小樽市議会 令和6年第1回定例会 2024年3月5日
（1）公共施設について／（2）歴史文化について
2024年3月5日、小樽市議会の一般質問で、髙橋龍議員が「公共施設について」「歴史文化について」について質問し、市長 迫俊哉、教育長 林秀樹、総務部長 薄井洋仁、財政部長 柴田健治が答弁しました。
- 質問者
- 髙橋龍 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉、教育長 林秀樹、総務部長 薄井洋仁、財政部長 柴田健治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 18番 髙橋龍
次の項目として、公共施設に関して伺います。まちに必要な機能を提供するためにも、多くの施設において更新しなくてはならない時期が訪れています。それぞれの公共施設は多様なコミュニティーの拠点となるため、日常的に利用しているかどうかによって、建て替えや改廃の議論は賛否が分かれ、時に対立の構造も生まれています。多様な意見を尊重しつつ、予算と要望、スケジュールの調整を行い、多くの方に喜ばれる施設を造っていくことには大変な労力を要することと存じます。費用の大きなもので、かんかんがくがくの議論が目下行われ、先日も市民説明会が開かれた新総合体育館に関して伺います。建設に際しての様々な御意見があったことは承知しております。説明会はこれ以上、行わないというお話もあったと伺いましたが、市民向けに広く情報を共有することが重要であると考えます。この後、体育館の建設に関して、市民に向けて広く何かを示す機会としてはどのようなことを予定していますか。規模の大きい施設建設においては、試算の正確性も問われます。当初の見積りが何倍にもなるようなオリンピックや万博などは極端な例ですが、体育館も今やればこの金額、しかし、数年たち、いざ建設となったら、それより大幅に費用が膨らむということになりかねないことが懸念されます。建設費は、物価高騰などによる将来的な価格上昇は勘案しているのでしょうか。最初の試算と、直近で行った試算をお示し願います。また、その差が生まれた原因についても御説明ください。物価が上がって、金額は膨らむものの、全部必要だから青天井でも仕方がないとも言えないことから伺います。新総合体育館建設費に関して、一定の天井は設けるのでしょうか。あるいは天井は設けず、あくまで機能の積み上げで費用を決定するのでしょうか。金額の天井を考える場合は、どの程度の建設費が望ましいとお考えなのかについてもお答えいただけますか。また、官民連携の手法に関し、先ほどの条例案の質問とも絡んで伺います。整備事業者選定事業費についてです。条例案にて出されたＰＰＰ／ＰＦＩ事業者選定委員会との関連性がどのようになるのか、お示しいただけますか。次に、保健所庁舎移転に関する質問であります。ウイングベイ小樽への移転に関して、公共施設再編計画と整合性を図るという説明は受けたところでありますが、子供施策に関連する窓口の移転など、手続や問合せの際の場所も大きく変わることもあると考えます。こども家庭センターは、子育て世代包括支援センター「にこにこ」と子ども家庭総合支援拠点を組み合わせるとのことです。ここで新たにできるようになることや設置の意図について示していただきたいのですが、いかがでしょうか。保健所機能の中には、感染症対策の観点で重要な検査室があります。新設される検査室の構造や設備は、現在と比較して同等のものであると考えてよろしいですか。次に、現在の予定では、１番街４階には、エスカレーターでのアクセスはしないと聞きます。上には立体駐車場がありますが、仮に１階から立体駐車場に行く場合には、エスカレーターが保健所のフロアを挟んで寸断されるということになるのでしょうか。あるいは、エスカレーターは動いていますが、４階ではシャッターが閉まるということになるのでしょうか。その点、検討の経緯を含め、御説明をお願いいたします。また、災害が起きた場合に関してもお聞きします。以前、あの地域については地震の際に液状化する可能性があるとお聞きいたしましたが、災害、特に地震に対するウイングベイ小樽の安全性についてお聞かせください。大きな災害の際には、疫病の蔓延防止など保健衛生行政上の大きな役割を担うため、不安払拭のためにも安全性の担保について広くお示しいただければと存じます。保健所に関しての最後は、バス路線についてです。市内のバスは減便が続いていますが、今回のような施設移転により、市民の動線が変わることで交通の流れに影響を及ぼす可能性もあり、１点だけ確認をさせていただきます。公共交通の面で利用者の増加も見込まれることから、場合によってはバス路線の増便なども求められると考えますが、交通事業者とはどのように協議していくのでしょうか。この項目の最後に、私としても様々な思い出のある建物、運河プラザ、旧小樽倉庫に関してです。運河プラザの利用継続を求め署名活動が行われているものと承知しています。修繕と並行して、共有スペースやお手洗いの利用、特にこれから来る繁忙期には一番庫を開放してほしいことなどが求められていると承知しています。その求めるものと市の考え方の相違点についてお示し願います。仮に、この秋に想定する供用開始前に公共スペースの使用を可能にするとすれば、どのような方法が考えられるのでしょうか。また、10月からの開設に関して、昨今は工事の遅れなどもあるため、想定よりも長引く可能性もあると考えます。仮に遅れが出る場合、プロポーザルで選定した事業者に対し、どの程度まで後倒しの供用開始を認めるのでしょうか。最後に、多く聞かれた御意見について触れてみたいと思います。結果論ではありますが、今の動きをもう少し早めに行うことができなかったのでしょうか。プロポーザルなどがこの時期になった理由について御説明を願います。小樽運河、倉庫群と隣接する一等地にあるこの場所が何になるかで、観光客そして市民の人流も左右されることと思います。北運河や第３号ふ頭への結節点としても重要な意味を持つ場でありますから、ここからの活用に期待をするところです。この項の結びとして、未来型の公共施設では、持続可能性と多機能性が重視されます。ＤＸの推進で効率的な運営をし、地域経済の活性化や文化・教育の振興に貢献する拠点となることが望まれます。加えて、多くの方にとって納得度の高い施設にするため、合意形成は今の本市にとって大きな課題であると感じています。市民が意見を述べる場、対話の場を設けられることで、地域のニーズにより適した形にしていかなくてはなりません。すなわち、透明性と情報提供、対話によって、より共感と支持を得る公共施設が実現するのだと考えています。この点に御留意いただき、次世代に誇れるものをつくっていくことを要望し、この項の質問を終わります。
答弁 市長 迫俊哉
ただいま、公共施設について御質問がありました。初めに、保健所庁舎についてですが、まず、こども家庭センターの設置の意図などにつきましては、妊娠・出産・子育てに係る相談支援を行う母子保健機能と児童虐待対応などの児童福祉機能を統合することにより、複雑化、多様化する事案への相談支援を充実させ、その対応力の強化を図るものであります。また、相談者が抱える課題の解決に向け、新たに目標や支援内容を盛り込んだサポートプランを作成し、可能な限り相談者と共有するなど、伴走型の相談支援を推進するほか、ヤングケアラーなど支援が必要な家庭に対して、子育て世帯訪問支援事業などの家庭支援事業の利用勧奨を強化するとともに、支援のネットワークを広げるために、民間の事業者や団体とのさらなる連携に努めてまいります。次に、新設される保健所の検査室につきましては、少なくとも現在の構造や設備を備える必要があるものと考えております。次に、保健所庁舎が移転する４階フロアのエスカレーターにつきましては、現在もウイングベイ小樽１番街のエスカレーターは１階から３階までの稼働となっており、上層階の立体駐車場へのアクセスはエレベーターを利用することとなっております。現時点では、費用負担の問題から、市の行政機能を移転した後も、エスカレーターの運用方法を変更する予定はありませんが、移転後の利用状況なども見ながら、支障がある場合は改めて検討したいと考えております。次に、ウイングベイ小樽の地震に対する安全性につきましては、当該建物は新耐震基準で設計され、くい基礎も支持地盤まで打ち込まれていることから、液状化が起きた場合においても、安全性は確保された構造となっております。次に、移転に伴う路線バスの増便などにつきましては、現在、ウイングベイ小樽への公共交通としては、路線バスは、各ぱるて築港線に加え、各地域から国道経由の路線を利用できるほか、小樽築港駅への鉄道も利用可能なため、当面は利用者の推移を見守りながら、必要に応じてバス事業者と協議してまいりたいと考えております。次に、運河プラザ、旧小樽倉庫についてですが、まず署名活動で求めるものとの相違点につきましては、署名の内容は、工事期間中において特に一番庫と三番庫を現在と同様に使用したいという趣旨であると認識しております。市といたしましては、工事期間中は現場の安全管理などが必要となり、また、工事の実施に支障が生じるおそれがあることから、工事期間と並行した常時の使用は難しいものと考えております。しかしながら、多くの来訪客が予想されるゴールデンウイークやおたる潮まつり開催期間中については、市民や観光客が公共スペースとして使用できるよう調整してまいりたいと考えております。次に、供用開始前に公共スペースを使用する方法につきましては、まず、施設の管理を行う人員や保安警備要員の配置が必要となること、電気や水道の利用を可能にすることや、改修工事を一時中断するため、工事請負業者との協議などが必要となり、そうした環境の整備を行った上で臨時的な使用ができるようになるものと考えております。次に、供用開始の遅れに対する考えにつきましては、貸付条件として、可能な限り、公共スペースは10月１日の供用開始に先行して開放することとしていることから、その部分においては後倒しになることはないものと考えております。なお、それ以外の事業提案をするスペースにつきましては、内装工事等の期間によっては10月１日以降の供用開始になることはやむを得ないものと考えておりますが、その場合であっても、できるだけ早い時期での供用開始に理解を求めてまいりたいと考えております。次に、プロポーザルがこの時期になった理由につきましては、運河プラザの活用に当たり、複数の民間事業者へのヒアリングや財産区分の在り方、具体的な貸付条件など今後の運河プラザの有効活用を行うための庁内議論に時間を要したためであります。なお、公募を考えている事業者に対し、少しでも早く提案内容の検討を進めていただきたいと考えていることから、議会の議決を前提として、運河プラザが有する機能の再編や貸付けに関する市の基本的な考えをホームページに掲載したところであります。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）
髙橋議員の御質問にお答えいたします。ただいま、公共施設について御質問がありました。新総合体育館についてですが、初めに、市民説明会での質疑と今後の予定につきましては、市民説明会においては、参加者の方から次回の市民説明会とパブリックコメントの予定について御質問があり、今後は業者選定を経て設計段階に入るため、市民説明会とパブリックコメントの予定はしておりませんが、何らかの形で情報発信をしていく旨、お答えしたものです。新総合体育館につきましては、今後、基本設計など、より具体的な姿が見えてくるため、市民の皆さんの関心もより一層高くなると考えており、引き続き、広報おたるや市のホームページを活用した情報発信をするなど、市民の皆様への丁寧な説明に努めるとともに、今後は、進捗段階に応じた効果的な情報共有の方法についても検討してまいりたいと考えております。次に、概算事業費への物価高騰の影響につきましては、概算事業費は、最近の類似施設の単価を基に国が示す指数を用いて現在価格への修正を行っておりますが、将来に向けての価格上昇分は不確定要素が多いため、現時点では加算しておりません。また、最初と直近の概算事業費を税込みの本体建設費で比較いたしますと、令和３年度に策定した小樽市総合体育館長寿命化計画では約58億円であり、今年度に策定した小樽市新総合体育館基本計画では約76億6,000万円となっております。これらの差は、昨今の世界情勢と円安などによる資材価格や人件費の高騰に加え、ＺＥＢ化費用を加算したことが影響しているものと考えております。次に、事業費に一定の上限を設けることにつきましては、本事業を推進する上では、市の実質負担額を極力抑えていくことが必要でありますことから、国庫補助や交付税措置で有利な市債などを活用したいと考えておりますが、国等との具体的な協議は、今後、進めることとなっており、現時点で事業費に一定の上限を設けることは難しいと考えております。次に、整備事業者選定事業と条例案を提出したＰＰＰ／ＰＦＩ事業者選定委員会の関係につきましては、整備事業者選定事業では、専門的知識を持ったコンサルタント会社の支援の下、新総合体育館整備事業を担う事業者の公募、選定、契約までを行うこととなります。一方、選定委員会は、事業者を選定するに当たって、民間の有識者などで構成される委員によって客観的な評価の下、選定すべき事業者を答申するものであります。
質問 18番 髙橋龍
大項目の最後として、歴史文化について質問いたします。日本遺産についてです。地域型日本遺産の認定に向けて、鋭意各種の施策を行ってきたところと認識しております。入替え制のような形で、本市はある意味、追う立場にいると承知をしていますが、候補地域の期間に多くの取組を実施されてきたのは拝見しておりました。前回、惜しくも認定を逃しましたが、その後、候補地域に認定されてからここまでやってきたことについて、改めておさらいをさせていただきたいと思います。サブストーリーなど、物語に厚みを増すようなことも取り組んでおいででした。候補地域の認定時に文化庁からどのような御指摘があったのでしょうか。そして、それに対してどのようなことを行ってきたのか、改めて御説明ください。次に、本認定に向けて、ここからのスケジュールがどのようなものかお聞かせいただけますか。候補地域の認定後、地域活性化準備計画に基づいて取組を進めてきたと思いますが、計画に搭載されている運河保存運動の資料の展示についての進捗はどのようになっていますか。先ほどの運河プラザの件とも関連し、運河プラザの一番庫に公共スペースができますが、資料の展示場所としては申し分ないと考えます。その点、御所見はいかがでしょうか。次に、総合博物館についても伺います。昨年の全国博物館長会議を拝見しました。その中で、博物館に関わる法改正について語られていたことから、幾つか伺います。博物館法では、学芸員等の研修の努力義務、他の博物館との連携の努力義務が課されているとお聞きしましたが、本市の総合博物館においては、それらへの対応はどのようになっているのでしょうか。また、博物館のＤＸに関してもこれまで質問してまいりました。その中でデジタルアーカイブに関しても触れてきましたが、デジタル化をするメリットとしては、通常展示を行っているもののアーカイブだけでなく、常設の展示ができないような収蔵品もデジタルにすることで見ていただくことができるという点にあるとお聞きいたしました。簡単に言えば、見せたいけれども見せられないもの、そうした非公開の資料は、本市の総合博物館にはどの程度の点数があるのでしょうか。そのうち、本来なら展示したいができていないというものはどのようなものがあるのでしょうか。また、一般的に博物館業務に関して人手が足りずにできないことが多くあるとお聞きします。専門性も高い分野であるものの、全国、道内でも博物館のイノベーションは重要な課題なのだと考えています。道内外の事業者に限らず、文化財を残していくために産学官の連携が必要であると捉え、以下お聞きします。一部の博物館業務のアウトソーシング、そしてベンチャー企業とのタイアップなども積極推進すべきであると考えますが、本市の御所見はいかがでしょうか。本日の代表質問の結びとなりますが、かつてのような人口増加を前提とした制度や運用がなされてきた自治体のモデルは、そのままでは運用ができなくなることから、今、見直しを求められており、この小樽市においても、まさに何を残し、何を排していくのか、厳しい現実とともに突きつけられています。焦燥感、危機感は拭えませんが、柔軟な思考を持って、この局面を乗り越えてまいりましょう。以上、再質問を留保して、会派代表質問を終わります。（拍手）
答弁 市長 迫俊哉
ただいま、歴史文化について御質問がありました。初めに、日本遺産についてですが、まず、候補地域認定時の文化庁からの指摘につきましては、文化庁の日本遺産審査・評価委員会より、来訪者に対して分かりやすくストーリーを伝える工夫が必要であるなどの指摘がありました。また、指摘に対する対応につきましては、小樽市日本遺産推進協議会が主体となって、日本遺産のストーリーを分かりやすく伝えるための調査・研究を行い、その成果を解説集として取りまとめたほか、日本遺産のストーリーの魅力と感動を伝える技術を持つガイド人材である小樽市日本遺産インタープリターの育成などを行ってきたところであります。次に、本認定に向けた今後のスケジュールにつきましては、文化庁から新たに示されたスケジュールによりますと、本年４月から６月の間に有識者による現地調査等が行われ、まず、日本遺産の審査基準を満たしているかどうかについて審査されることとなっております。さらに、この審査の通過後、条件付き認定地域と候補地域との相対評価が行われることとなり、最終的には認定件数100件程度を上限として日本遺産の認定が決定され、年内に公表される予定となっております。次に、運河保存運動の資料の展示につきましては、今年度、小樽市日本遺産推進協議会が小樽運河保存運動に関する資料約600件をデジタルアーカイブとして保存し、小樽文化遺産ポータルにおいて、小樽運河保存運動まちづくりセンターデジタル資料館として公開されております。次に、資料の展示場所の所見につきましては、運河プラザの貸付けに当たっては、公共スペースの確保等を条件とし、民間活力を生かしたサービスや集客性の向上を期待し、プロポーザルにより事業者を選定することとしており、幅広く事業提案を受けた上で、効果的な活用を図りたいと考えております。このため、貸付条件として、その公共スペースを資料の展示場所とすることを加えることは考えておりませんが、今年度制作した小樽運河保存運動まちづくりセンターデジタル資料館を閲覧できる環境については、貸付条件の設定を含め、可能性を検討してまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）
ただいま、歴史文化について御質問がありました。総合博物館についてですが、初めに、当館の学芸員等の研修参加につきましては、北海道大学や北海道教育委員会などが開催する研修会にオンライン参加を含めて積極的に参加するよう指示しており、今年度は２月までに10件の研修会に参加しております。また、他の博物館との連携につきましては、国立アイヌ民族博物館、北海道博物館、北海道大学総合博物館などと企画展における資料の賃借や講師の派遣などのほか、他の博物館の学芸員と共同で研究を行っております。次に、博物館における資料数と展示できていない資料につきましては、当館の収蔵資料は約10万点ありますが、ほとんどの資料をデジタル化しており、そのうち常設展示資料は約2,000点で、残りの資料は企画展の内容等に応じて展示しております。また、本来展示を行いたいができない主な資料といたしましては、小樽市指定有形文化財の花園公園設計図と忍路土場遺跡出土木柱があり、その理由といたしましては、展示ケースに収まらない大きさであることや、重量があり移動が困難なことであります。次に、総合博物館のアウトソーシングにつきましては、業務を委託するためには予算が伴いますことから、業務内容や職員の人件費などを検討した上で、委託に適した業務かを判断する必要があるものと考えております。また、ベンチャー企業とのタイアップにつきましては、これまでも本館の除雪車２両の三次元デジタルアーカイブ化や運河館のバーチャルリアリティー化を行った実績があり、今後もどのようなことができるのか、情報収集や発信に努めていきたいと考えております。（「議長、18番」と呼ぶ者あり）
質問 18番 髙橋龍
細かな数字の部分に関しましては、後の委員会で行わせていただきたいと思うのですが、幾つか再質問させていただきます。まず、１点目といたしまして、若手職員の会議に関してですけれども、分野横断的な組織を新年度早期からつくるという旨の御答弁があったと思います。この組織というのが、市役所の組織機構上どのように位置づけられるのかということと、これに参加するのが任意であるのか、あるいは業務として与えられるものになるのかということをお聞かせいただきたいと思います。次に、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業者選定委員会に関してですけれども、まず、最初のこの委員会の審査といいますか、選定としては、新総合体育館の事業者になるであろうということを申し上げました。御答弁の中で令和７年度にその事業者が選定されるというふうに受け止めたのですけれども、これはこのとおりでよろしいのか、つまり、新総合体育館の事業者が令和７年度に選定される予定であるということで捉えていいのかを確認させていただきます。次に、人口減少の部分で、市政執行方針の人や企業、投資を集めるという部分でどのような事業があるのかという質問をさせていただきましたが、お答えの中で、直接的に投資を集めるという点では御答弁の中で触れられていなかったかと感じているのですが、これは、つまり移住者や観光客、企業を呼び込むということをその投資という部分に意味合いが含まれているのかという確認をさせていただきます。次に、同様に人口減少の部分で、親子ワーケーションの事業に関してですが、次年度、目標数を大きく減らして設定されるということでお答えいただきました。これによって事業の設計ですとか費用といったところに影響を与えないのかという懸念がありまして、この点をお答えいただきたいと思います。最後に、新総合体育館に関してですけれども、試算の関係でお聞きいたしました。小樽市総合体育館長寿命化計画の段階では約58億円、今年度は約76.6億円というお答えをいただきました。この中にはＺＥＢ化の費用も含んでいるのだということでありましたが、このＺＥＢ化の部分というのは、この約76.6億円の中にどのぐらい含まれているのかということをお答えいただければで結構ですので、お願いできますでしょうか。
答弁 市長 迫俊哉
髙橋議員の再質問にお答えいたします。私からは、投資を集める施策についてお答えをさせていただきたいと思っております。市政執行方針の中で、人や企業、投資を集めるための施策ということですが、今お尋ねがありましたのは、投資というのはこの人や企業の中に含まれるかということでありますけれども、基本的には重なる部分もあると思いますが、例えば企業誘致などでいいますと、やはり設備投資等が行われますから、重なる部分もあるとは思いますけれども、基本的には別だというふうに思っております。ただ、必ずしも予算に計上したものばかりではなくて、例えば、私どもとしては今、投資をどういうふうに小樽市内で振り向けていくかということになりますと、一つの観点として、これまでの都市計画でいいかどうかということです。社会情勢あるいは経済情勢、もちろん人口減少などもそうですけれども、こういった社会情勢が変化をしていく中で、やはり、都市計画が足かせになって、企業の立地、いわゆる用途地域の問題などが当てはまるというふうに思っておりますけれども、その用途地域を見直すことによって、場合によっては企業の投資が進んでいくことも考えられるエリアというのが小樽市内には存在しているというふうに思っております。予算計上はしておりませんけれども、投資を集める施策の一つとして、要するに都市計画上の用途地域を見直すことによって企業の立地、投資を進めていくという視点はあるかと思っているところでございます。ですから、必ずしもこの当初予算に組み込まれておりませんけれども、投資としては、そういった意味からも考えていきたいと思っているところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 総務部長 薄井洋仁（総務部長は2025年3月まで）
髙橋議員の再質問にお答えいたします。私からは２点、まず、１点目は若手職員の会議の関係ですけれども、この組織につきましては、人口対策を庁内で推進していくという中で、現在、人口戦略推進本部、その下に内部機関として人口戦略調整会議というものを持って進めているところでありますけれども、この枠の中で、若手の職員のタスクフォースとしてこの会議を位置づけるというふうなことで考えておりますので、基本的には人口対策をメインに考えるというふうなことで考えているところでございます。それから、任意での参加か業務かというあたりにつきましては、現在、最終調整をしているということで、まだそこのところは固まってはございません。それからもう１点、親子ワーケーションの関係ですが、本答弁の中でも申し上げましたけれども、今年度、今のところ利用が１組ということで、なかなか課題については、通常の保育園留学とやはり状況が違うものですから、新年度目標を月１組ということで年12組とさせていただいてございます。そうした中で、設計については特に変わりはございませんけれども、費用につきましてはこれまでは一括で費用ということで令和５年度に計上しておりましたけれども、令和６年度につきましては実際に利用された方の組数に応じた経費といいますか、お支払いといいますか、そういったところで多少、事業者ともお話をさせていただいて、変更しているというふうなところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 財政部長 柴田健治（財政部長は2025年3月まで）
髙橋議員の再質問にお答えいたします。新総合体育館選定事業者の決定ということでございますけれども、事業者の選定に当たりまして、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業者選定委員会を設置いたします。選定委員会には、令和７年度末までに答申をいただくという現時点での予定でございますので、令和７年度中の事業者選定ということになると考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）
髙橋議員の再質問にお答えいたします。新総合体育館の建設費に関連して、価格上昇分のうち、ＺＥＢ化はどのぐらい見込んでいるのかという御質問でございますけれども、税込み４億8,400万円ほどとなっております。