女性デジタル人材の育成について

質問　永本浩子

－登壇－ おはようございます。公明クラブの永本でございます。私は、さきに通告させていただいた３項目について質問させていただきます。初めに１項目めの、女性デジタル人材の育成についてお伺いいたします。９月１日、国のデジタル化推進の司令塔となるデジタル庁が発足し、それに合わせて６月の一般質問でも取り上げさせていただいた当市の網走市デジタルファースト宣言も発表され、大変うれしく思うところであります。今後、デジタル技術の導入などを支援するデジタル化推進参与とデジタル化の政策立案などの助言をもらうデジタルフェローを迎えて、当市のデジタル化が本格的に始動することになると期待するところです。６月は、ＡＩを活用した行政のスリム化や市民サービスの向上に向けた市役所庁内のデジタル人材の育成について質問をさせていただきましたが、今回は女性のデジタル人材の育成について質問させていただきます。まず、当市におけるひとり親世帯について、女性のひとり親と男性のひとり親がいると思いますが、両方の世帯数の推移をお伺いいたします。また、当市では２年ごとに女性労働実態調査を行っていると思います。これはひとり親に限ったものではありませんが、就労状況について、現在働いている女性の雇用状況と、現在働いていない女性の状況についてお伺いいたします。

質問　永本浩子

ひとり親家庭に関しては、年々減ってきているということで、ちょっと安心もしながら、人口減少もあるので、やはり割合的にはもしかしたらそれほど変わらないのかもしれないという思いもいたしました。また、働いている女性の雇用状況では、パート・アルバイトが減少して、常用雇用が増加しているということで、このアンケートに答えていただいた方が40代、50代が大変多かったということもあるのかとも思っております。また、その中でも医療、福祉やサービス業の事務職や専門職、サービス、販売職が多いという状況でございました。働く理由は今ちょっとありませんでしたけれども、生活の維持が最も多く６割以上で、女性が働くことについては子供が小さいうちは家事や育児に専念し、その後は家事や育児に支障がなければ働くことは構わない、家庭に支障がない限り働くことが望ましい、夫と家事・育児を分担して働くことが望ましいという意見がほぼ同数でしたが、令和元年は夫と家事・育児を分担して働くことが望ましいという意見が10.9％増えているということで、女性の家庭の中の在り方が、以前は女性が家事や育児をやるのが当たり前というものが結構残っていたのが、徐々に男女平等で御主人にも家事・育児の分担をしてもらいながら、自分も社会の中で働いていきたいという、そういった女性が増えてきているのかと思いました。また、働いていない女性の雇用状況では、結婚のためが40.3％なのが、令和元年は29.0％と11.3％減少しておりまして、結婚しても働き続ける女性が増加しているのだと思います。し か し 、 出 産 ・ 育 児 のた め に 退 職 し た 女 性 は20.9％から29.8％に増えております。結婚しても働き続けていた女性がやはり出産・育児となると、職場を辞めざるを得ないという状況が見てとれると思います。仕事はしたいができないという方が66.4％で、理由は子供が小さいためが38.1％と最も多くなっております。子育てのために仕事を断念している女性が多いということだと思います。こうしたことを踏まえまして、次に、全国的には長引くコロナ禍によって、女性の自殺者が急増し社会に衝撃が走りました。要因として挙げられたのは、女性に多い非正規労働者の失業と貧困、子育てや介護をする環境で孤立状態が深まったこと、外出の自粛や長期休校によって閉鎖的な空間での家族関係の悪化やＤＶなどでした。６月11日に閣議決定された令和３年度版男女共同参画白書では、コロナ禍で女性イコールシーと不況イコールリセッションを合わせたシーセッションと呼ぶ雇用悪化が進んでいると記載されました。また、ＮＨＫが行ったアンケート調査では、女性の26.3％、約４人に１人が解雇や雇い止め、労働時間の減少などに追い込まれ、収入が５割以上減少した女性は15.4％、男性は8.1％、女性が約２倍ということです。休業手当が支払われていないのは女性が25.6％、男性は17.6％となっております。職を失った女性の約４割は再就職していないと答え、男性を大きく上回ったという結果も出ております。していないというよりも、できていないということが本当だと思います。最近では、デルタ株の感染拡大が猛威を振るっており、若い世代の感染者の急増と重症化、そして回復後も後遺症で以前のように仕事ができないなど、男女を問わず別の意味での就労問題も起きてきております。東京や大阪、札幌などの都市部に比べると、当市の感染者は少ない状況ではありますが、度重なる緊急事態宣言や外出の自粛で、観光・宿泊関係への打撃は大きく、また、飲食店のクラスターなどの影響でお店を閉めているところも多いようです。休業なのか閉店なのかははっきりしませんが、お店に対する休業手当は出ていたとしても、従業員の皆さんの生活はどうなっているのか心配しているところです。コロナ禍による当市の女性の就労への影響について、どのようにお考えかお伺いいたします。

質問　永本浩子

私もそういった点で、そこで働いている方たちが今どうなっているのかということで心配をしております。聞いてみると、今のところ、雇用調整助成金や休業手当などを使って解雇しないように努力していただいているところもたくさんあるようなのですが、今後、デルタ株やさらにもしかしたら新しい株の登場で感染拡大が長引くと持ちこたえられなくなったときに、網走市としてもいろいろな形の雇用問題が表面化してくるのではないかと心配をしているところです。それに対しては、市としてはどのようにお考えでしょうか。

質問　永本浩子

ぜひよろしくお願いいたします。次に……

質問　永本浩子

次に、経済産業省委託事業の調査によりますと、日本はデジタルトランスフォーメーションの遅れにより2025年には最大で年間12兆円の経済損失が予測され、今後2030年までにＩＴ人材の需要は最も悪いシナリオで79万人の不足と予測されて お り ま す 。 ま た 、 ス マホ を 使 え な い 高 齢 者 は2,000万人もいると言われております。今まではデジタルイコール男性というイメージが強かったと思いますが、今後当市も含めて全国一斉にデジタル化が進み、誰一人取り残さないデジタル化を達成するためには、女性のコミュニケーション力を生かした取組が大いに期待されているところです。女性のデジタル人材の活躍はコロナ禍の女性の失業や貧困に歯止めをかけ、経済成長にもつながる大変重要な取組ではないでしょうか。女性のデジタル人材の必要性について当市のお考えをお伺いいたします。

質問　永本浩子

必要であるということで、ありがとうございます。次に、女性のデジタル人材の育成に先駆的に取り組んできた長野県塩尻市の事例を御紹介いたします。塩尻市は人口６万7,000人、当市の約２倍の自治体で、2010年にひとり親家庭を対象とした在宅就労支援のためのプロジェクトＫＡＤＯ（かどう）を立ち上げました。「かどう」というのは、ＫＡＤＯと書いて「かどう」なのですが、「ＫＡ（か）」というのは「家」、「ＤＯ（どう）」は「働く」という意味の「家で働く」「かどう」という意味になります。厚生労働省のひとり親家庭等の在宅就業支援事業のスキームを、一般財団法人の塩尻振興公社が活用したことを契機にスタートいたしました。家事と仕事で忙しく新しい技術を学ぶことが難しいひとり親の人たちに自立の機会を提供し、将来のキャリア形成に役立ててもらうことを目的にしました。当時、塩尻市は人口約７万人に対しおよそ700世帯のひとり親家庭があり、収入の安定した仕事を確保してもらうことが重要な課題として掲げられていました。市は撤退してしまった大型商業施設内に事務所を構え、ＫＡＤＯに登録したワーカーにはパソコンの基本操作やテレワークに必要なスキル習得の研修施設、学習プログラム等を準備、文書作成やホームページの制作・更新などができる人材を育成、２年後には内閣府の地方創生先行型交付金や総務省のふるさとテレワークのための地域実証事業を活用して、対象を働く意欲はあるがフルタイムでの就労が難しい子育て中の女性に枠を広げ、一つの仕事をディレクターと言われるリーダーの下に数名のワーカーでチームをつくり、チームとして仕事を受けて仕事をワーカーに分配し、例えばＡさんは週３日１日４時間、Ｂさんは週二、三日１日四、五時間など、それぞれのライフスタイルに合わせて好きな時間に好きなだけ働ける仕組みを構築。さらに、対象を障がい者や介護者等にも順次拡大し、現在約500名の時短労働希望者が個人事業主の自営型テレワーカーとして働いており、その７割以上が子育て中の女性たちです。コロナが発生した昨年は１年間で約100人登録者が増えたそうです。全国的にもコロナ禍で一気にテレワークが進む中、在宅だけではストレスがたまってしまうことがわかってまいりました。が、塩尻市はコロナ以前から在宅のテレワークとコワーキングを組み合わせる形で事業を推進。こうしたデジタル人材育成の取組は、全国からも注目されており、すばらしい取組だと思います。当市にも働きたいけれどもフルタイムは難しい、好きな時間に好きなだけ働けるなんて、こんな働き方があるとは思ってもいなかったという方はたくさんいるのではないでしょうか。塩尻市と同じやり方はできなくても、当市でも女性のデジタル人材の育成に取り組んでいただきたいと思いますがいかがでしょうか。

質問　永本浩子

塩尻市のほうでも、女性が７割、８割ですけれども、本当に男性の方もいたり、障がい者でもどうしても障がい者の施設、作業所は現業職が多くなるけれども、中にはパソコンとかそういった類いが得意な方もいらして、そういう障がい者も今は働いているということで、ぜひ検討していただければと思います。そしてまた、先ほどの女性労働実態調査の中にも、仕事と子育ての両立をしやすい職場環境を望む声、またパソコンやスカイプ等を使って在宅で可能な仕事が増えてほしい。また、マザーズハローワークを設置して女性向けのハローワークを充実させてほしい等の、これ網走に住んでらっしゃる方たちから声が寄せられておりました。こうした声を寄せてくださった方々は塩尻市のような、女性のデジタル人材の育成には大賛成なのではないかと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。今、国も「コロナ対策の中心に女性を」と銘打って、ひとり親家庭の自立や女性のデジタル分野の職業訓練等に力を入れ、様々な支援策を打ち出しております。例えば厚生労働省では、ひとり親家庭自立促進パッケージを策定し、訓練受講中の生活費を月10万円、修学の最終年限１年間はさらに４万円を加算し14万円に、対象は１年以上の訓練を必要とする看護師や保育士、介護福祉士などの国家資格の取得のみでしたが、これが１年以上６か月に短縮して、国家資格のみを民間資格でもオーケーということになりました。デジタル分野等の民間資格の取得でも月10万円の生活費をもらえるようになりました。また、新規に訓練中の住宅費も支援されることになり、訓練期間中は月４万円の住宅費が無利子で貸付けを受けることができ、訓練終了後に安定的な就労につながった場合は１年後に償還免除になります。また、無料で受講できるデジタル分野の職業訓練はデジタル未経験者でも受講でき、月10万円の給付金を受けながらスキルを身につけ、ハローワークが求職活動をサポートしてくれます。修業形態もコロナ禍に合わせて通信制の利用も可能になっており、このほかにも様々な支援策が打ち出されております。こうした情報をいち早く周知、啓蒙して、ひとり親家庭の皆さんや自立を目指している方々が各種施策を受けやすくすることが大切だと思います。ひとり親家庭の皆さんや自立やスキルアップを目指している方々には、現在どのように周知されているのでしょうか。

質問　永本浩子

ひとり親の方に関しては、役所での様々な手続とか、児童手当とか頂いたりとかということがあるので、行政とつながりやすいということはあると思います。ぜひこういう新しい、いろいろな施策を紹介していただきたいと同時に、ひとり親家庭ではない子育て中であったり、介護中であったり、また障がい者の方でもそういった仕事をやってみたいという方に、今後はどうこういった施策をつなげて利用していただけるかということが問題になるかと思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。

質問　永本浩子

子育て支援課だけではなくというところがちょっと大事なところになるかと思いますので、各課で連携を取りながら進めていっていただきたいと思います。先ほどの当市の女性労働実態調査の中でも、現在働いていない女性が就職のために取得したい資格で最も多いのが、総合事務関係のパソコン関係等、続いて医療介護の資格となっておりました。また、約８割の方が資格に関する補助、支援制度があれば活用したいと答えております。そうした方々に今後国からは多分様々な支援策が国を挙げて出してくると思いますので、欲しい方たちに的確にその内容が届くようにぜひ積極的な取組をお願いいたします。一方、塩尻市では、ワーカーに提供する仕事の確保は市が100％出資して立ち上げた塩尻振興公社が行ってきました。立ち上げ当初は官公庁や地元企業を回っていましたが、自分たちが学習プログラムで準備した業務に対するニーズは少なく、また地元企業との競合などで思うように仕事を確保することはできなかったそうです。立ち上げから５年間はマーケティング調査や企業のヒアリングを行い、試行錯誤を重ねる中、2016年、県外の名古屋市の輸送機器メーカーから受注を受け、全く未経験の仕事を、三次元の道路地図をつくるという仕事だったようなのですが、この仕事をスタッフ全員が一から学び直し業務内容を分析して、ワーカーに仕事を分配し、数か月かけてやり遂げたことから、発注者側のニーズをつかみスキルもアップ、低コストで品質の高い成果物を提供できるようになったことで企業からの業務依頼が来るようになり、今では東京と名古屋に出張所を設けているそうです。都市部では人件費が高いため、どこにいてもできる仕事は人件費が安い地方にアウトソーシングしたいという都市部企業からのニーズをつかみ、発足当時の2011年の受注金額は約200万円でしたが、2015年には1,000万円になり、2020年には約２億円にまで成長したとのことでした。このように、クラウドソーシングとテレワーク、コワーキングを組み合わせた官民連携による塩尻市オリジナルの地域就労支援モデルが出来上がり、コロナ禍でも感染リスクを避けて安心して仕事ができているということです。また、塩尻市振興公社が受注した仕事は、市内のワーカーはもちろん、全国10自治体のテレワーカーや地域事業者にも分配され、その中には北海道美唄市の地域事業者も含まれているとのことでした。こうした取組をきっかけに、都市部のクライアント企業の社員の移住やワーケーション、またクライアント企業の現地オフィス開設などで企業誘致につながる可能性もあります。実際に美唄市には１人が移住されて、東京の企業の方が移住されて、そこで仕事を行っております。網走市も都市部企業との連携によるアウトソーシングができれば、デジタル技術を習得した女性が働ける雇用環境が広がり、移住や企業誘致に結びつけば、人口減少、雇用の創出、経済の活性化など、当市が抱える課題解決への道も大きく開かれるのではないでしょうか。もちろん簡単にできることではありませんが、そうした視点に立って市の将来を展望し、女性がさらに活躍できる時代を開いていっていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

質問　永本浩子

私も美唄市がやっているということを聞いて、ちょっと意を強くしたというか、今は受けている側ですけれども、美唄市の場合は今民間企業が中心となって、このＫＡＤＯからだけでなく地元とか道内企業にも枠を広げて仕事をもらっているという状況だそうです。こうした取組はこのデジタルファースト宣言でうたっている関係人口の創出にもつながりますし、農大生が卒業後も網走で仕事ができる環境につながったり、また、高校卒業後もスキルアップしてやりたい仕事が地元でできるという希望にもつながります。また、ひとり親家庭や子育て中のお母さんがスキルアップをして自分の仕事に自信を持ち、また収入もアップするということが、家庭の中にも、子供たちの元気、希望にもつながってくるのではないかと思います。先ほどもおっしゃいましたが、デジタル化推進参与やデジタルフェローも迎えるわけですから、その方たちにもアドバイスを頂きながら、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。