地域公共交通について

質問　10番 横尾英司

最後に、地域公共交通について伺います。初めに、自動運転ＥＶバス実証運行についてです。令和７年度予算案では、バスの乗務員不足の中、市内バス路線網の維持に向け、課題解消の手段の一つとして自動運転ＥＶバスの実証運行を行う経費として、自動運転ＥＶバス実証運行事業費が計上されていました。この自動運転ＥＶバス実証運行については、令和６年度第１回小樽市地域公共交通活性化協議会で、国の地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転社会実装推進事業）に応募したことについて報告されたことが協議会の議事録に記載されていました。その内容ですが、令和６年４月にこの自動運転バスに関する10分の10が国の補助事業であることが分かり、申請しました。実証実験の目的は、やはり１番目には、乗務員不足に伴うバス路線の維持方法の検討ということが一つだが、それと副次的なものとして、観光客の小樽市内周囲の活性化、そして脱炭素社会の実現に向けたＥＶバスの利用促進もあり、効果として乗務員が不足していることを市民の方に周知するというものが見込まれること。また、実証実験の概要は、小樽運河周辺で実施する予定とし、小樽港にできた小樽国際インフォメーションセンターを発着の起点として堺町通りを１周し、また戻ってくるルートを想定し、１周2.9キロメートルぐらいの運行ルートになること。そして、運行期間は11月頃の２週間くらいで、運行時間としては午前９時から午後４時半くらいを基本として10分程度、毎時１本程度を循環運行させ、料金は無料としますが、実証実験をできるのか否かは採択の結果が届いてからとなるという報告でした。その後、公表された採択された自治体の中に小樽市がなかったため、結果として採択されなかったと推測されますが、採択された他の自治体の取組などを調べると採択されなかった要因も浮かんでくるかと思います。市として、国の補助事業が採択されなかった経緯や要因はどのようなものと考えていますか、見解をお知らせください。その協議会の報告の中で、補助金申請に当たって想定した費用は、バス自体にラッピングし、小樽地域の観光の活性化に寄与するような情報を掲載したり、もしくはいろいろなところにプレスリリースをしたりしながら、小樽市の地域の観光のＰＲ効果や運行の準備に係る費用を合わせて4,900万円ほどとしていましたが、今回の予算に計上された事業額は3,278万円となっていました。このことからも、紹介した令和６年度に実施を検討していた実証運行とは違う形で行われる部分が多いと推察されます。自動運転で課題となるのは道路上の雪のほか、降っている雪を障害物と認識し、走行できなくなることもあると言われており、全国的に雪道での実証実験も少ないと聞いていますし、小樽市では傾斜地や細い道が多いこともあります。また、スタッドレスタイヤを装着できるので、冬道でも走れることを確認しており、平らな場所であれば基本的には大雪でもない限り支障がないそうです。そこでお聞きしますが、今回計上した事業の目的や自動運転のレベル、実施場所、運行ルート、運行期間や連携する候補事業者なども含めた枠組みなどについて説明するとともに、そのように設定した理由をお示しください。また、そのような事業内容で求める成果について見解をお示しください。国の補助金が採択されて実証運行を行った宮城県仙台市では、令和５年度に地下鉄東西線、国際センター駅と仙台城跡の区間において自動運転技術を搭載したＥＶバス車両を手動で運行し、自動運転に必要な周辺環境のデータ収集・分析等を行い、令和６年度は同じ区間において、自動運転レベル２での運行実験を行い、将来的な自動運転レベル４の実証・実装に向けて、経営面、技術面、社会受容性の観点から検証を進めることとしていました。このような事例から、自動運転の実証実験は何度か実施することになるのかと思います。来年度の実証結果を踏まえて、市内の他エリアでの運行やレベル４の導入などに向けて、想定しているスケジュールや実証運行の内容についてお示しください。また、今回の事業の財源は全額基金繰入金となっていますが、前回採択されなかった国の地域公共交通確保維持改善事業費補助金等の活用についての見解もお聞かせください。これらの実証運行を実施するにも、課題やその解消のための対策について協議・検討されてきたかと思いますが、令和６年６月に小樽市地域公共交通活性化協議会の場で事後報告のような形で報告されています。この実証運行事業の内容についてどのように検討されてきたのか、また、実証運行の結果をどのように分析し、どのような場で今後、協議していく予定であるか、お示しください。次に、小樽市地域公共交通網形成計画の施策についてお聞きします。バスの乗務員不足の中、市内バス路線網の維持に向け、課題解消の手段の一つとして自動運転の実証運行が行われますが、小樽市地域公共交通網形成計画において、地域性や利用者ニーズに応じた地域内外への移動性の確保と、主要な乗降場所における待合環境の改善等を図り、利便性、移動性の強化を推進するとして、バス路線の効率化に資する体系の検討として、事業例が四つ挙げられています。交通結節点の創出の検討、既存バス路線の効率化に資する運行ルート等の見直し検討、既存バス路線の統合可能性の検討、利用実態に即したデマンドバスなどの交通モードの検討としており、これは持続可能な交通体系の構築の施策にも資する事業になっています。地域公共交通網における利便性の強化と持続可能な交通体系の構築を進める重要な事業であり、人口減少が急速に進む小樽市においては待ったなしの状況であることから、一刻も早く進める必要があると考えます。これらの施策の実施時期は令和元年度以降検討し、検討状況に応じて随時実施するとされていました。令和元年５月の策定から既に約６年がたとうとしています。先ほど紹介した事業例についての検討や実施の状況と、進んでいない場合はその要因や課題、そして今後のスケジュールについてお示しください。予算案に持続可能な地域公共交通の確保・維持に向けた検討・協議を進める小樽市地域公共交通活性化協議会の開催や地域公共交通人材確保に要する経費である地域公共交通活性化事業費の中に、令和７年度は小樽市地域公共交通網形成計画の一部改定に要する調査の経費が計上されていました。小樽市地域公共交通網形成計画の中で、達成状況の評価と評価を踏まえた見直しの方針等が整理されており、各年度においては、事業の進捗状況を確認し、ＰＤＣＡサイクルの中で必要に応じ、次年度以降に事業の取組の検討を行うこととし、達成状況の進捗管理については、各交通事業者協力の下、定期的に利用者数等によりモニタリングを行うとともに、その結果を小樽市地域公共交通活性化協議会に報告し意見を求めることとし、最終年度に確定する目標値の評価・検証においても、同協議会で行うこととされていました。同協議会の資料を確認したところ、計画の最終年度となる令和７年度は、現計画に係る評価指標の振り返りを行うとともに計画期間を３年間延長することや、現計画の計画期間内で発生した乗務員不足などの課題に関する記載を追記し、計画に反映することが予定されているそうです。計画の一部改定に要する調査の内容と実施する理由についてお示しいただくとともに、どのような課題に対する調査なのか、また、どういった成果を求めているのか、お聞かせください。小樽市で自治体ＤＸの推進に取り組んでいるにもかかわらず、ホームページで公表されている小樽市地域公共交通網形成計画には、今回実施するＥＶ車両、自動運転についての記載はなく、それらやＭａａＳなどの先端技術についての導入などの検討についての記載や、バス路線の利用者ニーズ等についてＩＣカードによるバスの利用履歴等により把握し、望ましいバス路線の在り方を検討するようなデータを活用する取組についての記載がありません。また、高齢化が進む小樽市において、高齢者などの運転免許証自主返納者に対する自家用車から公共交通への転換の促進と、公共交通の利用促進を実施する検討などについても具体的に記載されておらず、市民には検討されているかどうかも分からない状況です。国土交通省の地域公共交通計画等の作成と運用の手引きによると、事業については可能な限り施策や事業名、事業の概要、主なエリア、実施主体、実施時期等を具体的かつ明確に記載し、当面事業の実施の見込みがない場合にあっては、検討の方向性を記載することとされていました。このような取組や、今まで小樽市地域公共交通活性化協議会の中で進めてきた事業について、今回の見直しで市民などに伝わるよう記載していただきたいと考えますが、市の見解をお示しください。小樽市地域公共交通活性化協議会の中で進めてきた事業は、小樽市地域公共交通網形成計画に定めた地域公共交通網における利便性の強化、持続可能な交通体系の構築、市民・交通事業者・行政等が連携・協働した地域公共交通利用に向けた仕組みづくり、地域公共交通の利用促進策の展開の四つの施策の事業であり、地域内外の移動の利便性の確保、交通結節点の利便性向上、車両等のバリアフリー化の推進、運行効率の向上、安定した運営形態の構築、関係者の連携・協力の仕組みづくり、分かりやすい情報等の提供という七つの目標達成に向けて行ってきました。しかし、目標の達成度を評価する指標が計画には示されておりませんでしたが、どのように評価・検証するのか、お示しください。小樽市地域公共交通網形成計画を策定し、それから小樽市の地域公共交通がどのように変わったのか、しっかりと市民など多くの方が理解できるよう評価の指標は必要と考えます。今回の見直しで目標に対する指標を計画の中で設定していただきたいと考えますが、見解をお示しください。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

再質問　10番 横尾英司

何点か再質問させていただきたいと思います。公債費の関係で、今後10年間の公債費比率の見込みと将来の負担が過度にならないようにということで、その取組についてお聞きしました。計画の見直しなど、そういったことを様々考えているということでしたけれども、これは具体的にどの時点で行う予定があるのか、もし決まっていれば示していただきたいと思います。私が令和２年第３回定例会からアフターコロナを見据えて先々の取組を進めるように提案して何度か質問を続けてきたのですけれども、今回レスポンシブル・ツーリズム実現のための十分な取組を進めてきたかということで、十分ではなかったというお話だったのですが、一つ気になったのがＤＭＯなどとの議論まで至っていないということでしたけれども、なぜ進まなかったのかという理由があればお示しいただきたいと思います。令和７年度は今後の宿泊税の活用、あと今後の小樽市観光基本計画の改定などをどんどん進めていくことになるのですけれども、適正規模という考え方、また観光客１人当たりの消費額といったものの設定について具体的にお聞きしたのですが、質を求める部分に共感していただけるということなのですけれども、何かこの辺で具体的に私が挙げたものの中で、適正規模というものについて、宿泊者数を増やすにも宿泊施設の数だとかももちろんなってきますし、いろいろな部分でそれが足りているのか。実際、今、オーバーツーリズム状態になってきているということは、どこか規模的な問題というか、規模としてあふれているというような印象を受ける方が多いと思うのですけれども、現状は日帰りの方が多くて今後、宿泊にターゲットをしっかり絞っていくことを示すといったことで、また新たな適正規模が見えてきたりするのかと思うのですが、先ほど示した適正規模の考え方だとか、観光客増というよりも観光客１人当たりの消費額といった設定について、改めてお聞かせいただければと思います。あと、自動運転ＥＶバスの関係と小樽市地域公共交通網形成計画について聞きましたけれども、いろいろな課題があって、今回は安全性、安定性を試すという内容であって、運転士不足の解消に向けての実証実験だというお話もありました。先ほど宮城県仙台市などは国の補助金が採択されて、小樽市は採択されなかった、その要因は継続して行ってきているところだろうと考えているというお話でしたが、やはり先を考えていかなければ、実際に国の補助金などを受けることもできないかと思っています。この結果を踏まえてある程度、先を読んで実施するとは思うのですけれども、例えば年度内にそういった国の補助金をもらってやるという方法もありますし、この実証実験を年度内にしっかり分析した後で、来年度にまた考えていることをきちんと示していかなければならないのかと思っています。実際、令和６年度に国の補助金を採択されなかったのは、恐らく前年度予算にはそれが見当たらなかったので、その部分で国に本気度を試されたのかと感じる部分がありますので、もしやるのであれば、しっかり来年度にも行っていくというところを示していく必要があるのかと思っていました。課題は、雪道での走行だとか様々あると思うので、実際に自動運転を導入するに当たっては続けていかなくてはならないかと思っているのですが、その辺がスケジュールとして見えなかった部分がありますので、その点について確認させていただきたいと思います。