能登半島地震に関連して

質問　19番 小池二郎

会派、みらいを代表して質問いたします。１月１日、午後４時10分頃、石川県能登半島で震度７の揺れを観測する地震が起きました。この地震により多くの方が犠牲になりました。犠牲になられた方々への哀悼の意を表明するとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、被災された皆様の安全と一日も早く平穏な生活に戻られますことを心よりお祈り申し上げます。このたびの地震では、建物の倒壊や津波の被害、それに地盤の隆起もありました。本市においても津波注意報が発表され、翌日の解除とはなりましたが、少なからず影響があったかと思われます。本市が確認している被害、影響についてお示しください。また、地震直後、本市はどのような対応をされていたのか、お示しください。新聞報道では、職員の参集、特に休日の態勢に課題があったとして、マニュアルなどを見直す方針とありましたが、小樽市地域防災計画、「第５章 災害応急対策計画」の「第１節 職員動員計画」について改めてお示しいただき、今回どの部分に課題が見つかったのか、また、今後どのように改善されるお考えがあるのかをお聞かせください。石川県能登半島地震は、予想をはるかに超えた地震であり、多数の道路が寸断され、一時は４市町24地区で計3,300人以上が孤立状態になったとの報道もありました。県の地震被害想定は25年以上前の調査を基に定められており、2023年５月の石川県防災会議では、今後２年間で抜本的に見直す方針だったものの、地震の発生確率などを評価する国の長期評価の公表が遅れていたことで間に合わなかったとの報道もありました。以前の評価でこれまで大きな地震がなかったことが基準となり、住民にとって防災に対する意識を低下させていたのではないかとも考えられます。本市もよく、小樽市は地盤が強いから大丈夫という言葉を耳にすることがありますが、同様に考えられていた地域においても、今回の地震で、決してそうではないということ、また、前例では考えられない予想をはるかに超えた地震が起きるということを本市も教訓にしないといけないと考えます。そこで、本市の地域防災計画は、どの程度の災害を想定して作成されているのか、お示しください。今回の地震直後、私は張碓峠を車で走行中でした。もし、張碓峠の道路も、その上の高速道路も土砂崩れや道路の隆起によって通行ができなくなった場合、銭函地域は小樽市から完全に孤立してしまうのではないかと強く危機感を感じたところであります。本市の地域防災計画は、そのような状況も想定されているのでしょうか、お示しください。また、その場合、銭函方面から通勤されている職員は、行くことも帰ることもできません。さらに、避難所に支援物資も届けることができないことも想定されますが、このような状況においての対応策は考えられているのでしょうか。また、このような状況を想定した場合、隣の札幌市、石狩市との連携が重要となりますが、災害時の協力、支援などについてはどのようにされているのか、お示しください。今回の能登半島地震では建物の倒壊も多く見受けられました。石川県のホームページでは、これまでに全壊や半壊など、およそ６万5,000棟の住宅被害があったようです。もし、本市において震度６強以上の地震があった場合、倒壊するおそれのある建物はどのぐらいあるのか、把握されていればお示しください。この地震により避難生活を余儀なくされた方は少なくとも２万3,000人で、その内訳は、避難所で１万3,000人、自宅が4,000人、親戚の家などで6,000人余り、車中泊120人余りとの報道もありました。仮設住宅の提供も始まっていて、３月末までに3,000戸の着工を目指しているそうですが、倍以上の7,000件を超える申込みがあるとのことです。多くの方が帰る家を失い、家があっても断水などで生活ができない状態の方もいます。当分の間、水道は復旧しないことが見込まれる中で、避難所から２次避難所へ移られる方もいました。本市においては、ここまでの災害は今までないと思いますが、１次避難所から、その後、家に帰れない方の避難生活のプロセスとして、２次避難所へはどのような形で進むのか、お示しください。また、仮設住宅に関しては、北海道との兼ね合いもあると思いますが、こちらもどのように進むのか、プロセスについてお示しください。石川県では、被災者受入れに、ホテル、旅館、民泊施設も被災者の２次避難所として利用されており、観光地である加賀市の山代温泉のホテルでは約300人の避難者を受け入れているそうです。本市は観光地であるため、ホテル等の宿泊施設が多いことから、２次避難場所としてホテル等との連携、協力も重要なことではないかと考えます。ホテル等が市民の２次避難所として利用することができるのか、お示しください。さらに、今回の地震においては、1.5次避難所という、あまり聞いたことのない避難所も開設されていますが、1.5次避難所とは何か、お示しください。また、本市では1.5次避難所については地域防災計画の中に含まれているのか、さらに、本市で1.5次避難所としてはどのような施設が考えられるのか、お示しください。今回の地震においては、水問題についても大きく取り上げられ、長引く断水でトイレや手洗いに使用するものも含めて、水が極めて不足しているということです。さらに、衛生を保つためには、より多くの水が必要で、風呂、シャワー、洗濯などもあり、様々な企業団体から支援が行われていることも報道されております。能登町では、コンテナに洗濯機を備え付けたランドリーが東京都のコインランドリーを扱う企業から無償で提供され、設置されています。また、岩手県の企業からは、手洗い装置やテント型のシャワー室が支援され、共に排水を再利用できる機能を備えており、輪島市と穴水町で80台以上が稼働しているとのことです。避難所に設置されたシャワー室は、地元の住民が運用を引き継ぎ、連日、多くの方が利用されており、数週間ぶりにシャワーを浴びられる方もいたそうです。この支援をされた企業の社長の話では、手洗い装置は医療従事者と避難所を運営する人から求められ、ニーズがすごく強くなった、また、設置された病院の看護師からは、職員も手が洗えて患者の世話もできるし、患者も手が洗える環境が整ったところが一番の効果だったと話されておりました。話を本市に戻しますが、水の問題は大きく、長引く断水が続く場合に備えることは必要と考えます。特に、先ほどもあった病院での断水が起きた場合も想定すべきと考えますが、災害拠点病院でもある小樽市立病院では、断水が起きた場合、どのような影響があるのでしょうか。実際、小樽市立病院誌第８巻第１号では、2018年に発生した北海道胆振東部地震の際の市立病院について記載がありました。その中にある、「小樽市立病院の備蓄体制と問題」という項目で、水に関しては、「「病院診療機能を３日程度維持できる量の水を、受水槽や井戸の整備・確保により行う」などを災害拠点病院指定要件に加え、2021年４月から義務化することが検討されている。」とあります。その後、実際に３日分程度の水の確保が要件となっています。このことについて、１日の水の使用量のほか、災害拠点病院としての水の確保の現状をお示しください。断水が起きると手術や処置などが困難となり、大量の水が必要となる人工透析においても、かなりの影響があると考えます。また、災害時の人工透析提供体制の確保については、慢性腎不全の患者は二、三日に１回人工透析を実施することが生命維持に必要不可欠となるため、災害時においても人工透析を継続することが極めて重要であると考えます。そこで質問ですが、小樽・後志管内で人工透析を必要とする患者がどれだけいて、断水や停電などの災害において、受入れができる施設はどれだけあるのか、把握していればお示しください。また、災害拠点病院である市立病院では、災害時に大多数の透析患者を受け入れることになると予測されますが、何人の患者を受け入れることができるのか、お示しください。大阪市水道局では、地域医療とのＢＣＰ連携の取組、リスクコミュニケーションを通じた災害医療機関の断水対策促進という取組がありました。「１．取組に至った経緯」、「２．取組の課題認識」、「３．取組の概要」、「４．取組のポイント・工夫した点」、「５．今後の展開」の五つに分けられて記載があります。取組の課題認識では、「近年、地震や水害等の災害が起こるたびに、地域医療の核となる病院が断水被害に見舞われるケースが多発しており、これにより救命医療に支障をきたす状況が数多く報告されている。」、取組の概要では、「本取組は、災害医療機関を中心とした病院とのリスクコミュニケーションを通じて、災害時に病院が断水することにより救命医療が機能停止に陥るリスクとその対策について相互理解を深めることをめざすものである。」と記載があります。この取組は、病院の断水対策強化と水道局応急給水体制の強化の連携であり、具体的には、これまで水道局が取り組んできた災害医療機関に至る配水管の耐震化の優先実施や災害時に優先的に応急給水を行う重要施設としての位置づけに加えて、配水管以降の病床に至るルートを病院に水を供給するラストワンマイルと位置づけ、そこに滞在する断水リスクについても、病院側の気づきを促しながら断水に備えた病院ＢＣＰの作成と病院内の断水対策を促進し、病院と連携した水道局の応急給水体制とＢＣＰの強化につなげることを目的としているとのことです。このように断水における対策は、水道局だけでなく、病院とも密接に関わる大切なことであり、この取組を参考に本市も取り組むべきと考えますが、水道局、病院局、それぞれの見解と現在の計画においての連携、リスクコミュニケーションが図られているのかをお示しいただき、その必要性についても併せてお答えください。質問冒頭で銭函地域に触れましたが、銭函までの道路が寸断された場合、職員の確保にも影響が考えられます。市立病院、水道局、そのほかの市の正職員で、銭函地域または札幌方面から勤務されている職員数とその割合についてお示しください。地震の影響で職員が自宅に帰ることができないことも想定されます。その場合の職員の避難先についてどのように確保されるのか、お示しください。これに関しても、ホテル等の宿泊施設との協力が必要と考えますが、協力関係にあるのか、お示しください。次に、避難生活による心身の不調などで亡くなる災害関連死についてお聞きいたします。このことについても今回の地震で大きく取り上げられています。災害関連死については、阪神・淡路大震災から課題とされ、新潟県中越沖地震、東日本大震災、熊本地震においても数十人から数千人の方が亡くなられておりますが、今回の地震においても残念ながら亡くなられる方がいました。建物の倒壊などによる直接死ではなく、災害と死亡の因果関係が認められる災害関連死は、生活環境の悪化やストレスなどが原因とされていますが、今回の地震では、新型コロナウイルス感染症やインフルエンザといった感染症の患者が増えているとの報告もあったそうです。また、災害関連死を食い止めるには、避難所環境を改善し、体力や免疫力が落ちている高齢者や持病がある人のきめ細やかなケアが欠かせないとされていますが、本市の地域防災計画では、どのような対策を考えられているのか、お示しください。報道では、石川県輪島市など６市町の12避難所では、簡単に設置できる段ボール製のインスタントハウスが利用され、避難生活が長引く中、プライバシー確保や感染症予防に活用されているそうです。このインスタントハウスは、１棟は縦横２メートル、高さ2.7メートルで16枚の段ボールをプラスチックの部品で組み立て、大人２人で15分あれば完成し、２棟、３棟とつなげて大きくすることも可能で、さらに床には断熱材が敷かれていて、大変効果的なものだと考えます。こういった新しい避難所の備蓄品についてどのように検討されているのか、お示しください。最後に、災害時のボランティア受入れについてお聞きいたします。能登半島地震では、多くのボランティアの方々が支援に当たっていますが、被災地では余震が続いていることや、道路が寸断、規制されている地域があるなど、かえって災害復旧作業の妨げになることなどもあり、ボランティアの受入れにも苦慮されていることも報道でありました。しかしながら、被災者の生活再建や被災地の復興に大きな力となる災害ボランティアは、重要な役割を果たしています。被災した自治体では、社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを開設し、被災者ニーズの集約やボランティアとのマッチングを行うなどをされているということですが、開設までの流れと行政との関係性についてお示しください。これまで大きな災害がない本市ではありますが、実際に開設したことがあるのか、また、訓練はされているのか、お聞きいたします。以上、１項目めの質問を終わります。