洞爺湖町議会 令和6年3月会議 2024年3月6日
能登半島地震から学ぶ当町の災害への備えについて
2024年3月6日、洞爺湖町議会の一般質問で、五十嵐篤雄議員が「能登半島地震から学ぶ当町の災害への備えについて」質問し、総務課長 末永弘幸、町長 下道英明が答えました。
- 聞いた人
- 五十嵐篤雄 議員
- 答えた人
- 総務課長 末永弘幸、町長 下道英明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 4番 五十嵐篤雄
4番、五十嵐でございます。1月1日、洞爺湖町で、皆さん思い出していただけますでしょうか、2か月前ほどになりますが。私も、今まで数年の間で、元旦にこのような青空が広がっているのを、今年はすごいなと記憶を今も新たにしているのですが、青空の広がる明るい新春の幕開けだったと記憶しております。お正月ですから、誰もがこの一年、家族が無事に何もなく過ごせることを、そして災害のないようにと祈っていたと思いますし、お正月ですから、帰省や何かで家族が集まって家族団らんをされていて、またテレビやなんかでもお正月の特別番組が行われていたさなかに、それは起こってしまいました。4時過ぎぐらいだったでしょうか。るる皆さん、今回も2名の方が地震の関係の質問をされておりますけれども、この発生によって、お正月ムードが一変しまして、テレビの娯楽番組もいきなり災害一色の報道に切り替わったということを今思い出しているところでございます。皆さんお話しされていますけれども、この大地震によって多くの尊い命が奪われたことに心よりご冥福をお祈りしたいと思いますし、津波や家屋の倒壊、火災などで被災された方々にはお見舞いを申し上げたいと思います。いまだに上下水道や道路、電気等のインフラの復旧がまだ完全に行われておりませんが、避難所生活も長期にわたっているということもあります。一日も早い復旧・復興が進むことを願いたいと思っています。この能登半島地震の状況をしっかり見定めた中で、この災害を決して無駄にしてはいけない、そういう新たな決意の下、それでは私たちの町は、この災害に対しての対策はどうなのだろうかということがとても大事なのだろうということで質問させていただきますけれども、私は、この町の防災関係については、かなりレベルはいいところまで行っているのかなと個人的には思っていますけれども、せっかくの機会ですので、よりもうちょっと充実した対策になっていけばいいかなということで、現状の状況が大丈夫なのかどうかという確認をさせていただく意味での恐らく質問になるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。まず1番目に、能登半島地震から学ぶ当町の災害への備えについてということで伺ってまいりますが、最も重要なことは、災害から町民の命をどう守るか、この1点だと思います。そのためには何が必要で、どうすればいいのかという、目的はただ一つ、町民の命を守ることだということに目的を置いておけば、おのずとそれのための手段、対応が決まってくるのだろうと思います。災害はいつ、どこで、何が起こるか分かりません。洞爺湖町で想定している災害の種類、また発生すると思われる地域について、どのように町として把握されているのか、まず最初にそのことをお伺いいたします。
町の答え 総務課長 末永弘幸
ただいまのご質問の件でございます。現在、洞爺湖町地域防災計画におきましては、様々な災害への対応について定めてございます。災害の種別ごとに災害規模や対象地域、避難想定区域を設定してございます。大きな項目といたしましては、有珠山噴火災害がございます。降灰などもあることから、被害は全町に及ぶものを想定してございます。また、地震・津波災害につきましては、大磯地区から入江までの内浦湾沿岸を想定しているという内容になります。以上になります。
議員の質問 4番 五十嵐篤雄
私の手元にも防災ガイドブックというのがありまして、これが多分最新のものだと思います。確かにこの中には、今、噴火と地震津波の関係のお話をしていただきましたけれども、可能性としてはまだ土砂災害、風水害、雪害等いろいろあるわけでございますが、噴火と津波が一番被害が大きいと想定されるわけでありますので、そのことについて十分に考慮されていればいいのかなと思いますが、別な災害もあるということをまず指摘させていただきたいと思います。そこで、このガイドブックもとても分かりやすくまとめられておりますが、後でまた指摘させていただきたいと思いますが、やはり中身が変わったりしたときには随時更新をするということがなければ意味がありませんのでお願いしたいということと、これと同時に、噴火の災害と津波ということで、別立てでこういうハザードマップが出来上がっていますが、これも状況が変わったら、津波の分は2022年ですけれども、千島海溝等の状況によりまして津波の高さで、このハザードマップでいいのかという部分も検討していただく必要があるのかなとも思っておりますので、その点も指摘をさせていただきたいと思います。それで、通告はしていなかったのですが、能登半島地震でいろいろ報道を聞いていますと、独特の能登半島の地形にもよるのでしょうが、随分いろいろな箇所で孤立する地域が出ているということでございますけれども、当町において、そういう孤立する地域の発生というのが考えられるのかどうか、この件についてお伺いをいたします。
町の答え 総務課長 末永弘幸
孤立集落の件、ただいまのご質問の件でございますけれども、今、議員のほうからございましたけれども、能登半島地震におきましては沿岸部の土砂崩れによりまして道路が寸断され、多くの集落が孤立しまして、航空機や船舶による物資輸送が余儀なくされてございます。洞爺湖町におきましても、急傾斜地に挟まれている場所での土砂災害が発生した場合におきましては、通じる道路が一つしかない場合には孤立となる状態ということも当然想定されるという認識でいるところでございます。以上です。
議員の質問 4番 五十嵐篤雄
あえて地域をこの場で聞いたりして変に心配をかけたりするのもあれなので、具体的な地名についてはいいのですが、そういう地域があるという認識があるのであれば、どういう災害でそういう孤立が発生し得るということも、想定の中でその地域に住まわれている人たちには、こういうケースのときにはこういう孤立することも起こり得ますよということを事前にお伝えしていくことの必要性と、そういう状況が生まれたときにはすぐに救助できる体制を取っておくことも必要かなということで、通告していなかったのですがお伺いをいたしました。もう1点、通告はしていないのですが、実は噴火と津波というのは、確かにこの町で想定できる大きな災害だと思いますが、地震そのものの災害ですね。例えば最近経験した中では、南西沖だとか十勝沖だとか東日本大震災のように、海底で起きるものは津波の心配というのは当然起きてきますが、当町ではその場合は震度4、強くても5ぐらいで収まっていたかと記憶しています。だからそういう意味では、地震そのものによる被害はこの地域は発生しないのかなとは思われますが、例えば胆振東部地震のように、断層によって直下型の地震が起きた場合には大きな災害になります。これも先ほど何回も言って恐縮ですが、通告しておりませんけれども、この地域に断層等があって、直下型の地震の可能性というのは、何か把握されていることはございますかどうか伺います。
町の答え 総務課長 末永弘幸
ただいまのご質問の件でございますけれども、洞爺湖町に一番近い場所にある活断層におきましては、黒松内低地断層帯というのがございます。この断層におきましては、3,600年から5,000年程度の活動間隔で、前回の活動期におきましては、約5,000年前とされてございます。今後100年程度の間での地震発生の確率についてでございますけれども、7%から20%とされてございます。また、地震規模におきましては7.3程度以上のかなり強い地震が想定されるという内容です。以上です。
議員の質問 4番 五十嵐篤雄
通告がないのに答えていただきましてありがとうございました。あまり大きく心配することはないのだろうと理解いたしました。次の質問に移ります。今、幾つかの災害の想定がございましたけれども、それぞれの災害に対応すべき避難所の配置は適切なのかどうか、もう一回見直すという意味で。それと設備、備蓄品に対して数量や品目など改善すべきところがないのかどうかということの質問でございます。避難所については、防災ガイドブックにもそれぞれの災害に応じてどこに避難すべきかが記されておりまして、地域ごとに区分されております。虻田温泉地区に 23か所、月浦・花和地区に3か所、洞爺地区に17か所の43か所が指定されておりまして、そのほかに福祉避難所が2か所指定されております。これは切りがないので、とんでもない倉庫を建てるぐらい、1か月の食料とかといっても、これはちょっと無理だと思いますが、何日間かしのげば、先ほどの質問での答弁もございましたように、協力していただける他の自治体からとか事業所からの応援というふうに切り替えていけば、そんなに1か月も2か月もものを備蓄する必要はないとは思いますけれども、1日、2日、最低限維持できるというものについての備えが大丈夫なのかどうかということを、確認の意味で伺います。
町の答え 総務課長 末永弘幸
備蓄品の数量の改善の有無のことかと思いますけれども、現在町では防災備蓄品としまして、食料品や飲料水、毛布などの寝具類、発電機など、全部で103品目になりますけれども、防災備蓄計画に基づきまして防災備蓄物資全体のおおむね30%を行政備蓄として確保してございます。特にこのたびの能登半島地震におきましては、上下水道などのライフラインの回復に時間を要しているところでございます。トイレの問題など多くの課題が指摘されておりますので、このような現状を踏まえて、防災備蓄計画の見直しを進めるとともに、災害協定等による流通備蓄の早急な確保に向けて取組は必要と考えているところでございます。以上です。
議員の質問 4番 五十嵐篤雄
防災の備蓄計画に基づいて、まず不足している部分は早急に年度計画になるのかもしれませんが、備えを充実させるということに努めていただきたいということと、それで、せっかく防災ガイドブックに避難所、避難場所の表記があるのですが、これは私がちょっと思っただけなので検討していただきたいということでとどめておきますが、それぞれの場所に、全部備蓄しているわけではないから対応によっては運んでいって対応するのでしょうが、収容される人数、どれだけ収容可能なのかというのは、ひょっとしたらここに表示があったほうがいいのかなと思ったりもしますし、それぞれのお住まいの地域の人が多分どこに行ったらいいのかというのは把握されていると思いますけれども、対象地域だとかといったものの表示が、これは私の考えなので検討していただければいい話ですからあれなのですけれども、そうすると避難所としてのより分かりやすくなるのかなと思ったものですから、それから、どんなものが設備されているかも表示されていたらいいのかなと感じましたので、これは答弁結構ですので、検討項目としてとどめておいていただければと思います。それと、あと、施設の対応で冷暖房の関係だとか、この辺の充実もこの場でお願いしておいて、次の質問に移ります。
議員の質問 4番 五十嵐篤雄
それでは、質問を続けさせていただきます。避難訓練について、時期や時間帯、訓練内容について再検討すべきことはないかという質問でございます。町内では度々避難訓練が、津波や噴火を想定して行われているわけでございますけれども、恐らくその都度の内容を検討し、次の避難訓練に生かしているかとは思いますけれども、今回の能登半島地震においては、特に珠洲市の海岸で4メートルを超す津波に見舞われたということで、お気の毒なことに、津波で2名の方の犠牲者が出たという報道がされております。しかしながら、ほとんどの地域で日頃の避難訓練を行っていたおかげで犠牲者が出なかったという報道もされておりました。そういった意味でも、避難訓練というのはとっても大事なことだと思っておりますし、避難訓練のたびに課題が起きたら、その課題について行政と問題点を共有して、いろいろな設備等含めて改善を図ってもらっているということも報道されておりました。ということを踏まえて、時間帯、時期、訓練内容についての検討すべきことはないのかどうかお伺いをいたします。
町の答え 総務課長 末永弘幸
ただいまのご質問の件でございます。これまで洞爺湖町におきましては、訓練に参加していただく住民の皆さんの安全を第一に考えまして秋と冬、秋については9月もしくは10月、冬につきまして3月になりますけれども、この時期の日中の時間帯に避難所や一時集合場所までの避難訓練を実施しております。他の自治体におきましては、厳冬期は夜間に避難所までの避難訓練を実施しているところもございます。このたびの能登半島地震におきましては、近所の方々による助け合いが非常に有効だったという声が報道されてございます。多くの住民の方々に参加をいただき、自治会や自主防災組織の皆さんの参加も得ながら、共助によります地域防災力の向上を目指し継続して避難訓練を実施するとともに、その成果を踏まえた上で実施時期や時間帯について調査研究をしてまいりたいと考えてございます。なお、3月21日に津波避難訓練と併せまして行う防災学習会におきましては、気象台職員をお招きしまして地震や津波発生のメカニズム、さらには防災対策について講演いただく予定としてございます。以上でございます。
議員の質問 4番 五十嵐篤雄
時間帯、時期ということで、今、冬、秋ということで避難訓練の時期もお答えいただきましたけれども、いつ起こるか分からないという意味では、厳冬期の昼に起きるとは限らないので、夜という想定も可能なのですが、では、これが、それは避難訓練にこしたことはないかもしれませんが、高齢者の方々やいろいろなことの状況を考えたときに、厳冬期の夜はいかがなものかという意見も多分出るだろうと思いますので、その辺は座学といいますか、要するに、夜間の訓練については寒くない時期にはやれるけれども、寒いときには日中やるということで、両方組み合わせるのはちょっと難しいということで、冬の日中にやったときにはガイドブック等を利用して、夜間の場合にはこういうことですよという口頭での訓練というのですか、そういう形でやれば少しはカバーできるのかなと思っておりますので、いずれにしても、令和6年度に新たに防災計画を策定するという予定になっているようでございますので、その辺の中にもうまく折り込んでいただいて、訓練のやり方や時期等も一度アンケートや何かを取っていただいて、町民の皆さんの意向を聞いて実施するという形で進めていっていただければなと思っているところでございます。時間の関係がありますので、次の質問に移らせていただきます。本町のほうは津波を想定した訓練が行われたりしていますし、ハザードマップではJRから下の地域は一応津波の警戒する地域にゾーニングされております。JR沿線地区においては津波発生時の避難に際し、緊急的であれば、すぐ目の前の線路を渡りたくなるのが人情かなと思うのですが、線路を横断したほうが短時間で移動可能と思われるのですけれども、これはJRの敷地を勝手に横断していくというのは許可がないとできない話でありますから簡単にできることではないと思いますが、登別や室蘭でこのようなJRとの交渉が進んでいるとも聞いておりますけれども、入江地域の自治会の中でこのような意見が出ているということも聞いておりますので、この辺について行政としてどのように考えているのか。今交渉しているとしたらどの段階まで進んでいるのかお伺いをいたします。
町の答え 総務課長 末永弘幸
ただいまのご質問の件でございますけれども、本年1月、一部報道によりまして、津波災害時に事前にJR北海道と協議をし、横断箇所を指定した上での線路横断が可能であり、登別市がJR北海道との協議を介した旨の記事の掲載がされたところでございます。道内の自治体の中には、踏切の設置間隔が広い場所では、踏切を避難経路とすると避難に時間がかかり過ぎる場合、また胆振東部地震の停電の際には踏切の通行ができない事案が全道的に発生してございます。災害時の避難路の確保のため、北海道をはじめ自治体や関係機関によります線路の横断の協議が行われているという状況でございます。当町におきましては、一定の間隔で踏切や高架橋があります。踏切につきましては、200メーターから500メーターの一定の間隔で5か所ほど踏切がございますことから、これらを有効的に利用できること、また踏切の遮断機にはバッテリーが設置されて、一定の時間の稼働が確保できてございます。このことから、踏切の設置間隔に広い場所での避難を想定した線路の横断につきましては、先ほど議員からもございましたとおり、安全面での課題がございますことから、当町におきましては避難の際の踏切の通行の確保を確実にするための話合いが行われてございまして、現段階では、線路の横断による避難を想定した関係機関との協議は予定してございません。以上になります。
議員の質問 4番 五十嵐篤雄
意識をしていただいているということは、いいことだなと思っています。津波の到達時間にもよると思うのですが、先ほど申し上げましたように、到達時間が10分とかということになったときに、踏切と踏切の間、どこに住宅があるかにもよりますけれども、500メートル間隔だとしても真ん中にあっても250メートルは移動してから踏切を渡るということでございますので、状況にもよるのかなと思うのですが、基本は踏切を使っていただくということになろうかと思うのですが、津波の想定が10分とか5分とか短時間のときには当然JRもストップすると思っておりますので、そのときにいきなり許可が出てすぐに渡っても大丈夫だとはならないと思いますが、いろいろなことを想定した中で、引き続きJRと、特に踏切と踏切の間隔が長い入江の地区とか、高架されているところは一回37号線のほうに戻ってまた渡らなければ駄目だというところもありますので、特に間隔が狭いところに関しては、場合によっては設置可能かどうかの検討も継続して進めていってもらえばいいのかなと思っておりますので、もしそういう場面が、まだ交渉する機会があるのであれば、ほかの自治体との絡みも併せて当町としても十分その辺は考慮していっていただきたいなと思います。次に、能登半島の被災地への支援策が提案されておりますが、幾つか実施されていると思いますし、今後予定の時期と内容について、併せてお伺いいたします。1月会議で義援金は早急に提供したほうがいいだろうということで、恐らく行政側は3月定例会で予算上補正をして送ると考えていたかもしれませんが、議員側からの提言等があって、早急に実施した経緯もございます。支援には資金的なものや物資のこと、それから施設のこと、あと人的なものと幾つかいろいろあろうかと思いますけれども、今までの支援策のことと、それから今後予定している支援策について、まずは伺います。
町の答え 総務課長 末永弘幸
能登半島地震のおきましての被災地支援の状況についてご説明、ご答弁させていただきます。まず、これまで実施した支援策になりますけれども、自治体に対する義援金としまして石川県に対しましてまず100万円、それと石川県白山市に50万円ということで、先ほど議員からもございましたとおり、1月末に義援金を送付してございます。それと、町内の住民の皆様に対しまして自治会連合会、それと日本赤十字社洞爺湖分区、共同募金委員会、社会福祉協議会の合同によります封筒募金を実施してございます。こちらにつきましては、3月早々をめどに取りまとめる内容となってございます。また、庁舎などのほかに、町内の金融機関など20か所に募金箱を3月29日まで設置することとしてございます。また、このほかにも虻田高校の生徒会、それと洞爺湖町建設協会、洞爺湖町商工会、洞爺湖観光事業協会をはじめ、団体、個人からの義援金が寄せられている状況にございます。また、チャリティー事業といたしましては、1月29日から2月9日まで、役場ロビーにおきまして被災地に暮らす作家が作製した洞爺湖芸術館所蔵作品の展示を行い、また2月9日には町内の中学校の吹奏楽部などで開催するコンサートの関係の方にご協力をいただきまして、町内在住の演奏家による演奏会を開催しまして多くの義援金が寄せられてございます。今後の予定といたしましては、職員派遣につきましては3月下旬になりますけれども、10日ほど罹災証明の発行、それと物資支援業務に当たる一般職員の派遣を北海道に申し出ている状況になります。また、物資の支援につきましては、段ボールベッドが100台、またバスタオルや衣類などの物資の提供、これらも申し出てございまして、今後提供希望に対応できるように備えているところでございます。また、住宅の支援になりますけれども、被災地から避難や転居される方に対しまして、公営住宅を令和6年度末までの家賃を免除するとして提供をする備えをしてございます。併せて住宅支援を受けられる方には、就労支援といたしまして、宿泊施設や福祉施設と連携しまして就労機会を提供するという内容での予定となってございます。以上になります。
議員の質問 4番 五十嵐篤雄
いろいろな場面を使っていろいろな団体のご協力をいただきながら支援策を進めているということは十分理解いたしました。ただ、こういう用意はできているということでございますが、例えば人員の派遣というのは道から最終的に要請がきて派遣することになるのか、それとも現地のほうから要請がきて派遣することになるのか。先ほど物資のほうも、どこから連絡が来たら手配をすることになるのか、それだけちょっと確認したいと思います。
町の答え 総務課長 末永弘幸
ただいまのご質問の件でございますけれども、国から北海道を経由しまして北海道のほうから先ほどの職員派遣、それと物資の提供等々の照会を受けて、現段階で備えているという内容になります。以上になります。
議員の質問 4番 五十嵐篤雄
私どもの町もいろいろ支援を受けた経緯もございますので、より多くのできる限りの支援をしていただきたいなと思います。それと、恐らく国、道を通じて人員の派遣等の要請があろうかと思いますけれども、このことは、今一般質問させてもらっていますけれども、行っていただく職員は大変苦労されると思いますが、この町の災害対策にとても経験として役に立つことですから、何人要請されて何人行かれるか分かりませんけれども、いろいろな体験といいますか、変な意味ではなくて、支援をする体験を通して、自分たちの町の災害についてもしっかり学べるという貴重な機会でありますので、ぜひ要請が来たときには応えていただければなと思っております。最後に総括して、この災害対策について、JRの件については直接町長に申し入れたりしたこともありましたので、このことは触れなくても構いませんけれども、全体を通してこの町の災害対策の考え方や防災計画をつくられるわけですから、大きな何か骨子みたいなものがあれば、お話しいただければと思います。
町の答え 町長 下道英明
今、五十嵐議員からございました。まずは能登半島の地震から何を学んできたのかというところも併せてですが、JRのほうですけれども、登別市とJRで協議はしていますけれども、毎回室蘭期成会で、室蘭市、登別市、伊達市、豊浦町と私のほうでJR北海道に行っておりまして、今回この件につきましても線路の横断についてまとめてお願いといいますか、この間、登別の小笠原市長からも「洞爺湖町も関係するのでどうですか」ということで「ぜひお願いいたします」ということで、連名でお願いしたところでございます。また、1月には東京に小笠原市長と青山市長に行っていただいて、そのときは苫小牧の市長も別件で行っておられて、与党の先生には陳情させていただいて、なおかつJRのほうも北海道という形で国交省の関係で陳情させていただいていることを、まず冒頭お話をさせていただきたいと思います。また、今回の能登半島の災害、特に我が国は改めて災害列島だと確認したところでございます。毎年のようにどこかで大災害が発生している状況なのだなと感じております。先ほど冒頭からご案内ありましたように、住民の命を守る、まさしく災害対応の初動期においては、住民の命を守ることが最大の目標であろうかと思っております。したがって、危機事態が発生した場合、情報の分量や制度は十分でなかったとしても、最悪の事態を想定して、住民の命を守ることを最優先に先回りして判断することが必要であろうと思っております。空振りは許されるが見逃しは許されないと、この観点から行動原則の中で危機管理の判断基準が大切であると。まさしく能登半島地震から改めて意識したところでございます。もう一つは、自治体の個々の洞爺湖町だけでの危機への対応能力というのは限られているところでございます。気象台や消防、自衛隊、特に今回の能登半島地震では国交省緊急災害対策派遣隊、TEC-FORCEなど、こういったところも活躍しておりますので、他の機関がどのような支援能力を持っているのか、事前に調べることも大切だと思います。また、連携の訓練を通じて、消防、警察、自衛隊等の関係機関との、昨日もお話をしましたが、顔の見える関係を日頃の訓練から構築して、遠慮なく助けてほしいと言える関係を築きながら、今後の危機対策、危機管理に臨んでまいりたいと思います。以上でございます。
議員の質問 4番 五十嵐篤雄
次の質問に移ります。