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小樽市議会 令和6年第4回定例会 2024年12月10日

市内で起きた事件に関して

2024年12月10日、小樽市議会の一般質問で、髙橋龍議員が「市内で起きた事件に関して」質問し、市長 迫俊哉、教育長 中島正人、生活環境部長 佐藤靖久が答弁しました。

質問者
髙橋龍 議員
答弁者
市長 迫俊哉、教育長 中島正人、生活環境部長 佐藤靖久

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 18番 髙橋龍

それでは、最後の項目として、市内で起きた二つの事件についてお伺いいたします。本年は、市内において痛ましい事故や事件が相次いで起こったことは、皆さんも御存じのとおりであります。貴い人命が失われたものも含めて、何か堰を切ったようにセンセーショナルなことが相次いだ年であったように感じています。その中でも、目下捜査中であるとは存じますが、以下の2件についてお聞きできる範囲で伺ってまいります。一つ目は、市内廃棄物処理事業者における不法投棄に係る事件についてです。本市でも多くの廃棄物処理を行っている事業者によるもので、産業廃棄物のみならず、一般廃棄物、市民生活に対して及ぶ影響は大きいものと認識しています。まず、本事件について、捜査に影響のない範囲で概要を御説明いただけますか。そして、遡れる範囲でいつから起きていたのか等についてもお答えください。当該の会社代表が逮捕されたことにより、廃棄物処理に対する許可が取消しをされてしまうと、当該法人の事業継続も危ぶまれるところであります。産業廃棄物は北海道、一般廃棄物は市の許可であると認識していますが、この後、調査等がどのように進んでいくのか、産業廃棄物及び一般廃棄物の許可がどうなると見込まれるのかを確認します。まず、それぞれの許可は法人に与えられているものなのか、代表者に対して与えられているのかという点について御説明をお願いします。次に、許可の取消しなどを想定して、それまでに本市が講じるべきことにはどのようなことがありますか。例えば、当該事業者以外の市内の廃棄物処理事業者に対して、収集等の拡大をしていただく必要もあるかと思います。市が行っている路線収集が止まってしまう可能性というのもあるのでしょうか、お答えください。事件の詳細はこれから明らかになろうかと思いますが、この事件において、小樽市はどのように関係しているのでしょうか。被害者に当たる部分もあるのか、あるいは大きなくくりで関係者という少し曖昧なものであるのか、お答えを願います。事件とちょうど同じぐらいのタイミングで、廃棄物処理に関して、次期計画が示されたところでありますが、計画を修正する必要性の有無についてお答えを願います。そして、この項の最後に、同種の事件が今後、起こらないよう再発防止策という観点でできることや考えていることがあれば御説明願います。この後の各所との調整は大変な御苦労があると存じます。市民生活への影響が最小限になるよう、御対応のほどよろしくお願い申し上げます。次に、10月に市内の小学生が死亡した事件についてです。大変痛ましく、胸が苦しくなる事件でありました。故人に対しては、心から御冥福をお祈り申し上げる次第です。本件においては、既に逮捕者も出ておりますが、様々な影響があるため、秘匿されている部分が多いのは理解しております。先ほどの事件も同様ですが、逮捕されたことをもって、イコール有罪ではなく、あくまで今後の司法の判断なども注視する必要があること、また責任能力の有無も含めて、その家族の生活実態が分からないため、慎重になる必要性を感じていることも念のため申し添えます。いずれにしても、断定的に言えることとしては、市内の小学生が家庭内で亡くなられたということ。児童は腹部への強い衝撃による内臓損傷で、腹膜炎を引き起こしたことが死因と示されているのは事実であります。それに伴い、その児童の母親が傷害致死の容疑で逮捕されたということで、殺意の有無などについて今後、明らかになるものと捉えています。これまで報道がなされてきた点として、近隣の住民の方々の中で、亡くなられた児童が明け方に普通ではない様子で大きな声を上げていたという証言もありました。ここで、一般論として伺いますが、児童虐待が疑われる場面に遭遇した際には、児童相談所や警察などへ通報を促す旨の呼びかけは、本市としてこれまでどのように市民周知を図ってきましたか。また、通報先はどこが適切であるのかもお示しください。また、これも一般論として伺いますが、児童虐待を未然に防ぐためには、関係機関とこども家庭センターの密接な連携が不可欠であると考えますが、日頃の情報共有を含め、連携体制は構築されていますか。また、今後において、さらなる連携の必要性や展望などについても、お考えを伺います。当該の死亡事件によって、同じ学校に通う児童や関係者の方々への精神的なケアも大変重要であると考えます。亡くなられた児童の通っていた学校において、児童、保護者、教職員の方たちに対しては、市教委はどのような対応を行ったのか、差し支えのない範囲でお答え願えますでしょうか。例えば、スクールカウンセラーによる面談などは行われましたか。先般、市長記者会見においても、子供の安否が確認できない場合は、速やかに市や警察に相談するよう各学校に改めて指導したということ。市長や教育委員会が教育施策の方向性を協議するための会議の設置を今後、検討することなど、再発防止に向けた取組を進めているということも伺いました。私どもとしても、このようなことが二度と起こらないよう、しっかりと策を講じていかなくてはならないと考えておりますが、こうした家庭内のクローズドな状況下では、何が起きているのか正確に把握することは困難であります。さらに、こうした事件の背景には、加害者のみの責任では片づけることができない事由が隠されているということも少なくありません。現状まだ判明していないことも多々あるため、真相にたどり着くまでには時間を要するものと思います。いずれにせよ、現時点で言えることは、行政の仕組みが、あるいは社会がどうあれば、このような事件が起こらずに済んだのか。結果の責任論ではなく、地域全体で貴い命を守っていくべきであるということ。そして、それが市域における共通認識として広がるよう、しっかりと役割分担した上、それぞれができることを改めて考えていかなくてはならないのだと申し上げまして、再質問を留保して、代表質問を終わります。(拍手)

答弁 市長 迫俊哉

ただいま、市内で起きた事件に関して御質問がありました。初めに、廃棄物処理に関わる事件についてですが、まず、本年11月28日に、代表者が逮捕された市内廃棄物収集運搬事業者による不法投棄に関わる事件の概要につきましては、本市としては本年4月末に産業廃棄物の処理に当たって、事業者に作成が義務づけられている産業廃棄物管理表、いわゆるマニフェストに偽造があったという情報を入手いたしました。ほぼ同時期に小樽警察署もその情報を入手し、刑事事件として捜査を開始したと聞いておりましたので、この間、その捜査状況を見守ってきたところでありますが、捜査中ということもあり、本市が事実確認できているのは、マニフェストに偽造があったということに関してのみであり、現時点において報道等にあった不法投棄については、その実態は把握できておりません。次に、産業廃棄物及び一般廃棄物の収集運搬業の許可につきましては、産業廃棄物については北海道が、一般廃棄物については市が許可権者となっており、これらの許可は法人に対してされております。次に、許可の取消しなどを想定し、本市が講ずるべきことにつきましては、仮に許可を取り消すとすれば、特に市内の事業系一般廃棄物の収集運搬への影響が大きいものと考えられますので、市としては他の許可業者で受入れ可能なのかを含め、市内への影響を最小限にとどめるべく、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。また、燃やすごみ、燃やさないごみ及び資源物の生活系ごみに関し、市が委託している路線収集につきましては、当該法人とは別会社である3社に委託しておりますので、直接的には関係施設、路線収集が止まるといった心配には及ばないものと考えております。次に、この事件と本市との関係につきましては、先ほど申し上げましたとおり、現状では不法投棄の実態は把握できておりませんので、本件により、市に被害があったかどうかにつきましても、現時点においてお答えすることは難しいものと考えております。次に、本事件を受けた次期小樽市一般廃棄物処理基本計画を修正する必要性につきましては、現時点では直ちに修正する必要性はないものと考えております。次に、再発防止策につきましては、ごみの処理は法令違反があると市民生活に大きな影響を及ぼしかねませんので、市としては一般廃棄物許可業者に対し、改めて法令遵守を徹底してまいりたいと考えております。次に、小学生の死亡事件についてですが、まず、児童虐待が疑われる場面に遭遇した際の通報を促すための周知につきましては、本市のホームページや広報おたるを活用しているほか、本庁舎内や公共施設、市内小・中学校などへのポスターやリーフレットの配布や掲示、町内会への小樽市児童虐待防止対応マニュアルの概要版の配布などを行っているところであります。また、通報先につきましては、本市のこども家庭センター、または小樽警察署か、北海道中央児童相談所に相談いただくか、児童相談所虐待対応ダイヤル189番、いわゆる「いちはやく」により電話で最寄りの児童相談所に通報することができます。次に、関係機関とこども家庭センターとの連携体制につきましては、児童虐待の早期発見や適切な支援を図るため、福祉や保健、医療、学校、警察、地域などの関係機関から構成される協議会を設置しており、年1回関係機関の代表者が集まり、より効果的な支援体制について全体で確認いたしております。また、個別のケースにつきましては、関係機関からこども家庭センターに相談が寄せられた後、電話や対面での情報交換のほか、必要に応じて関係機関の実務者によるケース会議を開催するなど、日頃から連携を図っているところであります。今後につきましては、こども家庭センターの職員が関係機関に出向き、児童虐待のサインや通報ルートなどについて理解を深める研修会を開催するなど、さらなる連携強化に努めてまいりたいと考えております。(「議長」と呼ぶ者あり)

答弁 教育長 中島正人

髙橋議員の御質問にお答えいたします。ただいま、市内で起きた事件に関して御質問がありました。小学生の死亡事件についてですが、亡くなった児童の通っていた学校における保護者や児童、教職員へのケアにつきましては、市教委は事件直後の登校日から、2名のスクールカウンセラーをこれまでに延べ16回派遣しております。学校では、スクールカウンセラーが児童や教職員との面談を行うとともに、休み時間や給食時間などの子供たちの様子を見守り、接し方などについて、教職員への助言も行っております。今後も学校の状況に応じて、スクールカウンセラーを派遣するなど、心のケアに努めてまいります。(「議長、18番」と呼ぶ者あり)

再質問 18番 髙橋龍

それでは、幾つか再質問させていただきたいと思います。まず、103万円の壁に関してです。全国市長会の要請等についても触れてお答えいただいたところです。御答弁の中にありました文言から、全国市長会の要請が令和6年11月21日に出された「「103万円の壁」の見直しについて」という文書のことを指しておいでだと思うのです。細かい部分を申し上げるつもりはありませんが、全国市長会としての意見と小樽市の考えというのが100%一致するというわけでもないのかなとは思うのですけれども、ただ、市の考え方として、基本的には全国市長会の主張とおおむね同じであると捉えてよいのでしょうかということが1点目です。加えて、当該文書の作成過程といいますか、北海道市長会を通じて全国市長会等に意見集約がなされたものと先ほどの御答弁から理解しました。小樽市として、北海道市長会に伝えた何か大きなトピックといいますか、考え方みたいなものがあればお聞かせいただければと思います。次に、市内の事件に関してです。まず、不法投棄に係るものです。現時点で、本市が押さえているものとしては、4月末にマニフェストの偽造があったことを確認されていると。ただし、不法投棄があったことは、まだ市として現状確認できているものではないのだという御説明だったと思います。ここから、本市として、事件の内容を明らかにしていくために、これは警察の捜査が終わった後に、そこの情報の共有をするということなのか、もしくは別途、市としても何らかの調査をするのかということに関して、お聞きできればと思います。最後に、児童が亡くなられた事件に関してです。スクールカウンセラーの派遣をしていただいていると、16回という回数も示していただきました。教育委員会としても、そこには相当、危機感を持って、対応されているのかとは思うのですけれども、現状、子供たちの中で、いわゆるPTSDみたいなものであるとか、この事件を契機に起きている新たな課題みたいなものがないのかということは確認させていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

答弁 市長 迫俊哉

髙橋議員の再質問にお答えいたします。私からは、103万円の壁について御答弁させていただきたいと思っております。市長会への意見表明につきましては、髙橋議員も御指摘のありました令和6年11月21日付の意見表明であります。市として同じ考え方かということでございますが、意見表明の内容を少し申し上げますと、いわゆる税収が住民に身近な行政サービスの基盤となっている。急激な減少になると、これらの影響に重大な支障を来すことになるものと考えられる。地方税財源に影響を及ぼすことのないように慎重に議論を行うよう、強く求めるという内容になっております。市と考え方と同じかという御質問だったかと思いますが、大きくは変わらないと思いますけれども、私の考え方とすると、全国知事会では11月25日に石破首相に申入れを行ったと聞いておりますが、どちらかというと知事会の考え方に近い考え方でございまして、減収分の補塡については国が責任を持って、恒久的な財源により措置すべきものという考え方に近いのかなとは思っているところでございます。それから、文案のことについて、市として伝えたことが北海道市長会を通じてあるかどうかでございますが、多分伝えたことはありません。今回、伝える機会はありませんでしたが、時間的な関係もありまして、市長会の理事会で文案がまとめられたのではないかと思っているところでございます。(「議長」と呼ぶ者あり)

答弁 生活環境部長 佐藤靖久(生活環境部長は2025年3月まで)

髙橋議員の再質問にお答えさせていただきます。廃棄物処理に係る事件についてということで、事件の概要の今後の確認方法といいますか、それについてのお尋ねだったかと思っております。今回の事件に関しましては、産業廃棄物の違法投棄の疑いということでありますので、基本的には許可権者であります北海道が今後、調査を進めていくということになってくると思います。私どもとしましては、北海道の調査内容について、情報共有をさせていただいた形で事件の概要については把握していきたいと思っておりますし、今後、起訴ということになれば、起訴内容について、できる限り情報収集に努めていきたいと考えているところでございます。(「議長」と呼ぶ者あり)

答弁 教育長 中島正人

髙橋議員の再質問にお答えさせていただきたいと思います。児童のケア、様子ということで御質問がありました。事件当初は、数名の児童が、やはり精神的に落ち込んだりという場面があったことは学校から報告を受けておりますが、現在については、特に心配はないと聞いてございます。しかしながら、ある一定期間を置いて、また症状が出るということも考えられますことから、児童はもとより、教職員の心のケアについても、今後しっかりと努めてまいりたいと考えてございます。

出典:小樽市議会 令和6年第4回定例会 2024年12月10日 議事録 PDF(103ページ) 間違いを知らせる