こども誰でも通園制度について

質問　4番 酒井隆裕

一般質問をいたします。こども誰でも通園制度について質問いたします。現在、100を超える自治体で試行的事業が行われていますが、2026年度から子ども・子育て支援法に基づく乳児等通園支援事業として、全自治体の実施が目指されています。日本共産党は、子供の安全面、保育士の負担増、保育士の奪い合いなど問題があることを指摘し、反対してきたことを踏まえて質問いたします。市長は、昨年の第２回定例会での私の質問、2026年度から全自治体で実施されることについての見解について、子育て支援策の充実に資すると答弁しています。市長は、なぜ子育て支援策の充実に資すると考えたのですか。試行的事業は、実施主体が市町村であり、内容水準の確保やトラブル解決に市町村が直接責任を負っています。それに対して、本格実施の際には、利用者（保護者）と事業者との直接契約の制度となり、市町村の保育に対する責任は大きく後退し、問題があってもその解決は事業者と利用者（保護者）の責任となってしまう懸念はありませんか。保育の体制についてです。現在の一時預かり事業と同等で、最低２人配置しなければならないが、保育士資格を持った保育士は必要人数の２分の１で構わない。また、保育所等と一体的に実施し、他の職員から支援を受けられる場合には、保育士１人体制でも構わない。さらに、独立した専用室がなく、在園地との合同での形態も認められるなど、保育所や認定こども園等の保育より、かなり緩やかな基準となっています。市長は、昨年の第２回定例会での私の質問に、安全についての配慮がなされているものと答弁しました。保育所や認定こども園等より劣っている基準でも、安全は確保されているという認識に変わりはありませんか。政府の方針は、保育士が足りないなら、資格がなくてもできるようにすればよい。専任を確保できないなら、通常の保育の担当者と兼任させればよいというものです。市長は、こういった政府方針は、保育士の処遇改善と全く逆の方向を向いていると考えませんか。中央保育所が2026年度末をもって閉所することが決定しました。閉所理由に、保育士不足等で継続が難しくなったとあります。本市に限らず、保育士不足が深刻な社会問題となっています。人手が足りず、子供に我慢を強いて満足できる保育ができず、辞めていく保育士がいる、業務も忙しく、休憩も取れず、余裕がなく疲弊している。現場からの声は深刻です。保育士資格を持ちながら働いていない保育士は、有資格者の６割を超えます。本市では、どのような保育士不足対策を行っているのですか。また、その効果をどう捉えられていますか。昨年の第２回定例会でのこども誰でも通園制度で保育士の奪い合いになるのではといった質問に、市長は、従来の保育所等における保育士確保に支障を来すことのないよう、工夫して取り組んでいきたいと答弁しています。どのように従来の保育所等における保育士確保に支障を来すことのないよう、工夫するのですか。保育所等と一体的に実施し、他の職員から支援ということになれば、ただでさえ、人手が足りない、余裕がなく疲弊していることに拍車をかけることになるのではありませんか。中央保育所閉所に関連して、市内唯一である休日保育実施施設への対応についてです。民間保育協議会開催以降に、実施可能施設の照会を行うとのことですが、休日保育のともしびを消さない特別な取組が必要ではありませんか。昨年の第２回定例会での通常保育への影響についての質問に、市長は、定員に空きのある施設において定員の範囲内で受け入れる余裕活用型での実施を挙げました。こども誰でも通園制度には、常に受け入れる一般型乳児等通園支援事業と、定員数に空きがあるとそのときに受け入れる余裕活用型乳幼児等通園支援事業があります。余裕活用型の施設であれば、空きがなければ、結局利用できなくなります。利用者を十分受け入れできる見込みはありますか。こども家庭庁は、こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業実施の在り方に関する検討会で中間取りまとめや取りまとめを公表しています。利用時間については、子供の育ちに合わせて柔軟に選択できるような設計がよいのでは。しっかりと生活できるためには最低四、五時間は必要。もう少し延長を。月10時間を超えて実施することを妨げないこととするのが適当であると指摘しています。利用時間について、本市ではどのようにお考えですか。同様に、対象施設及び認可手続では、子供にとって安全・安心な制度となるよう、認可基準は適切に設定し、実施可能かどうか丁寧に確認の上、実施を可能とするべきと指摘しています。対象施設及び認可手続について、本市ではどのようにお考えですか。保育の質が確保できるのかという問題です。具体的には、対象施設について、保育所や認定こども園、小規模保育事業所等のほか、基準を満たしていれば施設類型は問わないとされていることです。保育事業の経験のない営利企業でも、施設の基準を満たしていれば参入が可能とされています。保育や子育て支援には、利益追求や市場化は本来なじみません。一部の営利的事業所において、職員の配置が手薄なことや行方不明事件が報じられています。本市として、施設の実施主体について独自の基準を設けるお考えはありますか。札幌市では、国基準を基本としながらも、一部を上乗せするとしています。乳児室の面積について、国基準では０歳児、１歳児×1.65平方メートルであるのを、ほふく室の基準と同じく０歳児、１歳児×3.3平方メートルにしています。職員の資格については、国基準では、保育士でなくても必要な研修等を修了すれば可能としていますが、札幌市では保育士の資格を有する者に限るとしています。また、食事提供についても国基準では、外部からの提供を認めていますが、原則自園での調理としています。このように、札幌市では、一部を上乗せした基準にしておりますが、本市で独自に基準は設けないのですか。２歳以下の子供たちに、社会的保育の場の必要性が広く認められるようになったことは前進です。子育ては家庭だけで担うのではなく、社会的保育との両輪で進める時代がやってきました。問題は、保育の市場化によって進めるのか、公共的な保育の発展を原則にするのかにあります。公共的な保育の発展には、人と人との温かな結びつきが一層発展するように、その土台となる物的基盤を整備する、国・自治体の責任が明確にされなければなりません。その上で、保育を受けることは、全ての子供の権利であることを共通認識にする必要があります。市長の所感はいかがですか。全ての子供の育ちを応援するには、政府が責任を持って保育士の配置基準を抜本的に改善し、専用の保育室を確保し、親の就労にかかわらず、保育施設に入れる体制をつくるべきです。市長の所感をお聞かせください。再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

再質問　4番 酒井隆裕

再質問を行います。中央保育所の閉所に関連いたしまして、休日保育については、御答弁では祝日には六、七名がおり、一定のニーズがあると。そこで、民間保育といったところに協力をお願いしたいということがありました。ここで、民間企業で、うちでやりましょうと言って手を挙げていただければいいのだけれども、そうでないということになれば、私は自治体で行うこともあり得る話だと思うのです。先ほど、小樽市民間保育協議会という話でしたけれども、改めて休日保育について、先ほど私が述べたようなことも含めて、どのように考えられているのか、お答え願えますでしょうか。

再々質問　4番 酒井隆裕

再々質問します。それでは、先ほどの本答弁と全く同じなのです。私が申し上げたのは、民間でやっていただける方が出た場合には、それはそれで結構なことで、よいことだと思うのです。ただ、それができないという形になってしまったら、休日保育のともしびが消えてしまうことになりかねないから、その場合は、小樽市として行うということも、私は可能性としてはあると思うのです。その辺を確認したかったのですけれども、いかがでしょうか。