民泊新法について

町の答え　経済部参与 鈴木清隆（経済部参与は2020年3月まで）

まず、民泊の現状からお話をしていきたいと思っております。近年、民泊をめぐる現状でありますが、外国人観光客の増加により、マンションなど集合住宅を中心に、騒音やごみ出しなどのマナーに関する近隣住民とのトラブルが発生している状況でございます。これは都市部だけではなく、地方部においても同じでございます。また、民泊サイト仲介による、旅館業法による許可がない物件が掲載されている状況であり、保健所の指導件数も増加しているところでございます。そうした中、国においては、急増する訪日外国人観光客のニーズや大都市での民泊事業の迫状況等に対応するため、民泊サービスの活用を図ることが重要であるとともに、公衆衛生の確保や地域住民等とのトラブル防止に留意したルールをつくり、無許可で旅館業法を営む違法民泊への対応が急務として、平成29年６月16日、住宅宿泊事業法、いわゆる民泊法が公布されたところであります。この流れの中で、北海道においては、今後、国から示される政省令などを市町村や関係団体に情報提供し、広く意見を伺いながら条例や事務処理体制の検討を行うための執行体制の整備、また、保健所設置市との協議、有識者会議を設置し、条例の制定似関する検討を行って、北海道として、今、条例制定の検討を進めているところでございます。

町の答え　経済部参与 鈴木清隆（経済部参与は2020年3月まで）

洞爺湖温泉の旅館組合のほうから要望が上がっております。一つには、やはり洞爺湖温泉を抱える、ホテル、旅館を持っている洞爺湖町として、一つには、法的には、180日以内の民泊という部分での縮小をお願いしていきたいと。それとまた、旅館組合にとっては、やはり稼働率が60％を切っている中で、この中で民泊法が動いてしまいますと、やはり観光客が激減すると。さらにここには札幌近郊にありまして、やはり札幌圏内で多くの民泊をすることによって、洞爺湖にレンタカーとか、そういうものを利用して、ここでの宿泊が今後期待できないような部分になることでは、やはり反対をするという形での要望が出ております。町としても、当然でありますが、洞爺湖温泉内には1,500室ほど、ホテル、宿泊施設の部屋数がございます。これをしっかりと守っていきながら、やはり多くのお客さんが泊まっていただけるような部分では、今の法律に関しては許すことができないというか、納得できないところも多々ありますので、これからもその内容に関して、政令等はまだ示されてはおりませんけれども、その内容を見ながら、国または道には要望していくことを考えております。

町の答え　経済部参与 鈴木清隆（経済部参与は2020年3月まで）

まず、洞爺湖町のようにホテル、旅館を有している、観光地を有している市町村においては、この民泊法、この部分に関しては納得できない部分があります。そうした部分では、意見としては、先ほどお話ししたような意見となっています。ただし、この間、胆振管内の市町の職員の方々に集まっていただいて、現状と、また、民泊法に関しての説明をしたところです。当然、洞爺湖町においては、ホテルを抱えている、旅館を抱えている、そうした部分では、この状況の中では納得できないというお話をしたのですけれども、やはり地方の部分においては、例えば農業体験をして民泊をして、地域を活性化していきたい。または、空き家対策として、これを活用していきたいと。そうした部分での市町村の考え方はそれぞれあるかと思います。考え方という部分では、両極端ではないですけれども、一方の考え、また一方の考え、そうした部分がありますので、そうした部分は、しっかりと条例を制定する北海道が179市町村の意見を聞いて条例制定をしていただきたいという部分では、今お願いをしているところでございます。

町の答え　経済部参与 鈴木清隆（経済部参与は2020年3月まで）

今回の法律の中で、二つあるかと思います。一つには、やはり閑静な住宅街の中で、やはり違法民泊と言われるような住宅が、外国人が入ってきて、周辺の住宅をのぞき見したり、または写真を撮ったり、日本の常識としては考えられないような行動をする中で、住民の方々が大変困っていると。これは都市部、先ほど言った都市部だけではなく、洞爺湖町においてもいろいろなご意見を聞いているところです。そうした部分の中では、しっかりと、そういうことのないような条例、法律をつくることはいいことかと思っているのですけれども、その部分では、まず、保健所等の対応の中で、国の部分では法律化、政省令によって制定されると思っています。また、もう一方の部分では、外国人観光客を受け入れるための体制づくりという部分での法律になっているかと思います。そうした中では、やはり既存のホテル、宿泊または簡易宿泊所、こうした部分での、これから障壁というか、壁が出てくるかと思います。そういう部分をしていく中で、国自体は、今、東京オリンピック・パラリンピックまでに、今、外国人の入り込みを2,000万人から4,000万人にふやすという目標の中では、民泊をふやしてという考えはあるかもしれませんけれども、やはり当町のようにホテル、旅館を有していて、少なくとも稼働率が100％ではなく、五十数％の稼働率の中で、まだまだあきのある状況の中では、決して許される部分というか、認められないところもございますので、そうした部分では、この二つというのがあるかと思います。先ほどお話をしました環境という部分では、洞爺湖町環境条例というのがあります。これは、基本的には、住宅街または周辺の中で、やはり周り周辺に害を及ぼうするようなことはやめましょうという条例の中で、民泊とうたってはおりませんけれども、そうした環境をしっかりと守るという部分の洞爺湖町の条例がございます。名称は、民泊とはうたっておりませんけれども、そうした、先ほど前で話しました、住宅街での苦情とか、そういう部分での対応という部分では、内容によっては対応できるものではないかなと思っています。そういうふうに考えております。

町の答え　町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）

民泊に関していろいろのご質問いただきました。前段で部長のほうからも話ありましたけれども、この民泊がなぜできたのかと、こういう法律がなぜできたのかということから、まずひもといてみると、先ほども申しましたインバウンドのお客様、あるいは先ほど話に出ました長野県の民泊、これは、ホテル、旅館が少ないところで、何とか農家の方が、観光を目的に経済を底上げできないかということで民泊を進めてきたというふうに聞いております。そこは、そこそこに、そこの自治体に合ったようなものを、国交省が定める前に、もう既に始まっていたというふうに聞いておりますが、外国人等々の民泊の関係でございますけれども、今、北海道を初め都市部において、それぞれ条例等を制定して、そしてしっかり民泊に対応していこうという動きがあるようでございますが、残念ながら私どもみたいな小さい町は、北海道の条例に頼らざるを得ないという部分が現実問題としてございます。そんな中、この間、とうや湖温泉旅館組合、また、洞爺湖温泉観光協会初め４団体から、私どもの町のほうにも、住宅宿泊事業法の条例化に伴う要望についてということで、特に、私どもの旅館組合、観光協会のほうからは、要望細目書として、15項目ほどの要望が出ております。中身を見ますと、本当にごもっともだなという部分が非常に多い。当初、国交省のほうで制定した、民泊に伴う施設の関係では、どうも無届け業者の方もいらっしゃるようで、これらは、やっぱりしっかりした条例制定をして、摘発もしながら、変な業者には来ていただきたくない。それこそホテル、旅館を圧迫させるようなことになってはいけないということもございますので、そこら辺につきましては、私どもこの内容を本当に精査しながら、北海道に対してしっかり物を申していきたいなというふうに思っております。近々、議会が終わりましたら私も行くつもりでございますが、北海道の、今、条例を制定するに当たりまして、住宅宿泊事業法に基づく条例に関する有識者会議なるものを設置いたしました。そこに私どもの職員も１名、今、委員として派遣しております。行政のほうは、行政の理事者のほうから道に対して要望いたしますけれども、私どもの町の考え方は、その有識者会議に出席している職員に、十分私どもの考え方を説明しながら、道に対して、しっかりした条例制定に結びつけていただき、そして、そのことを地域がしっかり見守っていかなければならないなというふうに考えております。また、何かそこであるようであれば、再度、道あるいは国のほうに対して異議の申し立てをしていかなければならないなというふうに考えております。