（1）北運河について／（2）本市における医療体制について／（3）地域共生社会への推進について

質問　14番 佐藤奈緒美

北運河観光について、本市の見解をお聞きいたします。一昨年の小樽市制100周年、そして昨年は、小樽運河竣工100周年と大きな節目を迎えたことで数々のイベントが開催され、たくさんの観光客にも喜ばれ、市民の皆様にも小樽の歴史に触れる機会が増えたことにより、改めて小樽の魅力を再確認した方も多かったのではないかと思います。感染法上の分類で、新型コロナウイルス感染症が５類になった昨年の上半期は４年ぶりに観光客が360万人を超えました。それに伴い、観光客が今までの観光地ばかりではなく、よそに足を伸ばし、小樽観光を楽しんでいるようにお見受けいたします。その中の一つに、北運河があります。古きよき時代の港町小樽がそのまま残されている北運河には、明治時代に造られた歴史的建造物や石造りの倉庫がたくさん存在しております。その中でも、７月に発行される新紙幣デザインに選ばれた渋沢栄一ゆかりの倉庫は、今以上に注目され、地元市民をはじめ観光客でにぎわうことが予想されます。また、ホテルの建設や来年100周年を迎える旧北海製罐株式会社小樽工場第３倉庫の再活用についても、活発な議論が進んでおります。さらに来年には、国から重要文化財に指定されている、旧日本郵船小樽支店のリニューアルオープンも予定されており、一般開放を心待ちにしている方も多いでしょう。本市も、３月にオープンされる国際インフォメーションセンターから北運河方面の開発に力を注ぎ、新しい小樽観光に着手しております。かつては小樽駅を降りて、堺町方向が人気だった小樽観光が、この北運河に人気スポットが点在することで、より観光都市として繁栄し、国内はもとより、海外にもさらに愛されるものと期待しております。この北運河の一部にある運河公園には、小さな子供を連れた御家族、学生、または毎日の犬の散歩コースに訪れる方も多く、市民の憩いの公園となっております。今後は朝から夜まで観光客でにぎわい、誰からも愛される公園になるであろうと考えます。この公園には、明治、大正時代の石造り倉庫を利用している棟がございます。遊具棟、休憩棟、トイレ棟の三つございます。利用時間がそれぞれ９時から17時となっております。その中で、トイレ棟についてお聞きいたします。北運河を訪れる観光客が近年増えてきておりますし、さらに今後はたくさんの方でにぎわい、また、ホテルが増えることで、通過型の観光地から宿泊型の観光地へと変わりつつあることから、このトイレ棟の利用時間を17時から21時くらいまで延長することはできませんか。犯罪防止の観点から、使用時間を決めたのであれば、監視カメラで防犯は可能ではありませんか。本市の見解をお聞きいたします。また、開放期間は例年４月中旬からですが、春休み時期になると小学生や中学生が安全に、そして健康的に体を動かせる公園となることから、１か月ほど早めた３月中旬に変更はできませんでしょうか。また、運河公園向かいの運河には不法係留の大型船が２隻あります。過去にはトラブルがあったとお聞きしますが、市が把握していることをお示しください。本市では、これを踏まえ、現在までこの不法係留している船主にはどのような働きかけをしていますか。この北運河に訪れる市民の皆様、観光客の方々の安心・安全のため、本市の今後の取組についてお聞かせください。本市における医療体制についてお聞きいたします。令和５年第３回定例会厚生常任委員会でも質問し、御答弁をいただきましたが、その後の周産期医療の進捗状況についてお尋ねいたします。妊娠30週前の妊婦のデータ共有のシステムは、第４回定例会時点では見合わせるとのことでした。２か月たった現在はどのような状況なのか、妊婦情報の引継ぎは順調に行われているのか、お聞かせください。また、小樽協会病院が計画していた設備改修などは、どのように設備がリフォームされたのか、詳細をお聞かせください。昨年９月、小樽市立病院は、小樽協会病院との間で、医療技術の発展向上、連携強化のため、医師派遣に関して協定を結びました。この派遣の内容をお聞かせください。分娩の取扱いが増えることに伴い、新生児の救急対応が必要になることも想定されます。今後は、産婦人科の医師同様、小児科のドクターの増員も必要なのではないかと考えるのですが、本市の見解をお示しください。以前も申し上げましたが、迫市長が進めている子供たちのための政策、子供を持つ親たちの子育て支援策、この施策は市民の皆様に広く拡散し、実際に使ってみて初めて実感していただけるものだと思います。また、安心して子供を産める環境は移住政策を進める上で重要なポイントになりますし、また、小樽市内で生まれ育った若者たちの人口流出の要因にもつながります。今後、小樽市内で安心して子供を産める環境づくりのために本市が考えていることがあれば聞かせてください。地域共生社会への推進についてお聞きいたします。一つ目は、たるたる支え愛ぷらん（素案）についてお尋ねします。地域共生社会の実現に向け、令和２年に社会福祉法の一部が改正され、市町村において、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、属性を問わない相談支援、多様な社会参加に向けた支援及び地域づくりに向けた支援の三つの支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業が創設されました。本市も今年から、本格的に取り組むべく、関係各者を対象に研修会や講習会なども行われ、出席された方々は理解を深めていることと思います。この事業の概要も掲載されている、たるたる支え愛ぷらん（素案）について、今年１月４日から２月２日まで市民の皆様にパブリックコメントを募集しました。市民の皆様より、忌憚のない御意見をいただいた旨をお聞きいたしました。パブリックコメントの御意見の提出者数と意見等の件数をお聞かせください。また、この件数は、本市としては多いと捉えますか、少ないと考えますか。私の周りでは、市が開催した講演会等の認知がなく、重層的支援について御存じの方はいらっしゃいません。先日、町内会の役員会でも10名ほどの方々に聞いてみましたが、やはり、誰一人知っている人はおりませんでした。私が大まかに説明したところ興味を持ち、不足分は今後、少しずつお伝えしていくことになっております。私は、きっともっと周知していれば、もっと多くの御意見がいただけ、より市民の皆様が求めている声をお聞きすることができたのではないかと考えます。たるたる支え愛ぷらん（素案）にも、市民及び市職員への周知及び啓発を図りますとありますが、本市では今後、どのような方法で、また、いつ市民に、たるたる支え愛ぷらん（素案）を周知していく予定なのかをお聞かせください。また、市職員には、いつ、どのような方法で周知していきますか。二つ目は、町内会についてお聞きいたします。この地域共生社会を実現するに当たって、町内会という地元組織はとても重要ですが、今は町内会に加入する人も減り、また、会員も少ないので、同じ方がずっと役員をやり続けているのが現状だと思います。本市では、昨年、令和５年１月から２月まで町内会活動に関するアンケート調査を行っております。回答率は82.4％でした。この回答を分析したものを見ますと、市に町内会の重要性について、市民啓発をしてほしいと支援を希望しております。これは町内会加入につながると思いますが、本市ではどのような方法で、町内会に加入を啓発しているのか、お聞かせください。本市のホームページには、「支えあおう！みんながつながる町内会」というページがあります。このページには、町内会の活動について書かれているのですが、その中に、住民同士が交流し、楽しむ機会をつくるため、夏祭りや親子イベントなどの行事を開催していますという一文があります。確かに、私が子供のときには、子供向けのイベントや家族ぐるみで参加できるお祭りなど町内会行事は多かったのですが、今は取りやめている町内会が増えてきました。少子化、高齢化も要因だと考えますが、各町内会で所持している椅子、テーブル、そのほかの備品が古くなってきているにもかかわらず、修理したり、買い換えたりする経費がないという理由でイベントの開催ができなくなっているところもあるかもしれません。例えば、本市が所有する椅子やテーブル等の備品を町内会に貸し出したりすることはできませんでしょうか。また、市役所職員の方がお手伝いに出向くという仕組みをつくることはできませんでしょうか。町内会行事は少なくなることで人間関係も希薄になります。まして、町内会の子供たちと高齢者が触れ合うこともありません。私の幼少期を思い出してみると、親や身内だけではなく、近所のおじさん、おばさんにも育ててもらったようにも感じます。地域共生社会の推進のためには、地域コミュニティーを強化していく必要があります。コミュニティーがしっかりと結びついている地域が多ければ多いほど、アウトリーチの構図は描きやすいものになるものと考えられるからです。ゆえに、町内会のイベント開催は、その地域の伝統や文化の継承していくためには大切なこと、そのほかに町内会の人々の結束を強める非常に重要なことだと考えます。今まで町内会活動をしてきた地域で、町内会を解散してしまった町内会がありますが、どのような原因で解散になったのかをお聞かせください。解散するまで、本市ではどのようなフォローをしてきましたか。また、解散後、その地域には、本市は現在どのような関わりを持っていますか。先日、令和５年度コミュニティリーダー養成研修会では、活発に活動されていらっしゃる町内会の活動報告を拝聴いたしました。とてもすばらしい御発表の数々で感心するとともに、ぜひ後に続いて実践したいと希望を持った方も、私を含め多数おいでではないかと思います。それと同時に、同じ小樽市内なのに町内会活動の格差を感じずにはいられませんでした。今後、本格的に地域共生社会を推進するに当たり、他都市の事例を参考に町内会運営などに関する運営マニュアルを作成するのも一つの策と思いますが、本市ではどのようにお考えになりますか。また、若い世代に向けて町内会の担い手を育成するミーティングを計画したり、各町内会任せではなく行政が関わりをもっと持つことも大切と考えますが、本市の所見をお示しください。たるたる支え愛ぷらん（素案）には、町内会活動が継続できるよう町内会への支援に努めるとありますが、どのような支援なのか、お聞かせください。また、どのような方法で、市民の皆様に本市が町内会支援を行っていることをお伝えするのかも併せてお示しください。また、どこの町内会では何月何日にこんなイベントを企画している旨のお知らせを、市内全域の町内会に拡散することによって、町内会と町内会が自然とつながり、お互いに情報交換をしたりすることで、より強いコミュニティーが生まれると考えるのですが、報告会だけではなく、事前に広報する効果は期待できると思いますが、いかがでしょうか。アンケートのほかの項目に、市に求める支援の中には、経済支援についても記載がありました。市の助成を受けるための条件はハードルが高いので、条件の見直しを求めております。本市では、町内会で助成を受けるための条件の見直しをする予定はありますか。三つ目は、民生委員、児童委員についてお尋ねいたします。地域共生社会の推進に取り組むに当たって、市民の皆様に関わりを持つ民生委員、児童委員の役割は大きいと考えます。本市の民生委員、児童委員の人数をお聞かせください。あわせて、定数に足りているのか。さらに、もし足りていないのであれば、どのように、いつまでに充足していくのかをお示しください。四つ目は、防災訓練についてお聞きいたします。先ほどもお伝えいたしましたが、先日のコミュニティリーダー養成研修会で小樽市総連合町会をはじめ、小学校、中学校のほか近隣団体が170人以上の参加者があった防災訓練の報告は、改めて災害に対する危機感を町内会で共有し、誰一人も取り残すことなく安全確保をしていく必要性を強く感じました。本市のホームページでも、防災訓練や防災講習など町内会の報告を紹介しておりますが、市内150ほどの町内会が存在している中では、ごく一部の活動と見えます。町内会の多くは、子供も少なくなったことで昔のようにお祭り事などの行事も少なくなっております。また、町内会長、役員の年齢も70歳を超える方が多くいらっしゃることや、人手不足で防災訓練の必要性は感じているものの、実際にはなかなか計画できない町内会があることもアンケートで答えられている方もいらっしゃいます。お隣の札幌市は、毎年、交代制で担当の区が主体となり、札幌市総合防災訓練を実施しております。昨年は厚別区が担当となり、消防や警察による救出訓練、医療機関による救護訓練をはじめ、町内会ではＡＥＤや消火器を使った訓練を体験訓練とし、午前９時半から11時45分までの２時間ほどの訓練ではありますが、充実した訓練であったのではないかと思われます。全国的に見ても、市全体で防災訓練を実施している自治体は増えてまいりました。本来であれば、札幌市のような防災訓練が理想と考えますが、全国の自治体の状況を調べてみました。大阪府箕面市の例ですが、毎年、全市一斉防災訓練をしております。市のホームページに訓練当日の動き方が掲載されており、それに基づいて市民単位で訓練するようです。これを毎年繰り返すことで、万が一、災害が起きてもパニックにならず、どうするべきかという判断が身につくことになると考えます。本市でもホームページ等でそのような記載があれば、自主的に防災訓練できる方もいらっしゃると思いますが、大阪府箕面市の取組について、本市はどうお考えになりますか、所見をお聞かせください。先ほどお話しいたしました、町内会独自ではなかなか実施できないが、本来ならば、１年に１度でも行うことが望ましい防災訓練を本市主導で行っていただきたいと考えますが、見解をお示しください。たるたる支え愛ぷらん（素案）の基本目標３の安心して暮らせる地域づくりには、本市の防災計画について書かれております。災害時における支え合いの仕組みづくりに記載されている具体的な目標についてお聞きいたします。防災教育の充実とありますが、今後、予定されている内容を具体的にお聞かせください。行政が取り組むことに、避難行動要支援者を把握し、災害時に円滑な支援が行われるよう、平常時からの取組を進めますと記載がありますが、避難行動要支援者の対象者をお聞かせください。災害時に円滑な支援が行われるよう、要支援者をどのような方法で、どこまでの範囲の把握をするのか、そして、どのような計画を立てているのか、お示しください。防災に関する普及啓発を行い、自主防災組織の育成及び推進を図りますとありますが、普及啓発はどのような方法で行っていく予定なのか、お示しください。また、自主防災組織の育成方法についても具体的にお聞かせください。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

再質問　14番 佐藤奈緒美

再質問が３点ございます。まず、１点目です。不法係留の船舶に対して、令和２年から行政指導を行っているという御答弁をいただきましたが、どのような内容なのか、お示しください。２点目です。民生・児童委員についてです。本質問では、どのように、いつまでに充足させるのかというふうに伺いました。欠員対策に向けた効果的な対策を検討とのことですけれども、広報おたるによる周知のほか、本市として具体的にはどのような取組を行うのか、検討を始めてから時間も結構たっていると思われますので、検討の結果をお示しください。３点目です。防災訓練を行うため、町内会に必要な支援を行うとのことですけれども、そもそも何をするべきか分からないのではないかというふうに思います。最初のノウハウの段階から訓練をどう行うのかを示していく必要があると思うのですが、市として御対応はどのようにお考えなのか、お示しください。