（1）小樽市立病院の新体制について／（2）看護師確保策について

質問　20番 中村岩雄

一般質問をさせていただきます。小樽市立病院の新体制について伺います。小樽市立病院は、平成26年12月に市立小樽病院と小樽市立脳・循環器・こころの医療センターを統合新築し、開院しました。それ以来、小樽・後志地域の基幹病院としての役割を担い、昨年12月１日には10周年を迎えました。この10年間は、並木前病院局長が新築開院してからの大変厳しい船出、航海を、強力なリーダーシップをもって見事に乗り越えてきたところであります。さて、並木前病院局長が今年３月末をもちまして任期満了で退任されまして、４月からは、有村前病院長が後任の病院事業管理者に就任され、そのかじ取りを任されたところであります。これから先、令和10年には市民病院としての開院から100周年を迎えるなど、歴史のある病院として市民からは、さらなる医療の発展など、有村新病院局長にも大きな期待が寄せられると思います。さて、そこでお尋ねいたします。新体制としてどのような体制を整えられたのかをお聞かせください。また、今後、人口減少を見据えた急性期医療の在り方、医療機関の役割分担、在宅医療の提供体制の確保が地域医療の喫緊の重点課題と言われております。昨年指定されました後志圏唯一の地域医療支援病院として、これらの課題にどう取り組んでいくのか、お考えをお示しください。次に、小樽市立病院の新たな役割についてお尋ねいたします。早速、４月30日付北海道新聞デジタルに、「小樽市立病院 ８月に総合診療科新設 手術支援ロボ、今秋稼働 有村・市病院局長に聞く」という見出しのインタビュー記事が掲載されました。その内容は、小樽市内の高齢化率は４割超と道内10万人以上の都市で最も高く、高齢の救急患者の増加が見込まれること。また、高齢者は複数の疾患や介護ニーズを併せ持つ場合が多く、最初の窓口として対応する総合診療医が必要で、各専門科や地域の専門病院などとのスムーズな連携をするためにも、総合診療科が必要だとしています。そこでお聞きいたします。総合診療科というと、一般的にはどんな病気でも、そこで診てもらえば治療してもらえる診療科かと思うところですが、総合診療科とはどのような診療科であるか、また、小樽市立病院はどのような取組を進めていくのか、お示しください。また、新聞記事では、救急医療体制の充実としまして、８月からの当直医の体制見直しにも言及されておりました。見直しの背景と効果をお聞かせください。看護師確保策について伺います。令和７年５月10日付北海道新聞空知管内の新聞記事の見出しによると「空知管内の看護人材不足、対策急務 駒沢看護専門学校が閉校、他校も定員割れ 休日当番担えない診療所も」とあり、空知管内での看護人材の確保が課題となっています。さて、この空知管内の状況をまとめると、岩見沢市、砂川市での看護人材確保、看護人材不足対策が急務となっていることです。少子化の影響や４年制看護大学への進学増で、入学者数の減少・定員割れが続いている。コロナ禍で大変な仕事という印象が広がった。卒業生の都市圏への流出、札幌市・旭川市などの病院に就職する人が増えている。地元で養成する人材が少なくなれば、看護師不足にますます拍車がかかるとの懸念がある。医療現場では看護師の数が足りず、診療所が輪番制の休日当番病院を担うのは難しいとして、３月下旬に医師２人が退会、休日当番を担えない診療所が出ている。それに伴い、輪番に入る病院の負担も増していて、代休のため、平日に出勤できる看護師の数が減り、仕事が回らなくなる。人繰りが難しくなっているということです。この状況に対し、岩見沢市医師会会長は、看護職員の確保は地域医療の基盤維持に不可欠と強調し、その上で、診療報酬を引き上げ、専門性に応じた評価体制を確立することなどで、看護師の処遇を改善すること、道内に３校ある准看護師養成校を連携させ、オンラインで講義を相互に提供し合う体制を構築するなど、両輪で進める必要があると提言しています。この空知管内の状況と岩見沢市医師会会長の提言について、本市において参考になる部分があればお聞かせください。次に、令和６年第１回定例会のみらいの代表質問で、看護人材の確保について伺いました。新たな看護学校については断念したことで、令和９年度以降に輩出される看護人材が減少するため、何らかの方法で看護師を確保する方策が求められ、その方策として、まず、現在、働いていない看護師などの潜在的な人材の掘り起こし、札幌圏・道央圏からのインセンティブを付しての呼び込み、小樽市立高等看護学院の定員に地域枠を設け定員増を図ること、看護師人材の市外流出抑制、看護師離職防止のための北海道医療勤務環境改善支援センターの活用、また相談窓口を市内に設けるなどのきめ細かな対応をすること、看護師確保のための方策を話し合う場を急ぎつくるべきとし、小樽市や医師会、看護協会、看護人材を必要とする市内福祉施設関係者にも参画していただけるような新たな協議会の設置を速やかに検討すべきなどの提言もさせていただき、前向きな答弁もいただきました。あれから１年余りが過ぎ、その後の対策の進捗状況などをお知らせください。特に、小樽市立高等看護学院につきましては、本年１月22日付北海道新聞で「小樽市立高等看護学院定員増、市が検討 養成機関減で担い手確保へ対策」との見出しで、小樽市は、正看護師を養成する３年制の市立高等看護学院の定員増を本格的に検討する。准看護師を正看護師に養成する小樽看護専門学校は2025年度末の閉校が決まっており、市内の養成機関は１校となる見通し。看護師は既に不足気味で、医療関係者からは「このままでは診療規模を縮小する医療機関も出かねない」との声もあり、市は2026年度からの増員を目指すとの記事であります。市立看護学院の定員を１学年30人から35人程度に引き上げること、在学中の実習先を、現在の小樽市立病院以外にも広げること、さらに医師会会長の看護学院の卒業生が市立病院以外の市内医療機関に就職できるようにすることも必要との提案や、市の幹部からは、市内の医療機関への就職を促すため、小樽への引っ越し費用の補助など経済的な支援も重要になるとの提案もなされております。定員増をするとすれば、教職員の確保策も必要です。小樽看護専門学校は、今年度末で閉校します。小樽市立高等看護学院の定員増を図るに当たって、新たに教職員を増やす必要がありますが、すぐ教務にはなれないとのことですので、小樽看護専門学校の現職員を確保すべく、心優会と協議するべきと考えます。時間的にそれほど余裕はないと思います。看護の道を志す小樽市内や後志地域で、毎年、卒業してくる若い方々に、安心して検討・選択してもらえる確実な情報をでき得る限り早く確定し、発信していくことが強く望まれていると思います。これらの案についての市長の御感想をお聞かせください。次に、看護職員確保対策協議会の事務局を担当する保健所の説明で、検討しているとされた、新卒者の確保、既卒者の掘り起こし、離職防止の三つの柱について検討及び取組の内容をお知らせください。さらに、看護学生に対する支援についての案ですが、小樽市ではなく働く先の医療機関が出すという、つまり就学資金を民間が出す仕組みをつくるべきという案です。例えば、５年働けば返済免除とし、将来は５人から10人程度の枠とする。色のついた入学ですが、実際の民間奨学資金制度を参考にしながら、運用可能な方策を探ることも必要と思います。後志全域に広げ、まちが奨学金を出す仕組みも小樽市にできるだけ負担をかけない方法としての一案として検討してみるべきと思いますが、いかがでしょうか。小樽市内と後志地域を合わせ、後志管内の医療機関にも資金を出してもらい、定員増を図りながら、運営は民間が担うという案です。看護師対策において、様々な機関にも資金を出してもらうことについて、市長の御意見をお聞かせください。以上、再質問は行いませんので、明快な御答弁をお願いいたします。（拍手）