教育に関連して

質問　5番 高野さくら

４項目め、教育に関連して、初めに教員不足について伺います。全国では教員が不足し、少人数学級が後退する学校まで出ています。文部科学省の2021年４月時点の調査では、全国の小・中学校で2,086人の教員が未配置となっていました。小樽市では、４月上旬、市立潮見台小学校で欠員が生じ、小学校で教える免許を持っていない教員に４月８日から１週間、クラス担任をさせ、授業を行っていたことが起こりました。今回のように、臨時免許発行前の教員が授業を行うことはあってはならないことではありますが、その背景には、教員が不足していた要因があります。市内の小・中学校でも、年度当初は教員配置ができていない学校があり、教員の確保は毎年、厳しくなっています。北海道教育委員会は、教員確保のための対策を十分行っていると思いますか。教員不足の要因の一つが異常な長時間労働です。文部科学省の2022年の調査では、小・中学校とも持ち帰り残業を含めた１日の労働時間の平均は約11時間半に上り、中学校では４割近い教員が過労死認定ラインの月80時間を超える時間外労働、精神疾患による休職者も過去最多を更新し、2022年度は全国で6,539人です。市教育委員会では、教員の時間外在校時間を１か月で月45時間、１年間で360時間以内を目標にしていますが、2023年度３月では小学校66名、中学校では52名が45時間を超えています。教育現場の疲弊を解消するためには、抜本的な改革が不可欠です。文部科学省の諮問機関である中央教育審議会の特別部会が、先月、公立校の教員確保策について提言をまとめました。その内容には、時間外勤務手当の代わりに支給している給与月額の４％相当の教職調整額を10％以上に引き上げるということが盛り込まれています。しかし、教員らが求めているのは、少な過ぎる教員定数を増やすこと、何時間残業しても１円も残業代が出ないという点です。実際の労働時間に見合った月給とは言えません。また、教職調整額を引き上げることで、さらに長時間労働など教育現場の疲弊拡大につながるのではないでしょうか。教員の志願者を増やし、教員不足を解消するためには、教員の持ち授業時数と教員の抜本的な増員が不可欠です。公立学校の教員には時間外勤務手当が支払う仕組みがない公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の廃止と教職員の定数の増員をするよう国に働きかけることを求めます。次に、新総合体育館整備について伺います。本市においてスポーツ活動の中心的役割を果たす小樽市総合体育館は、日々、多くの市民が利用する施設であるとともに、災害時には多くの人員を収容する指定避難所です。毎年、総合体育館には、個人利用者だけでも３万2,000人以上が利用し、そのほかにも６万3,000人が剣道や空手など多くの市民が利用されている大事な施設です。しかし、耐震性能が旧基準のままであり、バリアフリー化も不十分です。現在、老朽化が著しく、ボイラー工事やトイレの排水管の修繕費などがかかっていると聞いていますが、令和４年度以降の総合体育館の修繕状況についてはどのようになっていますか。基本構想の策定に当たり実施された市民アンケートでは、プールの利用目的で最も多い回答が健康増進となっています。水泳は全身の筋肉を満遍なく鍛えることができ、肩こりや腰痛の改善に効果があるとされている有酸素運動の一種です。このような効果があるスポーツにもかかわらず、道内５万人以上の都市では当たり前にある市営プールが小樽市と恵庭市だけありません。恵庭市では、全ての小学校の敷地内に設置されているのに対し、小樽市の小学校では17校中３校しかありません。現状では、水泳を楽しむ市民の機会が十分ではないと考えますが、教育委員会としての見解を求めます。総合体育館は様々な運動やスポーツ、市民の健康増進だけではなく、災害時の避難所としても必要な施設です。計画どおり建て替えを進めることが大事だと考えますが、見解をお聞かせください。４項目めの質問を終わります。