観光に関連する施策について

質問　13番 中鉢淳二

次に、ホテルと宿泊税について質問いたします。令和６年度の本市の観光入込客数が806万8,800人、宿泊客数は98万3,200人となり、統計開始以来、最高の数字であり、来年度より宿泊税を導入予定である本市としては大変喜ばしいことであります。これは、ひとえに今日まで通年型、そして宿泊型の観光のために今まで努力され、観光振興に努めた観光関係者、そしてそれらに協力してきた市民が生んだ果実であると思います。来月も新たに159室のホテルがオープン予定と聞いております。初めにお聞きしますが、令和７年３月末時点でのホテル、旅館の本市内の室数、簡易宿所、民泊の室数をお示しください。また、令和５年度の数字では２億2,200万円という税収見込額でしたが、最新のデータを基に、税収額はどの程度が見込まれるのでしょうか、お尋ねいたします。そして、宿泊事業者から宿泊税を徴収する方法、流れはどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。また、宿泊事業者に対しての説明はいつ頃、どのような形で行うのでしょうか、お示しください。私たちも習いましたが、税の三原則は「公平・中立・簡素」でありますが、その観点で考えたとき、本市の宿泊税はそれにかなったものでしょうか。公平の観点は、宿泊料が幾らであっても同じというのは、等しい負担能力のある人には等しい負担を求める水平的公平と言えると思いますが、その判断が分かれるところであると思います。中立については、経済活動を阻害する規模のものではないと考えますし、簡素については極めて簡素であると思います。アダムスミスの租税の４原則などもありますが、市長は経済大学で学んでおられましたので、釈迦に説法とは思いますが、本市が導入予定の宿泊税を税の三原則の観点でどのように見ておられますか。また、本市の宿泊税導入において、小さな簡易宿所や民泊などの徴収が可能な体制になっているのでしょうか、お尋ねいたします。次に、ナイトタイムエコノミーとモーニングエコノミーについてであります。先日、海外の世界規模の旅行関連会社の方とお話しする機会がありました。その会社が北海道で目を向けているのは、小樽市と富良野市ということでした。しかし、富良野市になくて小樽市にあるものは海であり、港であるという話でした。そして、小樽市が国際的な観光都市になるのに足りないものとして挙げていたのはナイトタイムエコノミーと、私は小樽市にはそぐわないと思いますが、ブランドショップ、そしてファイブスターとまでいかなくても、世界の３大もしくは４大ホテルチェーンのホテルがないことに驚いておられました。まず、ナイトタイムエコノミーですが、これは市長も重要視されており、サンモール商店街にナイトインフォメーションを設けてナイトタイムエコノミーの充実に施策を講じておられますが、改善はされつつありますが、本市の観光の中心地の一つとも言える堺町通り商店街は、18時を過ぎると一部の飲食店のみの限定的な営業であり、堺町周辺が暗くて近寄り難い印象を持ちます。観光の中心地が店を閉めていれば、札幌市に行こう、泊まろうと流れてしまいます。宿泊数を多くするには、夜もですが、朝の充実も必要であると思います。モーニングエコノミーです。人材不足、労働時間や労働環境により長い時間の営業は難しくなっていますが、観光の24時間化は難しくても、おはようからおやすみまでの市内での観光客誘導のゾーニングは可能であると考えます。クルーズ船の入港に合わせた第３号ふ頭周辺の店舗の営業、朝は市場や神社、仏閣へ誘導し、堺町周辺は少し開店時間を繰り下げるなどすれば、観光客も夕方早々に見切りをつけることはないでしょう。そこでお聞きします。市として、モーニングエコノミーについてどのように考えているのでしょうか。現在の取組、取組の予定などがあれば、お示しください。また、ナイトタイムエコノミーへのこれまでの取組とその成果は、市としてどのように捉えているかお尋ねいたします。次に、ホテル建設への誘導施策についてであります。世界４大ホテルチェーンとは、マリオット、ヒルトン、ＩＨＧ、アコーですが、どのホテルチェーンも北海道内にホテルを有しています。それは札幌市が中心ですが、釧路市や千歳市にもある中で、やはり観光都市小樽にそれらのホテルがないのは不自然にすら感じます。そこで質問をいたします。ヒルトン小樽が撤退して以降、市に対して、それらの世界のホテルチェーンからホテル建設に関わる相談をされたケースはあったのでしょうか、お尋ねいたします。市に対して、工場などを含め、いろいろな施設建設の打診があると思いますが、一般的な話で、建物を建設する場合、その土地利用規制に関係する内容についてどのように対応されているのかお尋ねいたします。恐らくホテル、旅館を建設可能な土地がない、もしくは極めて少ないと思います。小樽市の都市計画は、ホテルや旅館の建設を規制・制限している用途地域が多く感じますが、市長の見解をお伺いいたします。土地の有効活用、そこで生まれる雇用や税収などの様々な効果が考えられます。都市計画における用途地域の見直しが必要ではと感じますが、市長の見解をお伺いいたします。現状では、小さく空いた土地に小さなホテルを建てることはできても、修学旅行生や学会などを呼べるホテルは難しいことでしょう。ホテルの部屋数を増やすことは、今までは市の経済波及効果に資するものでしたが、これからは市の税収に直結するものとなります。本市の最新の数字で、観光入込数が806万人、宿泊延べ数が118万7,600人とあります。地理的要因も違いはありますが、本市と近い観光入込数の自治体に、鹿児島県鹿児島市があります。入込数が約900万人に対して、宿泊延べ数が約377万人、客室数が9,802室となっております。鹿児島市は周辺に札幌市のような大都市はないものの、有名な温泉地はあり、一定数そちらに流れると予想すると、決して比較対象としてふさわしくない自治体ではないと考えます。そこで質問いたします。ほかの自治体などと比較し、市内の宿泊施設、宿泊可能な部屋数を市長はどの程度過不足があるとお考えでしょうか、お伺いいたします。前述しましたが、今あるホテルと差別化が図られたラグジュアリーな、星のつくような富裕層向けのホテルの建設が必要と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。次に、新たな日本遺産のブラッシュアップについて質問いたします。本年２月、新たに、本市三つ目の日本遺産、「北海道の『心臓』と呼ばれたまち・小樽～「民の力」で創られ蘇った北の商都～」が認定をされました。調べた限りでは、三つの日本遺産を有する自治体は本市を含め14で、その中で地域型を有するのは山形県鶴岡市と岡山県倉敷市、広島県尾道市、大阪府泉佐野市、大阪府河内長野市と本市だけであります。日本の歴史から見るに、本州と比べて歴史の浅い北海道において、本市がそれだけの有形無形の構成文化財、風土に根差した文化、世代を超えて受け継がれた伝承や風習を持ち、魅力あるまちであることの証明をされたものだと思っています。本市が新たに認定された陰には認定を取り消されたものがありました。つまりは、現在、登録されている三つの日本遺産もブラッシュアップをしていかないと、取り消される側になりかねないわけですが、本市は、日本遺産審査・評価委員会による点数評価プロセス採点結果及び評価決定を見ますと、本市の登録された「北海道の『心臓』と呼ばれたまち・小樽」へのいろいろな角度からの視点での大変細かい評価、指摘を受けています。その中から２点質問いたしますが、組織体制の評価の中で、「司令塔としての役割を担う部門が見受けられない」、「来訪する観光客の目線に立った整備を行うための体制が確立されているとは言えない」とのコメントがありますが、これに対してどのような改善を行ったのか、または行うのか、お尋ねいたします。また、普及啓発の評価項目で、事業評価指標の地域の文化に誇りを感じる住民の割合が令和11年度の目標値が64％であるのに対して、令和５年度実績は63.8％と、既に目標に近い値になっています。議会でもよく取り上げられる、地域の文化に誇りを感じる住民の割合、すなわちシビックプライドですが、実績値についてどのように受け止めをされていますか、お尋ねいたします。次に、シリアル型の日本遺産についてですが、戦略立案の評価項目では、炭鉄港のストーリーの関連づけ、空知など当該地域との実質的連携事業がどのようにできているかを明確にする必要があるとあります。認定を取り消された「古代日本の『西の都』」においても、集客力が高いエリアからの周辺への誘客・周遊方策誘客や、ほかの自治体との連携不足が指摘されています。北前船寄港地・船主集落の構成自治体は53ですが、炭鉄港は13自治体で、その中で本市の果たす役割は一定程度あると思いますし、ほかに日本遺産を持たない空知などの自治体とは、昨年フォーラムに出席しても温度差を感じたところであります。今年度は、新たに「北海道『炭鉄港』市町村議員連盟」も体制が変わり、本市から副会長を出し、議員連盟に所属する議員も増員できるよう動くところであります。また、ほかの自治体の議員連盟の方が本市にお越しになる話も聞いております。そこで質問いたします。炭鉄港で、事業の磨き上げのために、本年度、本市が関わって行う、または行おうとしている事業はありますか、お尋ねいたします。次に、新たな観光都市宣言について質問いたします。本市は、平成20年に観光都市宣言を行っております。宣言文を見ますと、「「小樽観光」が更なる発展を遂げるためには、観光に対する市民意識の向上をはじめ、新たな観光資源の発掘や滞在時間の延長など、いくつかの課題を克服する必要があります。」などの言葉があり、17年の時間が経過し、課題の一定程度はクリアできたものもあろうかと思います。加えて、時間消費型観光という文言がありますが、今は時間を消費するというステージから、さきに述べた滞在型観光に力を入れている状況かと思います。この17年の間にインバウンドが増え、コロナ禍を経験し、観光のスタイルも大きく変化したと考えますが、この17年の間の観光のスタイルの変化をどのように捉えているのか、お尋ねいたします。他都市でも観光都市宣言をしている自治体は多くあります。しかし、最近、宣言をする多くの自治体は、観光都市宣言に飽き足らず、どんな観光を目指しているのか、目指すのか、はたまた、これからの自分のまちを表す修飾語が添えられている観光都市宣言を多く見かけます。よく見られるのが国際観光都市宣言で、「国際文化観光都市宣言」は沖縄県沖縄市、「スポーツ観光都市宣言」は三重県志摩市、「環境観光都市宣言」は神奈川県箱根町、「魅力と出会いが紡ぐ おもてなしの観光都市宣言」は長野県上田市、「国際観光レクリエーション都市宣言」は登別市、「観光交流都市宣言」は山口県下関市などです。まさしく、下関市は平成８年に観光都市宣言を行いましたが、16年が経過した平成24年に観光でのソフト、ハード面の充実が図られ、観光客数の増加で成果を上げた後、新たな課題を明示し、「下関市観光交流ビジョン2022」を策定、10年後、2022年の観光客数1,000万人、宿泊者数100万人の数値目標を掲げる形で、新たな観光交流都市宣言を行っています。市長が思い描くこれからの観光都市小樽はどのようなものでしょうか。また、どんな観光都市をと問われれば、どのような修飾語をつけて表現するのでしょうか、市長のお考えをお伺いいたします。そこで、観光都市宣言を新たなものにし、実情に即した形で、これからの小樽市の観光の指針となるような定量的な入込客数や宿泊者数、経済効果などを加えたものにしてはと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。ほかの自治体の観光入込客数、観光庁の数字を見ますと、本市の伸びは決して大きい伸びではありません。まだ伸び代はあるはずです。海外に目を向けますと、世界的観光地であるハワイの観光入込客数は、2024年の数字で967万人とありました。小樽市とそう離れた数字ではありません。ぜひとも、定量的目標を観光入込客数1,000万人に設定をするべきと思いますし、数値化できない定性的目標を、地域住民のシビックプライドの向上であり、観光都市としてのおもてなしの精神に重きを置いていただきたいと思います。そして、最後に観光に関しまして、世に言うオーバーツーリズムにも触れておきたいと思います。オーバーツーリズムの考え方、感覚にこそ違いがあると思いますが、単純に乗れるはずの交通機関に乗れない、交通機関におけるキャパシティーのオーバーについては分かりやすいオーバーツーリズムであると思いますし、その解決策は輸送人員を増やすことで、多くは解決に進むと思います。本年も、年末にかけてインバウンドが大勢来訪すると想定して、交通機関に対しての対応策は検討されているのでしょうか。天狗山ロープウエイ線、おたる水族館線は報道もされておりましたが、札幌市への高速バスでの中間のバス停での積み残しや、ＪＲ千歳線に遅れが出た際の積み残しも私は見ております。ＪＲに関しては冬ダイヤがありませんので、車両の増設、バスに関しては冬ダイヤがありますので、遅くてもダイヤ改正の３か月程度前までには混雑が見込まれる路線に対する手当てをしておく必要があると思いますが、そのような対応をしているのか、また、する予定であるのか、輸送力強化以外に交通機関でのオーバーツーリズムに対しての対応策を検討しているのかをお尋ねいたします。オーバーツーリズムについては、対策事業費1,460万3,000円の補正予算が計上されております。一部地域・時間帯に観光客が集中することによる混雑緩和に向け、早朝や北運河への回遊性を高める観光ツアーの実証事業の実施はどのような内容を想定しているのか、お示しください。ＳＮＳやインフルエンサーによる旅マエ・旅ナカの観光客への注意喚起・マナー啓発について、インフルエンサーの選定について例示し、どのような注意喚起やマナー啓発を行うのか、お示しください。同様に、アンケートの調査の目的を例示し、結果をどのように集計し、対策に反映していくのか、お示しください。観光の経済効果やオーバーツーリズム対策などについて、市民理解を深める必要があると考える理由をお示しください。新聞折り込みなどによる周知及びアンケート調査を実施とありますが、若い世代は新聞を購読している割合が少なく、市民理解を深める手段として限定的であると考えますが、見解をお示しください。観光庁のオーバーツーリズム、未然防止・抑制の補助事業が採択されましたが、本年、昨年同様に、観光客による危険行為や迷惑行為が起きる状況になった際には、即応的に対応していただきますようお願いを申し上げ、この項目の質問を終わりたいと思います。