真狩村議会 令和6年第3回定例会 2024年9月12日
真狩村ハザードマップの住民周知について
2024年9月12日、真狩村議会の一般質問で、大町徹議員が「真狩村ハザードマップの住民周知について」質問し、村長 岩原清一が答弁しました。
- 質問者
- 大町徹 議員
- 答弁者
- 村長 岩原清一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 2番 大町徹
通告に従いまして、一般質問を行いたいと思います。真狩村ハザードマップの住民周知について。近年、災害の激甚化、頻発化により、甚大な被害が発生している。今後、気候変動に伴い、災害リスクが更に高まっていくことが懸念される中、住民へ分かりやすく質の高い避難方法の周知を徹底する必要があると考えます。災害時の避難計画について、村長の意見をお聞かせください。
答弁 村長 岩原清一
それでは、ただいまの大町議員の真狩村ハザードマップの住民周知について、お答えしたいと思います。地球温暖化の影響により、極端な気温の上昇による熱波や強い台風、集中豪雨などの異常気象が頻繁に発生しております。8月に発生した台風10号は、九州を横断し四国、近畿地方に大きな被害をもたらしました。また、地殻変動により大きな地震の発生など、自然災害による被害が各地で発生しております。大町議員からの質問のあった、真狩村ハザードマップにつきましては、指定避難所などの防災関連施設、雨量により浸水想定区域、土砂災害計警戒区域などを表示しております。ハザードマップは、令和2年に作成し、防災のしおりとともに各御家庭に配布しております。また、真狩村のホームページや村内の施設と地区集会施設に掲示するなどしながら、住民への周知を行っております。今後においても、防災及び災害基準の変更などにより、防災計画の変更が生じハザードマップの変更が必要な場合は、修正したものを改めて住民への周知してまいります。
議員の質問 2番 大町徹
確かに私も今、令和2年に配ったものと、ホームページにもあるもの等もありますが、なかなか家の中でしまい込んでしまったりして、見る機会も減ってしまいますので、もう少し避難所への指定整備について、住民への分かりやすい情報周知知を徹底する必要があると考えます。街に近くない地区にお住まいの高齢者だとか障害者等の方は、福祉避難所などへの避難方法や、あとは書いてはないのですけれども、AEDの場所など、そういったものを防災の日などにあわせて住民説明会などを実施したほうが、ハザードマップ等の見方を伝えていくことができると考えますが、今後の防災について、発信方法、住民説明会などを開く予定はあるのか等をお聞かせください。
答弁 村長 岩原清一
ただいまの大町議員の御質問でございますが、確かにハザードマップは家の隅に置かれがちでございまして、なかなか内容を把握するというのは、よっぽど関心が高い方でないと、ましてや真狩はちょっと災害が少ないものですから、そういう意識が低いというのは私も感じております。そういった中で、いろんな機会にその危険箇所、それからそういう部分につきまして避難箇所、それからAEDの場所なども、何かの機会に付けて、防災に限らず、なんかの機会があれば広報、それから会場で説明をする機会があれば、職員みんなでやっていきたいなというふうに思っているところでございます。ハザードマップにつきましては、これにつきましては北海道が北海道の土砂災害地域の指定を受けて掲載しているものでございますから、道の方での一定基準にある地域を危険箇所として掲載しているところでございます。そういう意味で、ハザードマップの必要性というのをもう一度認識してもらって、真狩村の場合はここが危ないよというのがちゃんと出ているというふうに思いますので、周知の方には力を入れていきたいというふうに思っております。
議員の質問 2番 大町徹
それでは、もし起きてはならない最悪の事態となった場合に備えて、各避難所での暖房器具や段ボールベット、あと発電機の電気容量などとか、食料などの物資の分配予定と、今後導入を計画をしている防災器具なども防災マップ、ハザードマップに加えることができないのでしょうか。各避難所へ分配される物資の量が見えれば、村民も自分たちで必要なものをそろえるなど、防災意識が高まると私は考えます。もし、起きてはならない最悪の事態（全村被害）といいますか、となった場合を想定した防災訓練等を行う予定はあるのか。その防災訓練の実施、検討について村長の意見を伺います。
答弁 村長 岩原清一
ただいまの御質問にお答えいたします。最悪の災害の被害ということでございますが、確かにそういうふうになりますと、どこでどう起こるかというのがちょっと分からない。避難所がどこが生きるのかというのもちょっと分からない状況になるかと思います。ただ、そちらの方に防災倉庫を建てたことによりまして、そこに備蓄品だとかそういうものを置いております。ただその扱いについて、職員があまり知らないというものがございまして、職員に対してもそういうような段ボールベット、それから発電機、食料の場所だとか、そういうものを含めて、きちっと役場職員一人一人の役割をきちっとしながら、訓練をしていきたいというふうに思っているところでございます。
議員の質問 2番 大町徹
答弁ありがとうございます。まずは、職員に対しての防災訓練等を実施してからスタートをしていただければ安全だと思いますので、よろしくお願いします。そして、次の質問です。地区によっては住民の数が少なくなっているエリアもあると聞いているので、広域での地区連携災害対策を考えていく必要もあると考えています。村民による自主防災意識を高め、行政と一体となり、災害対策を進めていけるよう、これからも安心して住めるまちづくりをお願いします。広域での地区連携災害対策について、村長の意見を伺います。
答弁 村長 岩原清一
ただいま大町議員の方からありました、地区の人数が少なくなってきている。逆に言うと、地区に高齢者が残ってきているところもあるのかなというふうに思っております。今のところ、地区全体の連携というのはないのですが、今、地区連とか、そういうものもございますし、そういった意味でその地区の一人一人の災害の認識、知識を上げていくというようなことで、その地区連携につながっていけばというようなところでございます。答弁が重複しますけれども、先ほども言いましたように、その地区に限らず、住民一人一人に周知をして、災害に対する、それから地区の要は防災の要援護者というのですか、のことも含めまして、そういう意識を高めながら、自らその災害に対する備えをできるような環境づくりに努めてまいりたいというふうに思います。（大町議員「終わります。」）