の時間割から4から5時間に短縮して、教職員の負担を減らすことを目的として実施するものというふうに理解しております。教職員の長時間勤務の解消については、本町としても喫緊の課題であることは変わりはありません。早急に対応しなければならないと考えております。ただ、教職員の長時間勤務を解消することを目的として夏休みを短縮する吉田町の取り組みにつきましては、いまだ多くの検討課題があるのではないかなというふうに考えておりまして、本来夏休みが持っている役割、夏休みは子供たちを家庭に帰して、家族旅行や家の手伝い、あるいは家族との会話などといった家族が一緒に過ごす時間を大切にする、ふやしていくということを通して家族のきずなを深めるであるとか、あるいは子供たちが自分たち独自に自分たちの生活計画を立てて、ふだん学校ではできないような長期間にわたるさまざまな活動をしていくであるとか、あるいは自然の中で思いっきり遊ぶ。虫とりをやる、水遊びをする、そういった体験の期間でもあるというふうに私は理解しております。吉田町の活動を実施することによって、先生たちの時間が生まれるということは事実であろうと思いますし、長時間の勤務の実態が改善されるという方向性にあるということは十分理解しておりますけれども、夏休みの持つ意義であるとかそういったものを考えたときに、どうしていくことが子供たちにとって一番いい方策なのか、あるいは家庭と連携をしながら子供たちの生活を見守っていく上でどういう方策が最も適切なものかということについては、これからも十分論議していかなければならないというふうに考えております。本町といたしましても、前に重山議員のご質問にときにお答えを申し上げておりますけれども、定時退勤の取り組みであるとか、部活動のある程度の時間の確立であるとかそういったものに加えて、今後先ほど申し上げているとおり夏季の休校日の設定ができないかということ、あるいは土曜授業の一部を活用した授業の実践などができないだろうか、さらには学校の要望に応じてということになりますけれども、前にも申し上げたとおり、部活動指導員制度というのが導入できるだろうかということ、それから各学校に対してもさらなる行事の精選、あるいは各種校内委員会の統廃合等も含めて制度的なものとして改善する部分がないかということ、そして最後にですが、これは議員の皆様にも私のほうからお願いするということは失礼なことなのかもしれませんけれども、お力をおかりしながら、国に対して教員の定数をふやしていくということの取り組みをあらゆる機会を設けて要望していきたいというふうに考えております。

出典:栗山町議会 平成29年第4回定例会 2017年9月6日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる