子育て・教育について

質問　3番 松井真美子

第３項目め、子育て・教育についてです。初めに、保育所について伺います。市は、2024年度に今後の保育所の在り方を検討するという方針の下、小樽市子ども・子育て会議に意見を求め、そのワーキング会議で出された意見を基にまとめられた、小樽市保育所等の在り方に関する意見書を受け取っています。さらに、関係機関等から意見を聞いた上で、方針案を決定するとしています。ワーキング会議では、幼稚園の預かり保育も需要の受皿になり得ることも含めて考えるべきという意見があります。そもそも、ゼロ、１、２歳児の入所待ちが多い現状ですし、幼稚園と保育所は性質が違います。親の就労などで子供の保育を必要とする場合、幼稚園が代替することはできるとお考えですか。本当に子供にとってどうなのか、この意見がワーキングでは十分に検討されたのか疑問です。幼稚園の方々は利害関係者ですし、ワーキングメンバーを見ると保育所が１名しか参加していません。もともと保育所としてやってきたところからもよく意見を聞くべきだと思いますが、いかがですか。ワーキングでの市の説明で、建て替えについては、市立保育所は国の補助がないので、全額市の費用で賄うことになるというのが前提でした。しかし、枠はありますが、過疎対策事業債の活用も可能です。建て替えによる市の負担が重過ぎるという議論の前提が崩れています。木造での新築の提案がありましたが、温暖化対策としてＣＬＴ（直交集成板）を活用して建築した場合の支援制度はありますか。また、ゼロカーボンシティとの関係で、木のぬくもりある保育所の検討をしてはいかがですか。市立保育所は利潤を追求する施設ではないからこそ、障害のある子供や医療的ケアが必要な子供など、保育士の加配が必要な子供の受皿にもなるという役割があります。需給の調整弁、保育のインフラとして、市立は市立で存続させる意味があると思いますが、市長の見解をお聞かせください。手宮保育所と最上保育所の存続を求める署名が集められ、市長に提出されたと聞いています。その思いをどう受け止めますか、市長の決断を求めます。次に、放課後児童クラブの民間委託についてです。既に民間委託している塩谷児童センター以外の15か所、計25クラブを一括で来年４月から民間委託するということです。これからどうなるのかと不安を感じている支援員の方がいます。子供の発達や特性を継続的に把握した関わりや、専門的な知識が求められる支援員を不安定で賃金の低い会計年度任用職員としていることがそもそも問題で、募集しても人が集まらないという悪循環になっています。今後は、受託事業者と雇用契約を結ぶことになりますが、現在いる約130名の支援員や補助員の方たちは全員移行される予定ですか。給与や勤務時間、休暇など処遇が今より後退することはありませんか。また、これから新規に雇用される方についての給与はどうですか。大阪府吹田市は、指導員不足から民間に委託したことで、それまでの指導員が全員入れ替わり、未経験者ばかりになったということです。子供を誤って早く帰したり、保護者に連絡しないまま帰さなかったりなどの混乱が相次ぎ、また、他の学年と遊ぶ機会が設けられなくなるなど、子供が楽しくなくなったと言っている、指導員に心を開かなくなったなど、質が低下したことで再び公営に戻しました。求められるのは単なる託児ではなく、遊びや生活を通して友達と成長できる居場所です。民間委託されると、質が低下しても行政から見えにくくなり、責任を持つことができなくなるのではないですか。特別な支援が必要な児童を受入れに伴う加配で、現状10人程度職員の欠員が生じていると聞いています。民間に委託となれば、障害のある児童などが受入れを断られるようなことが起こるのではありませんか。不登校支援について伺います。長い夏季休業が終わるこの時期、学校に行くのがつらいと苦しむ子供がいます。文部科学省の調査では、不登校の児童・生徒が５年で倍増したということです。小樽市でも、2017年度の不登校は小学生が25人、中学生が76人、合計で101人でしたが、2021年度には小学生が67人、中学生が129人、合計で196人と２倍近くになりました。今は、つらくなったら無理をせず休もうという雰囲気も広がり、自分を大切にしやすくなったことは悪いことではないと思います。北海道教育委員会が今年３月に出したＨＯＫＫＡＩＤＯ不登校対策プランには、子供に学校を休んでいる間の気持ちを聞いたところ、小・中学校ともに約７割の子供が、ほっとした、楽な気持ちだったと回答していることが示され、休み始める前の児童・生徒が抱えるストレスが大きいことが分かります。また、対策プランでは、「対策プラン01 学校の風土を「見える化」し、学校を「みんなが安心して学べる」場所にする」、「対策プラン02 心の小さなＳＯＳを見逃さず、「チーム学校」で支援する」、「対策プラン03 学びの場を確保し、学びたいときに学べる環境を整備する」という三つの対策プランが示されています。学びたいときに学べる環境の面でいうと、現在、小樽市では教育委員会内にふれあいルーム、小樽市生涯学習プラザ、図書館、銭函市民センターに「ふらっとルーム」が開設されており、2023年度は、「ふれあいルーム」は小学生が15人、中学生が40人、「ふらっとルーム」は小学生が11人、中学生は２人が利用したとお聞きしています。学校へ行くことはできるが教室に入ることが難しい児童・生徒の居場所として、校内教育支援センターの設置が進められています。教室へも復帰しやすく、調子が悪いと感じる子供たちが学校内でいつでも安心して休むことができる居場所となります。中島教育長も、４月、新聞の取材に、別室登校について教員の確保などについて検討したいとおっしゃっていましたが、校内教育支援センターについて検討が進んでいるのか、お聞かせください。子供を学校に行きにくくしているのは何でしょうか。文部科学省の2021年度不登校児童生徒の実態把握に関する調査報告書では、子供への聞き取りで、小学生が最初に学校に行きづらいと感じ始めたきっかけで一番多いのは、教師のことという回答であったことが明らかにされていますが、これに対して、教員への聞き取りでは、児童・生徒の無気力や不安が最も高くなっており、子供の思いと学校側の認識にずれがあることが分かります。また、いじめが背景にあっても、理由を聞かれた子供は、空気を読むこともあれば、何となくと答えてしまうこともあるといいます。原因特定の難しさと子供の声を聞き取ることの大切さを感じます。子供からのＳＯＳを見逃さず、安心して学べる場所にするなどが記載されたＨＯＫＫＡＩＤＯ不登校対策プランを取り組んでいくためには、教員が子供たちに寄り添い、受け止める余裕がなければできません。教員の長時間労働はそれを難しくしている要因になっていると思いませんか、見解をお聞かせください。平和事業についてお聞きします。今年８月、終戦79周年を迎えました。小樽市では毎年８月に原爆のパネルポスター展や映画上映会など平和事業が行われています。私は、第２回定例会の総務常任委員会で、この平和事業について質問しました。核兵器のない平和な世界の実現を目指し、戦争の悲惨さや平和の大切さを伝えていくことを目的に行われる平和事業は、核兵器廃絶平和都市をうたう小樽市として、大変意義のある事業であると感じます。ウクライナやガザなど、世界は今、緊迫感の中にあり、核兵器使用の脅威すら高まっています。しかし一方では、被爆者の体験を紙芝居にしてユーチューブで同世代に伝える高校生など、若い世代で核兵器廃絶に向けた行動が広がっていることは希望です。次の世界に平和を引き継いでいくためには、若い世代に戦争の現実を知ってもらうことが大事です。道内で札幌市、函館市、北見市、苫小牧市、旭川市などは毎年、子供たちを被爆地に派遣する事業を行っています。小樽市では、終戦50年、60年、70年の節目の年に子供たちを被爆地に派遣する事業が行われてきました。来年は終戦80周年です。過去の事業から後退することがないように、80年の節目の年にふさわしい予算をつけて取り組むことを求めます。市長の思いをお聞かせください。例えば、フェリーを利用して子供たちを被爆地に派遣するというのはどうでしょうか。新日本海フェリーは小樽市経済の柱です。海で栄えた小樽市の歴史を子供たちに学んでもらう機会にもなります。総務常任委員会では、来年の平和事業については、市内の団体の動向を踏まえながら検討を行っていきたいと答弁がありましたが、市長の決断一つでできることです。見解をお聞かせください。３項目めの質問は以上です。