ニセコ町議会 平成30年第4回定例会 2018年6月20日
民泊新法をどのように捉えているか
2018年6月20日、ニセコ町議会の一般質問で、木下裕三議員が「民泊新法をどのように捉えているか」について質問し、町長 片山健也、商工観光課長 前原功治が答弁しました。
- 質問者
- 木下裕三 議員
- 答弁者
- 町長 片山健也、商工観光課長 前原功治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 1番 木下裕三
それでは、通告に従いまして、１件質問いたします。民泊を解禁する住宅宿泊事業法、民泊新法と呼ばれますけれども、が６月15日に施行されました。ニセコエリアにおいてもコンドミニアムや別荘だけではなく、賃貸借や一般住宅の空き室、空き部屋なども利用することが想定されていますけれども、ニセコ町としてこの民泊新法をどのように捉えているか伺います。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
それでは、木下議員のご質問にお答えいたします。これまで宿泊営業を行う際には、原則として旅館業法に基づく許可が必要となっていましたが、全国各地で急速に増加している住宅等を使ったいわゆる民泊について、この許可を受けることなく営業している実態があり、安全面や衛生面の心配、騒音やごみ出しなどの近隣トラブル、これらが社会問題となっておりました。住宅宿泊事業法は、これらの解消を図り、多様化する観光旅客の宿泊ニーズに対応し、健全な民泊サービスの普及を図るものでございまして、平成29年６月に新たに制定されたものでございます。この法律では、宿泊に住宅を提供する住宅宿泊事業者が都道府県知事等に届け出をすることにより、年間180日まで宿泊サービスを提供することが可能となります。その際、家主が居住している場合は、家主が衛生確保措置、宿泊者に対する騒音防止のための説明、近隣からの苦情への対応、宿泊者名簿の作成、備えつけ、標識の掲示などを行うことが義務づけられます。また、家主が居住していない場合は、住宅宿泊管理業者に委託することを義務づけ、適切に運営されるよう制度化されております。なお、住宅宿泊管理業者は、国へ登録しなければならないこととなっております。現在の届け出状況につきましては、北海道が６月15日に発表した内容によると道内では91件となっております。なお、ニセコ町内においては届け出はございません。近隣では、倶知安町が３件、蘭越町が４件、真狩村が１件となっております。本法の施行については、ニセコ町として住民や観光客の安全などが確保できることを前提として、利用者の多様なニーズに応えられることは望ましいことであると考えております。また、本法の施行に当たって、都道府県が条例により実施する区域や期間を制限することを認めており、北海道では地元市町村の意向を受け、小中学校等の周囲100メートルにおいては事業が実施できないように定めております。ニセコ町においての学校等は、ニセコ小学校、近藤小学校、ニセコ中学校、インターナショナルスクールニセコ校が対象となっております。現状では、町内での届け出がない状況ではございますが、法律にのっとり適切な事業運営がなされるよう今後も北海道など関係機関と連携をして取り進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
議員の質問 1番 木下裕三
ニセコエリアは、特に冬期間の繁忙期は宿泊施設が供給不足になったりと、あと料金の高騰とかで、近隣町村とかではアパートの未入居物件を民泊に利用するといったことも新法の施行前から実際見られていまして、そんな中でも無許可のいわゆる違法民泊というのも出ているふうに聞いています。再質問なのですけれども、ニセコ町内でこういった無許可の違法民泊というのは把握されているかどうか、把握しているのであればどれくらいあるのか、どういった内容なのかというのをお知らせください。
答弁 商工観光課長 前原功治（商工観光課長は2019年3月まで）
違法民泊が町内にどれぐらいあるかというご質問でございますが、町のほうでは調査をかけたことはございませんで、正式な数字としては把握はしてございません。宿泊事業者関係の届け出等についても、基本的にはこのエリアですと倶知安の保健所のほうに出るという関係もございまして、町のほうには正式に宿泊事業者としての名簿については存在していないという状況でございます。
議員の質問 1番 木下裕三
違法民泊は、今のところないというふうに把握しました。今回の民泊解禁によって、これからニセコでも期待される民泊、先ほど多様性ということを町長のほうからもおっしゃいましたけれども、コンドミニアムとか別荘とか、あとアパートの空き室とかそういったものの利用だけではなくて、家主が実際に住宅内に住んでいて、部屋の一部の空き部屋、そういったものを旅行者とかに使えるようにするいわゆるホームステイ型というのを期待したいなというふうに思っているところです。特に海外からの旅行者にとって地域住民との交流ですとか日本文化との触れ合いに関しては、最も期待するところなのですけれども、残念ながら今のニセコでそれが充実しているとは言いがたいと思っています。その点この民泊のホームステイ型というのは、海外からのそういったゲストの利用者の満足度が高い体験ではないかなというふうに思っております。ニセコエリアも近年の外国人の来訪者の増加と今回の民泊解禁の状況を踏まえて、満足度の高いホームステイ型の民泊というのにチャレンジしようかなというふうに考える町民も潜在的にいるのではないかなというふうに思っています。しかし、新しい民泊新法について内容というのを詳しく知る機会というのがなかなかないな、適正な運営だとかノウハウだとか個人でそういった知識を習得するのはなかなか難しいというふうに考えています。先般ニセコ観光圏で行われた来訪者満足度調査においても、ニセコエリアとして取り組むべき最優先課題として体験プログラムの充実ということが挙げられていました。僕は、このホームステイ型の民泊というのは、優良なまさに体験プログラムの一つではないかなというふうに考えております。この民泊に興味を持っている、先ほど申し上げたチャレンジしようかなというふうな町民ですとか、あるいは逆にそういった民泊が解禁されたことによって不安を感じる町民に向けてもメリット、デメリットを含めて行政が今回の新法に関しての内容を伝える、情報を伝えるような、そういう機会をぜひつくっていただきたいなと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
確かにおっしゃるとおり、民泊法の内容、メリット、デメリットは一般の方はなかなかわかりづらい点があるかと思いますので、どんな形がいいかちょっと検討させていただいて、何らかの民泊に対するお知らせをする機会は設けていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。