災害対策について

質問　18番 髙橋龍

災害対策についてお聞きします。本年６月、北海道から、新たな日本海沿岸の地震・津波被害想定が公表されました。それを受け、今定例会の議案にも債務負担行為が示され、今年度からＢＣＰの改定作業を開始する意向であります。現段階では、具体的な方針を示すことは難しい点もあるとは思いますが、市民の生命・財産を守るためには、職員配置など、現行ＢＣＰの抜本的な見直しが不可欠でありますので、土台となる考え方などをお聞きしていきます。新しい被害想定では、従来の留萌沖地震の被害想定を大きく上回る甚大な被害が予測されています。Ｆ06断層では、避難者は１万1,000人、上水道断水は8,400人、停電は390軒、建物全壊は920棟が想定され、現行ＢＣＰの前提とは大きく異なっています。まずは、この被害想定に対して、どのような御所見であるのか、現状の課題認識や今回の改定はどういう方向性でＢＣＰを変えていくのか、大きな枠組みでお聞きします。ここで細かな各論に入ることはためらわれますが、複数断層による被害シナリオと最悪ケースへの備えについて幾つかお聞きしなくてはなりません。新しい被害想定では、20の断層モデルが示され、それぞれ異なる被害パターンが想定されています。単一の災害想定では対応できない複雑なリスクが存在することから、最悪ケースを想定した柔軟な対応力の確保が課題です。Ｆ03連動型では、建物全壊は230棟、避難者は1,700人、Ｆ06Ｄでは最大規模の被害が予測され、各シナリオに応じた職員参集や初動体制も検討が求められます。これまでの留萌沖の地震による被害想定よりも被害の大きいケースへの対応力確保や、複数シナリオへの柔軟な対応に関する課題認識を伺います。季節・時間帯別、例えば夏の昼、冬の夕方、冬の深夜の職員参集や初動体制はマルチシナリオ的に考えられるものなのでしょうか。新しい被害想定では、避難者数が従来の約２倍に増加し、65歳以上高齢単身者が90人、要介護認定者が70人、５歳未満乳幼児が50人など、500人の要配慮者への支援が必要とされます。いわゆる災害弱者と言われる人たちへの対応は、現行の避難所能力だけでは困難が想定されます。福祉避難所の拡大、要配慮者専用スペースの確保、感染症対策を考慮した収容人数など、検討すべきことは山積であります。また、ＢＣＰには津波や急傾斜地への具体的避難手順や救助体制は記載されていませんが、ＢＣＰの上位計画である本市地域防災計画には関連する記述があります。現状をお聞きしますが、仮に今、津波を伴う大規模の地震が起きた場合、消防・警察・自衛隊との連携、避難ビルや避難路の安全確保、急傾斜地監視・警戒態勢がどのようになるのか伺います。また、ＢＣＰの改定までの間も、早期避難率の違いによる被害差など市民への避難意識向上や迅速な避難行動の促進に向けて、当面どのような対策を講じていきますか。次に、災害発生時の初動体制についても伺います。新しい被害想定では、被害想定が従来の約２倍となる中、現行計画の発災３時間以内の業務従事可能職員数が約300人、割合にして約27％で対応が可能かという点に疑問が残りますが、その点において、現行ＢＣＰは実効性を持っていると捉えてよろしいのですか。また、冬期や深夜発災時の参集について、現段階での課題認識を伺います。次に、大規模災害で市役所が使えなくなった場合の代替庁舎・災害対策拠点に目を向けます。本市の市役所本庁舎は、建物の老朽化により大規模災害時の庁舎機能停止リスクは高くなっています。仮にこの庁舎が使えないとなった場合の代替庁舎について、その被害予測、耐震性能、災害対策本部機能移設の可能性、必要な設備・スペースなど検討項目についてお示しいただけますか。避難者数の増加、被害の拡大に伴い、情報処理・通信需要は大幅に増加すると考えられます。代替庁舎への通信機器の配備、避難所との通信確保、被害情報収集・伝達・住民への情報発信、あるいは外国人避難者への多言語対応のための翻訳ツールを使う通信など、できるだけ通信環境が災害の影響を受けづらい場である必要もあるかと思います。条件の整った代替庁舎の適地があればいいですが、そうでない場合、ある程度の通信機能の強化は図らなくてはならないと考えます。市の御見解をお聞かせください。当然、災害時には行政だけでの対応には限界があるため、市民との協働が不可欠です。本市の現状の自主防災組織活動カバー率はどのくらいですか。また、新しい被害想定レベルの災害対応になったときに、なるべく自主防災組織が機能するように、避難所運営・要配慮者支援・津波避難促進など市民・町内会・企業との協働体制を今までよりも一段上の取組にするために、市としてどのようなことができると考えますか。小樽市は観光客が多く訪れる地域であり、繁忙期には避難対象人口が大幅に増加します。現行ＢＣＰでは、観光客について明示されていません。観光客の避難行動、避難所利用、外国人観光客への情報提供・誘導など、観光振興室はもちろんのこと、小樽観光協会や観光事業者との意見交換なども行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。近年の気候変動の影響等により、これまで想定していなかった規模の災害が各地で発生していることを踏まえれば、災害に強いと言われる本市であっても、例外ではないという強い危機意識を持つことが不可欠です。言うまでもなく、災害は発生を完全に防ぐことはできません。しかし、備えによって被害を最小限に抑えることは可能です。そのためには、行政の危機管理体制を不断に見直すと同時に、市民一人一人が自らの命を守る行動を取れるようにすること、そして地域全体で助け合う仕組みをつくることが重要であります。平時からの準備をさらに徹底していただくことを強く期待しております。以上、この項の質問を終わります。