小樽市議会 令和6年第2回定例会 2024年6月19日
小樽市の農業について
2024年6月19日、小樽市議会の一般質問で、白濱聡議員が「小樽市の農業について」質問し、市長 迫俊哉が答弁しました。
- 質問者
- 白濱聡 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 白濱聡
一般質問をさせていただきます。小樽市の農業について御質問させていただきます。まず、1項目め、小樽の農業の実態についてお伺いしてまいります。昨今は、全国的な気候変動が農作物の生育に影響し、栽培適地の変化によって、これまでその地域では育たなかった作物が栽培可能となる一方、作物が従来の産地で栽培困難になるといった二つの側面が発生しております。地球温暖化は、日本の農業にも深刻な影響を与えております。例えば、東北が栽培の北限とされていたサツマイモ、甘蔗を北海道で栽培する農家や、千葉県が主な産地である落花生を北海道での栽培にチャレンジし、ピーナッツバターに加工し販売したり、イタリア、シチリア島を主産地とするブラッドオレンジの生産に取り組む愛媛県宇和島市のミカン農家など、新たな作物に積極的に取り組む事例も見られております。農家にとって、環境の変化は新たな取組のきっかけにする可能性を秘めております。一方では、昨今の問題の一つには、野菜価格の高騰が挙げられます。野菜の価格が高騰する主要な原因は、天候不良、猛暑や厳寒などによる異常気象、各種災害、輸送コストの増加であり、生産者の立場である農家がコントロールできない要素ばかりであります。2024年3月以降は、雨や冷え込みなどで生育が遅れ、葉物野菜、キャベツ、白菜などが高騰しております。このように、天候不良によって野菜が供給されにくくなりますと、野菜の値段が上がります。また、ガソリンや石油の高騰で輸送費が高くなっております。価格の安定に欠かせない要素は、農作物の生産量と消費のバランスが良好であることが望ましいわけであります。キャベツ1玉500円以上の値段では、生活のバランスは好ましくないわけであります。そういった現在の農業を取り巻く環境下の中にあって、小樽の農業について触れていきたいと思います。地産地消という観点からと農業政策として捉えてみた場合、現在の位置、将来的なビジョンについて考察してはどうかとの思いで質問の場につきたいと思います。まずは、小樽市の農業についてお聞かせいただきます。そもそも、本市の農作物にはどのようなものがあるのか知らなければなりません。そこで、まずお聞きいたします。小樽市で収穫され、出荷されている農作物の主な作付品目と出荷量をお示しください。また、出荷量は結構ですので、そのほかに出荷されている農作物についてお知らせください。次に、その農作物が生産者から消費者に届くまでの流通経路をお示しください。卸売市場を通さず、生産者から直接消費者へというルートも増えてきているようです。そこで、お聞きいたします。現在小樽市内には、農産物の直売所が何か所あり、それぞれどのような品目を取り扱っているのかをお知らせください。農業は、その土地の自然環境を利用して農作物を生産し、出荷することで利益を得る産業であります。生きる上で欠かせない食料を供給する重要な仕事である一方で、環境保全や地域活性化を担うといった地域貢献の役割も果たしております。そこで、次にお聞きいたします。本市の耕作面積、農家数、農業従事者数の過去20年間の推移を5年単位でお知らせください。農業には、多様な形態があるとのことです。大きく分類すると三つに分類されると文献で知らされました。そこで、お聞きいたします。耕種農業、畜産農業、観光農業とは、それぞれどのような農業であるのかをお示しください。また、本市の農家の分類別の戸数をお知らせください。また、地形や耕作面積、農家数の推移から判断し、本市の農業の特色についてお示しください。さて、どのような産業でも課題はつきものであります。本市の農業の課題として挙げられる主なことは何であるのか、本市の見解をお示しください。ここまで、小樽の農業の実態についてお聞きいたしました。この実態を踏まえた上で、次に移ります。2項目め、農業政策について。ここで農業政策という観点で、本市の農業を考察してみたいと思います。農業政策という事柄を辞書で引くと、国などの政策主体が、その領域内の農業を一定の方向(政策目標)に誘導するため、様々の手段(政策手段)を用いて、農作物並びに農業生産要素市場に介入すること。一般に経済政策の一分野とされるとあります。農業に関した行政、政策のことであります。全国的に見ると、農業は長らく3Kと言われ、きつい、汚い、危険という意味で労働環境が悪いことを表し、多くの若者がサラリーマンに憧れた高度経済成長期には、特に職業選択の際に避けられがちな仕事でありました。しかし、テクノロジーの進歩によって農業のイメージは変わりつつあります。例えば、植物に水や肥料を供給するかん水、給液や水位の管理は手間のかかる作業ですが、スマートフォンなどを用いた遠隔操作によって自宅にいても可能になりました。また、農業は長い間、職人のように勘が重要な仕事でしたが、現在はあらゆる食物の状態が数値で表せるようになり、栽培の経験が少ない人でもおいしい野菜を作ることができます。栽培の効率化、省力化を実現し、かつてのきつい、汚い、危険のイメージを払拭するような最新のシステムや技術が日々生み出されているのが、現代の農業であります。さらに最近では、農業に従事している人の間で、感動、かっこいい、稼げるを意味する新3Kという言葉が生まれています。自らの手で一から農作物を育てる感動を味わうことができ、販路開拓やマーケティングの腕を磨くことでかっこいい経営者になれる。さらに、栽培するだけではなく工夫して農作物の付加価値を高めることで、稼げる仕事へと農業は進化しています。農業の仕事に就くことを就農と言われております。就農には、親元就農、雇用就農、新規就農という方法があるとのことであります。そこで、お聞きいたします。それぞれ三つの就農について、どのようなスタイルであるのかをお示しください。次に、平成以降に就農した農家のうち、親元就農と新規就農の戸数をお示しください。ここで、雇用就農について触れていきます。企業として農業生産を行っている農業法人などで従業員として働き、給与をもらう就農スタイルです。法人の規模は様々で、家族だけで設立したものから数百人の従業員を抱える法人まであります。就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対し、雇用就農者の確保、育成を推進するための支援金が国であるとのことですが、そこでお聞きいたします。この雇用就農資金の事業の概要についてお知らせください。特に、雇用就農資金には3タイプ、雇用就農者育成・独立支援タイプ、新法人設立支援タイプ、次世代経営者育成タイプがあるとのことですが、それぞれの詳細をお示しください。次にお聞きいたします。実際に、本市においてこれまでこの制度を利用された方はおりますか、お知らせください。さらに、お伺いしてまいります。この支援金制度を受入れ可能な農業法人は、本市には現在どれくらい存在しておりますか、お尋ねいたします。ここまで、国の農業政策支援について何点かお聞きしてまいりました。このほかに、本市独自の支援策として国の支援を受けて手がけているものと、本市独自で行っているものをお示しください。様々な農業支援策についてお聞きいたしました。その中で、小樽市の農業として取り組んでいける、取り組んでいかなければならない事項は何であるのか、今後、小樽市の農業の目指すところ、本市に適した農業について触れていきたいと思います。3項目め、小樽の農業の目指すところについて。本市には、農業に携わるに当たって重要な役割を担っている行政委員会として農業委員会があります。農業委員会は、農業委員により構成されていると伺っております。また、その役割、担っている業務は、農業に携わる生産者にとって重要なものとなっているとお聞きしております。農業委員会には事務局が置かれており、適切に運営がされているものと思いますので、市長の見解を求めます。日本の食料自給率が約40%の中で、北海道の食料自給率は約200%と非常に高いとされており、我が国の食料基地として食の安定供給に貢献していると言われております。小樽市の主な農作物と出荷量、流通経路については先ほどお聞きいたしました。それでは、その農作物の出荷先について、出荷量の多い順に5品目について出荷先をお知らせください。次に、地産地消、地元で取れたものは地元で消費するという観点でお尋ねいたします。小樽市内で収穫されたものが、どのような経路で小樽市内に流通しているかをお知らせください。農業を営むとは、営利または自家消費のために耕種、養畜、養蚕、または自家製産の農作物を原料とする加工を行い、販売農家経営耕地面積が30アール以上または調査期間前1年間における農産物販売金額が50万円以上の農家をいうそうですが、業として見たときに、生産者の声として、農作物の収穫量は天候に左右される、収入が不安定で続けるためのお金がなくなる、初期費用が高いといった声があると思われます。生産性を上げていかなければ業として成り立ちません。生産性を上げていく取組について、最重要なことの一つに土地を集積することが挙げられると思います。そこでお聞きいたします。農地の集積とはどのようなことをいうのかをお示しください。また、農地集積のメリットも併せてお知らせください。次に、農地集積における課題をお示しください。生産性を上げていく取組について、農地の集約化も重要なことの一つと言われております。そこでお聞かせいただきます。農地の集約とはどのようなことなのかをお示しください。農地の集積、集約についてお聞かせいただきました。そこでお聞きいたします。本市にあっては、農地の集積、集約はどこで担当され、どのように行われているのかをお示しください。次にお聞きいたしますが、農地の集積、集約化の取組により、農業が抱えている問題の解決策として期待されていることはどのようなことが挙げられるのでしょうか、お聞かせください。国が農家の法人化を支援する動きが見られる一方で、小規模農家や家族経営の農家ならではの小回りのよさも注目されています。農業経営を続けていくためには、高齢化や担い手不足解消策として積極的な技術導入、情報収集、つまり最新技術を農作業に取り入れ、作業の省力化を進めていくことも大切と思われます。セミナーや勉強会に参加し、情報収集することも農業経営に大切なことと思います。そこでお尋ねいたします。農業に関するセミナーや勉強会は、市町村単位、あるいは北海道単位で民間団体も含めて開催されているのでしょうか、お知らせください。また、開催されている場合、どのような内容のものなのかも併せてお知らせください。さて、明治初期からの小樽市の産業の歩み、歴史年表の中には、農業に関する項目は記されておりません。小樽市の主な産業は何ですかと問われた場合、小樽港の後背地には技術力の高いものづくり関連産業(機械・金属・プラスチック・ゴム)のほか、小樽運河周辺を中心に観光関連産業が集積しており、石狩湾新港の後背地には札幌圏と隣接する強みを生かした物流関連産業や食料品製造関連産業、風力やLNGなどの環境・エネルギー産業が集積しているなどの説明が主であり、そこにも農業に関するコメントは入っておりません。そこでお聞きしたいのですが、本市の農業の歩みについてお知らせ願います。冒頭で触れましたが、東北が栽培の北限とされていたサツマイモ、甘蔗を北海道で栽培する農家では、様々な工夫を凝らし加工品として販売、出荷したり、また課題の一つである冬期間については農家の作業ができない時期に当たるため、除雪にまつわる仕事を行っている方も少なくはありません。小樽市の農業の全般を考えるに当たり、実に奥が深いことであると思っております。日本全体の食料自給率が約40%、足りない分は外国からの輸入に頼っています。主な外国の食料自給率は、フランスは111%、アメリカは124%、オーストラリアは173%で、自国で余った分は輸出し外国に売っています。我が国は、自国で生産が可能であれば農作物を今以上に生産していかなければならない環境に置かれております。食料自給率を上げていくことを目指す取組が本市の農業にも必要なことの一つであると思います。そこで最後に、食料自給率を上げるために、本市の農業はどのようなことを目指せばよいのか、本市の見解をお伺いし、再質問を留保して、質問を終わります。
答弁 市長 迫俊哉
白濱議員の御質問にお答えをいたします。小樽市の農業について御質問がありました。初めに、小樽の農業の実態についてですが、まず、本市農作物の主な作付品目と出荷量につきましては、令和5年度の新おたる農業協同組合への出荷状況で申し上げますと、総取扱量約35万8,000キログラムのうち、主なものとしてミニトマトが21万7,000キログラムと全体の約60.6%を占めており、次いでキュウリが7万3,000キログラムで約20.4%、キャベツが4万キログラムで約11.2%となっております。このほか、バレイショ、ピーマン、イチゴ、大玉トマト、カボチャなどが出荷されております。次に、農作物の流通経路につきましては、卸売市場を経由しない市場外流通を除き、生産者から新おたる農業協同組合などを介して札幌市中央卸売市場に出荷された後、仲卸業者等を介して小売店や飲食店等に販売をされ、最終的に消費者へと届けられております。次に、農作物の直売所につきましては、市内に5か所の直売所を把握しており、トマトや白菜、キャベツ、カボチャなどの野菜、イチゴやプルーン、サクランボなどの果物のほか、花の苗や切り花などの花卉類等、様々な品目が取り扱われております。次に、耕作面積、農家数、農業従事者数の推移につきましては、農林業センサスの調査結果で申し上げますと、平成12年が耕地面積229ヘクタール、農家数357戸、従業者数1,178人、以下同様に申し上げますと、17年が180ヘクタール、249戸、690人、22年が164ヘクタール、216戸、556人、27年が124ヘクタール、161戸、385人、そして直近の令和2年が53ヘクタール、111戸、218人となっております。次に、農業の分類につきましては、耕種農業とは、穀物、野菜、果樹、花卉などの植物栽培であり、畜産農業とは、牛、豚、鶏などの家畜などの飼育、観光農業とは、農業と観光が結びついた農業経営のことで、農産物の栽培、収穫、加工体験や直売所をはじめとした観光農園等を営むものであります。また、本市における分類ごとの件数につきましては、令和2年の農林業センサスで申し上げますと、耕種農業が55件、畜産農業がゼロ件、観光農業がゼロ件となっております。次に、本市の農業の特色につきましては、地理的な条件から傾斜地が多く、まとまった農地を有する地域が少ないため、経営規模の小さい農家が市内全域に点在しており、少量多品種の都市近郊型の農業となっております。次に、本市の農業の課題につきましては、高齢化の進展と後継者不足などにより農業の担い手が不足傾向にあることや小規模な農地が大半であることから、高収益作物の導入や民間企業の参入による農地の高度活用などにより、生産性の向上を図ることなどが課題となっております。次に、農業政策についてですが、まず、就農の種別につきましては、親元就農とは3親等以内の者が経営する経営体において専ら農業に従事することであり、雇用就農とは、企業として農業生産を行っている農業法人などにおいて従業員として働き、給与をもらう形態。新規就農とは、主に独立就農のことを指し、土地や資金を独自に調達し、新たに農業経営を開始することであります。次に、平成以降の親元就農と新規就農の戸数につきましては、親元就農は6戸、新規就農は8戸となっております。次に、雇用就農資金につきましては、一般社団法人全国農業会議所が実施する50歳未満の就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を助成するものであります。雇用就農者育成・独立支援タイプは、農業法人等が就農希望者を雇用し、農業就業または独立就農に必要な実践研修を実施する場合に、新法人設立支援タイプは、新たな農業法人を設立して独立就農することを目指す者を雇用し実践研修を実施する場合に資金を助成するものであります。また、次世代経営者育成タイプは、職員等を国内外の他の法人に派遣することに伴う代替職員の人件費などを助成する制度となっております。次に、雇用就農資金制度の活用につきましては、本市においては当該制度の活用実績はありません。次に、雇用就農資金制度の導入が可能な農業法人等につきましては、本市においては1社であります。次に、本市の農業支援策につきましては、国の支援制度を活用したものとしては、担い手の育成に資する新規就農者育成総合対策メニューや農業者の所得向上に資する経営所得安定対策メニュー、本市独自のものとしては、農地の整地に必要な機械借上料の補助やビニールハウス等に関する資材購入費用の補助などとなっております。次に、小樽の農業の目指すところについてですが、まず農作物の出荷先につきましては、令和5年度の新おたる農業協同組合からの出荷先で申し上げますと、取扱量の最も多いミニトマトは約9割が全農東京に、残りは札幌市中央卸売市場に出荷されております。次いで取扱量の多いキュウリ、キャベツ、バレイショ、ピーマンについては、札幌市中央卸売市場に出荷されております。次に、農作物の市内への流通につきましては、先ほど申し上げましたとおり、市内で収穫された農作物は札幌市中央卸売市場に出荷された後、仲卸業者を介して小樽市内の小売店に流通するほか、市場外流通として生産者が直接市内の量販スーパーや直売所に出荷し、流通しております。次に、農地の集積につきましては、離農等による遊休農地を既存農家や新規就農者が所有または借り入れることにより、利用する農地面積を拡大することであります。主なメリットといたしましては、既存農家の経営規模の拡大、新規就農者や地域外からの法人等の参入を促すとともに、遊休農地の解消や未然防止につながることが挙げられます。次に、農地集積の課題につきましては、本市においては農業所得や農作物の価格が安定していない点や先祖代々からの土地を親族以外に売ったり貸したりしたくない、現状の営農規模を拡大することに必要性を感じていないなどの意識があるとお聞きしており、農地集積が進まない要因と考えられます。次に、農地の集約につきましては、農地の利用権を交換すること等により、農地の分散を解消することで農作業を連続的に支障なく行えるようにするものであります。次に、農地の集積等の本市における担当につきましては、産業港湾部農林水産課が窓口となり、小樽市農業委員会と連携をしながら、農地の取得希望者と当該地権者の間に立ち、交渉や行政手続の支援を行うなどの業務を行っております。次に、農地の集積、集約に期待されることにつきましては、遊休農地の解消や未然防止のほか、コストダウンなどによる生産力の向上が期待でき、安定した農業の実現につながるものと考えております。次に、農業に関するセミナーなどにつきましては、市町村単位ではなく北海道や後志地区で開催されており、行政機関を対象としたものとして後志農業改良普及センターが実施する経営強化や持続的農業の確立をテーマとした会議、農業従事者を対象としたものとして公益財団法人北海道農業公社が実施する新規就農フェアや、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が実施する本道のスマート農業をテーマとしたセミナーなどがあります。次に、本市の農業の歩みにつきましては、小樽市史から主な記述を抜粋いたしますと、昭和35年には「本市農業は、地勢状農耕適地に乏しく、農耕地として良好とは言い難い」とあり、当時は耕作地の大半が畑地でありました。その後、水田が減反政策により次第に減少し、さらに狭隘な農地を高度利用することにより生産性を高め、かつ農家所得の向上を目指すため、トマト、イチゴ等特産野菜の生産性向上や、経済性を考慮した施設栽培などを行うことにより、現在のような都市近郊型の農業となったものであります。次に、本市農業が目指す方向性につきましては、第7次小樽市総合計画では、農地の高度利用により生産性の高い農業の確立を図るとともに、札幌圏近郊の地理的優位性を生かした都市型農業の発展を目指すとしており、この目標達成に向け、農業生産基盤の整備、施設栽培の促進や農業経営の改善、遊休農地の利活用を図るとともに、新鮮、安心、安全な小樽産農作物の普及拡大に努めていくこととしております。