子育て関連について

質問　5番 高野さくら

２項目め、子育て関連について。保育所等の在り方の検討について伺います。今年３月26日には小樽市子ども・子育て会議が開催され、小樽市保育所等の在り方に関する意見書が出されました。その意見書では、老朽化した手宮・最上の両保育所は廃止の方向で検討すべきという内容が盛り込まれています。日本共産党は、公立保育所で唯一、耐震化が未実施な手宮保育所は、老朽化が深刻なため一刻も早く建て替えをするよう議会等で求めてきました。昨年の第２回定例会の答弁では、早期建て替えが望ましいと答弁され、第３回定例会では手宮保育所の建て替えは適地を探していきたいと市長は答弁されていました。市長は議会で適地を探し建て替えが望ましいと答弁しながら、並行して廃止を進めさせていたのではないですか。小樽市子ども・子育て会議の中では、民間保育所等で保育需要をカバーできるのではないかといった意見もありました。しかし、札幌市の民間保育所では、81人の園児が在籍のまま突然、四つの民間保育所が休園となり、園児の転園も難航するといったことが起こっています。報道では、運営している事業者は必要な保育士が確保されていないのに子供を預かるなど、保護者からも保育に対して不信感があったとされています。公立保育所は、地域全体の保育水準を引き上げることや子供や保護者の状況、国籍、信条に関係なく、全ての子供を受け入れることが可能です。今後、国際化がより進むことを考えたら、全ての子供に門戸が開かれた公立施設の重要性が高まります。また、養育困難な家庭、虐待を受けている子供の対応、障害のある子供の受入れなど地域のセーフティーネットの中心を担う役割があります。このように公立保育所は、今後の地域全体の保育水準を高めていくことや公立施設としての役割があるのではないでしょうか。入所待ち児童数は、６月１日現在で59人います。毎年のように100人程度、保育所等に入りたくても入れない入所待ち児童が出ています。手宮保育所と最上保育所の入所児童の居住地を見ても、新光や高島など、保育所の近隣居住地ではない児童も多く通っています。市長は、妊娠から出産、子育て期の支援を一層拡充し、若い世代の方々が安心して働き、子育てができる環境をつくり出すことで定住や移住を促し社会減に歯止めをかけると公約に保育環境の改善と保育士の確保など、子育て支援策について打ち出しています。入所待ち児童が多数いる下で公立保育所をなくそうとすれば、公約に反すると思いませんか。また、子育てを応援しない小樽市というメッセージにつながり、保育を希望する子育て世代や保育士が減少し、社会減に拍車がかかるのではないでしょうか。子供を手宮保育所に預けていた方の話では、家の近くに保育所があることで小学校に上がっても同じ保育所に通っていた子供がいるので安心。また、近所の方からは、毎年、てみやまつりのおみこしを担ぐ姿を楽しみにしているといった声も聞いています。子育て支援策を考えるのであれば、公立保育所を残して、より保育環境を整えていくことが必要です。手宮保育所は現在地も含め建て替えを、最上保育所も存続を求めます。お答えください。次に、小樽公園再整備についてです。小樽市内の公園では、小さい子供が遊べる場所が少ないとの市民から意見があり、小樽公園を再整備し、小さい子供が遊べる公園にしようと2026年８月供用開始予定の小樽公園再整備案が出されています。コンセプトは「親子連れで遊べる小樽市の特性を生かした公園」として、四つの遊具エリアを設けています。公園再整備案に２回アンケート調査を行っていますが、１回目のアンケートは主に子育て世代と小学校低学年を中心に行い、１か月間。２回目は、全世帯を対象にしたアンケートでしたが、調査期間は13日と短い期間でしか調査を行っていません。日本共産党は、再整備には市民ニーズを十分反映させ丁寧に行っていくことが大事だと考えています。今回のアンケート調査だけでは、市民ニーズの調査が不十分だと考えますが、市長は十分市民の声が反映されているとお考えですか。コンセプトどおり、親子連れで遊べる公園をイメージするのであれば、小学校高学年の子供が遊べるエリアもなければコンセプトに合った公園となりません。子育てをしている方からは、子供の年齢が違うと遊ぶ遊具が違うので姉妹で同じ公園に行けないから、年齢幅がある公園を選ばないと子供を公園に連れて行けないといった声も聞かれます。高学年も遊べるエリアが必要ではないでしょうか。２度の市民アンケート調査を受けてゾーニングやレイアウトなどが変わる予定はありますか。アンケートでは、雨の日でも遊べる遊び場との回答が多いです。建設常任委員会で、アンケートで回答された方は、雨の日でも遊べる室外遊具ではなく、室内遊具をイメージされて回答されているのではないかと質問したところ、対案として屋根つき遊具を提示したけれども、屋内または室内の遊び場に関する要望があったので、それらは今後の課題という答弁でした。雨天でも遊べる遊び場という点は十分反映されているとの考えでしょうか。また、課題を解決するために、屋内・室内の遊び場についても検討が必要ではありませんか。小樽公園は市民の散歩、遊戯、運動、休息など総合的な目的で利用できる総合公園です。公園内には、桜やツツジなど様々な花が咲く小樽市の花の名所としても知られ、子供から大人まで幅広い年齢層が集まり、市民の皆様に親しまれている場所です。再整備案では、小さい子供が遊べるようなエリアを設けるとしても、公園の役割から、幅広い市民の意見を反映させる必要があります。改めて、アンケートも含めて幅広い年代の市民の声を聞く機会を広げることを求めます。お答えください。４月26日、日本共産党小樽市議団は、2020年度より改修工事を進めている札幌市西区にある農試公園の視察をしました。平日のゴールデンウイーク前にもかかわらず、幅広い年齢層が公園に訪れ、駐車場付近にはキッチンカーもありました。農試公園は、施設の老朽化やバリアフリーへの未対応、駐車場不足といった問題などから、2016年度に策定した農試公園再整備計画において公園全体の根本的な見直しを行わず、老朽化に伴う施設の更新や園路のバリアフリー化等を基本として、部分的に機能の見直しを図り、2024年度の完成を目指し順次改修を進められています。改修はほぼ終了し、残りは自転車の貸出しをしている交通コーナーのみだと聞いています。札幌市建設局みどりの推進部長の話では、整備後、こんなに大勢の人が利用すると思わなかったのでびっくりしている。時間をかけて計画を作成して取り組んだことが人気の公園につながったと感じていますといったことを伺っています。農試公園施設改修工事では、計画だけでも３年かけて工事を行っています。今回の小樽公園の再整備案については、再整備案のレイアウトイメージが示されたのは今年２月です。来年に工事が着工することは十分な議論や市民からの意見が反映されないまま工事が進むのではないかと危惧しています。なぜ、急いで工事をするのでしょうか。急ぐ理由と、来年３月下旬に工事を着工することになった経緯についてお知らせください。農試公園は、工事するに当たり、障害者施設でも公園に関してのアンケート調査を行い、複数のインクルーシブ要素を含むアイテムを導入した公園整備を行っています。遊戯広場では、車椅子の方でも遊べるエリアや順番待ちが苦手な子供に対して遊具の前に大きく数字を書いて分かりやすく、目が見えない方も触って感触で楽しんでもらう工夫や、小さい子供と保護者が一緒に滑り台を利用できる工夫、ベンチなど休憩スペースの確保など、全ての方が利用しやすい公園を目指して整備されています。市としても全ての方が利用しやすく、何度でも訪れたくなるように当事者の意見を聞き、インクルーシブ要素を取り入れることを求めます。いかがですか。次に、放課後児童クラブについてです。市で行っている放課後児童クラブの開設時間は、月曜日から金曜日は下校時から午後６時、土曜日及び夏季休業などの学校休業日は、塩谷児童センターは午前８時から午後６時ですが、学校開設では午前８時20分から午後６時、札幌市では下校時から午後７時となっています。学校休業日では、道内10万都市では早いところで７時45分に開設され、ほとんどが８時となっています。2022年９月に、放課後児童クラブの開設時間に関するアンケート調査では、延長希望の時間は午後７時が一番多く、学校休業日の開所時間は学校開設の全てのクラブで開設時間を早める希望があります。このように開設時間の延長を望む声があることからも、早期に対応しなければなりません。市長は４月26日の記者会見の中で、課題が解決できるようであれば、今年度中にも早く実施したいといった発言をされていました。しかし、市内15か所の小学校開設分、計25クラブを一括で2025年４月から民間委託すると言われています。日本共産党は、地方自治体の本務は福祉の増進。福祉の根幹に当たる子育て事業を営利目的の民間事業者にさせることは、市が行うことではないと考えています。第１回定例会厚生常任委員会の酒井隆裕議員の質問では、支援員の勤務調整に時間がかかっているとの答弁がありましたが、民間委託ありきで進めているから開設時間の延長に時間がかかっているのではないでしょうか。放課後児童クラブの民間委託はやめるべきだと思いますが、いかがですか。アンケートでは、学校休業日の開始時間を早めてほしいと回答が多く寄せられています。開始時間についても検討が必要ではないでしょうか。保護者からは、仕事後、午後６時は間に合わないと改善を求める声が上がっています。間に合わない方はファミリーサポートセンター制度を利用している方も多いと思いますが、毎回のように利用すれば経済的な負担もかかります。ファミリーサポートは依頼会員429人に対して提供会員が161人となっており、提供会員が増加傾向であるものの、依然と依頼会員に対して提供会員が少ない状況で、ファミリーサポートで十分対応できるとは言えません。また、冬期間になれば通常どおり公共交通機関が利用できない場合もあり得ます。支援員の声や勤務体制の配慮を行い、年度途中からでも開設時間の延長ができるよう対応を求めたいと考えますが、見解をお聞かせください。２項目めの質問を終わります。