能登半島地震の教訓とは

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

高木議員のご質問にお答えいたします。能登半島では、死傷者1,429人、住居の被害7万4,792棟、断水約1,900戸、1次避難者が5,877人、2次避難者が4,788人という大変大きな被害が出ております。災害は規模が大きくなるほど被害をゼロにすることは難しくなります。このため本町では、能登半島地震のような災害に限らず、災害が発生することを前提に、被害を最小限に食い止める減災の取組が大変重要であるというように考えております。防災組織の日常的な整備や発災時のマニュアル整備、防災訓練、物資の備蓄、物資供給事業者、民間団体などとの協力体制の確保などに努めてきたところであります。また、発災時は情報収集と分析を行い、発災状況に即した災害応急対策の方針を作成、関係機関との調整などを行うとともに迅速な広報活動に努めてまいりたいと考えております。教訓を生かすという面では、現在、能登半島支援のため、今月5日から15日まで石川県七尾市へ職員2名を派遣しております。七尾市では7万4,000件余りの住宅被害に関する被災認定1次調査を終え、ニセコからの派遣職員は現在この1次調査に不服がある人の2次調査申請を受け付けており、本町職員2人を含め全体で1日当たり1,000件の受付処理を行っているところであります。この傍ら、被災や市民の状況も実感することとなるため、今回の支援経験を教訓としてニセコ町に持ち帰り、必要に応じて災害対応の見直しを進めてまいりたいと考えております。なお、今回の能登半島におきましては、冬期間の災害であったため、このことに対応するため使い捨て懐炉を本町でも備品の一部で購入し、体制を見直したところでございます。次に、原子力災害発災時でありますが、原子力災害においては、各家庭で一時退避をするということになってございます。ただし、今回の能登半島地震のように住宅が被災した人は、公共施設への一時退避ということになります。本町の場合は大型ホテルなどもあるため、公共施設とともに町内ホテルなどへの一時退避についても各施設の協力を得ながら、今後、協定締結などの拡大を検討していきたいと考えております。なお、一時退避の後は状況を見ながら連携している札幌市などへ退避する予定となってございます。28最後に、原子力発電所の再稼働につきましては、原子力発電所では稼働の有無にかかわらず、既に使用済み燃料を保有しており、発生時には現状においても危険となる可能性があります。このため、訓練などを通じて、退避などの対応を迅速に進められるよう進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

答弁　副町長 山本契太

それでは、私のほうからお話をさせていただきたいと思います。まず、避難所の関係とそこの体制のことということでございました。本町の指定避難所につきましては17か所でございまして、そのうち各地区にコミュニティセンター、これは7か所ということで指定をしてございます。指定避難所全てで備蓄をした場合は相当量の備蓄が必要となることから、備蓄品の保管は長期となるということもあって衛生面を考慮し、保管及び管理を徹底しなければならないと。例えばカビがあるとか害虫が出るとか、そういうこともございますので、このため主に役場で一括保管しているというものでございます。災害派遣、災害が起きて避難所への物資の運搬ということになった場合については、役場公用車による搬送、それから災害協定を締結しているヤマト運輸さんでありますとか、それから札幌地区のトラック協会、場合によっては倶知安の自衛隊というようなことで搬送を想定しているというところでございます。特に冬場の雪の関係ということでございますが、雪についても必要な場合は除雪を地元事業者さんとの協力の中でやっていただきながら搬送するということでございます。しかし、何かの状況で行けないという場合、それはそうなるともう雪に限らず、例えば今回の土砂災害で海岸線沿いの崖が崩れて道路が埋まってというようなことになりますと、それはもうそもそも役場ですぐ対応するということは不可能でございますので、これについては北海道経由で自衛隊に要請を申し上げて、即座にその開削という道路を開けるという作業をしていただくということになります。それからちょっと能登と違うのは、ニセコにあっては空輸、ヘリでの対応が、そんなに山あいのところではないので、ヘリで例えば孤立した集落へ向かって物資を運ぶということも、今回の能登よりはずっと可能性が高いだろうというふうに考えておりまして、その30ようなことも含めながら総合的に対応していくということになろうかと思います。それからもう一つは、倶知安に駐屯地があるということで、倶知安駐屯地については我々の要請がなくても、場合によっては駐屯地司令の判断によって即座に物資の補給ですとかそういうものに動くということの判断もしていただけるという場合もございます。それらについても我々の救助の対応の中に入れさせていただくといいますか、ご期待申し上げるということもできるのかなと思っているところでございます。それから、観光客の関係につきましては、ニセコ町の最大で行くとベッド数だけでも人口規模の倍ということになります。インフォメーションを英語でするとかも大体ホテルですから、ホテルさんが自分たちの顧客に対する安全対策というところについても義務がございます。そういう意味においては、まず施設にとどまっていただいて、その後ご帰宅をいただくという基本的なスタンスでございますので、計画の中には細かくは入ってございません。ただ、それらがかなわないという場合も場合によってはあろうかと思いますので、そういうときについては公共施設での対応をさせていただくこともあろうと考えております。私のほうからは以上でございます。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

ただいまのご質問にお答えします。今、できるだけ自主防災組織をつくっていきたいと考えております。先ほど言いました発電機ですとか、そういったストーブにはいろいろ検討して現在進んでいるところでありますが、食料備蓄については先ほど申しましたとおり管理体制の不安があるので、そこは今後協議していきたいと思います。我々はその規模に応じて初動体制をいろいろ決めており、その規模に応じて、前回もブラックアウトのときはホテルとも連絡を取り合って、ご承知のとおりホテルは食料品の備蓄を今ほとんどしていないということでありますので、町民センターで宿泊者に対してお渡しをするという作業もやらせてもらったりしております。その辺のところは防災計画自体でもちょっと薄いので、後に出ます観光のいろんなそういった災害計画を含めて検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。あと、災害ごみにつきましては、現在考えておりますのは一般廃棄物最終処分場の横に結構大きな敷地がありまして、そこに建てる予定の広さがありますので、そこを第1次の場所として考えております。また、動物等の場合、例えば倶知安町の指定のところに運べない場合につきましては、桂のほうに道にも登録している場所がありますので、そういったところで埋設処理をするような形で現在のところ検討しているというような状況でございます。よろしくお願いいたします。

答弁　副町長 山本契太

様々ご指摘ありがとうございます。まず、ホテルから出た方のというところですが、先ほどもちょっと申し上げましたが、観光客は相当な数になるものですから、基本的にはホテルにとどまって、そこから帰宅を促すというのが今のところの対応の基本でございます。ただ、そこだけではやはり事足りないのではないかというおっしゃるご指摘もごもっともだと思いますので、それについては機会あるごとにホテルの皆さんとも話ができればというふうに考えるところでございます。それから、地域防災計画の改定といいますか吟味を改めてというところでございます。まず基本的には様々な改定が必要なところについては随時改定をさせていただいておりまして、防32災計画についてはあまりつくって放ってあるといいますか、温めて置いているという状況ではございませんので、常にこの中身は改定をさせていただいているところではございます。ただ、今おっしゃったような防災会議のメンバーにというところで、大きな改定があった場合はそのような形をさせてもらっていますけれども、小さな改定という部分については今のような形を取っていません。それからご指摘のあった女性の方とか宿泊事業者の方というのは、まさにご指摘のとおりだと思いますので、この点には配慮させていただきたいと思いますし、そもそもまちづくり基本条例の中にも審議会等には一方の姓に偏らないということで、参加される方についてはそういう選択をするということがありますので、そこについてはなお一層の配慮をしてまいりたいと考えます。それから、個別計画という部分については、避難行動要請支援者の対策という部分についてはある程度、どこに独居の方がいらっしゃってということも含めて、その整備はしてございますので、そこの点にまた改めて何か抜け穴がないかどうかというところについては不断の見直しをさせていただきたいというところ、それから観光の危機管理計画についてはちょっと私のほうで即座にお答えを出せるわけではありませんが、情報をもうちょっと収集させていただいて参考にさせていただければというふうに考えます。以上です。

答弁　税務課長 鈴木健

恐れ入ります。大変僭越ながら、私は税務課で防災の担当ではないんですが、実は私は職員として青田防災官とともに平成29年10月の長野県の千曲川の氾濫、要は水害ですね。それと令和4年3月の福島県沖の地震、そのときの災害派遣で実際に被災地で活動させていただいた職員として、今の議員の質問に関して職員としての個別の意見を個人的にではありますけれども、意見を述べさせていただければと思います。あともう一つ、先月、私ども宿泊税の視察として、金沢市のほうにもちょっと勉強させていただいてまいりました。先ほどの副町長とかからもお話のあった帰宅困難者についてなんですけれども、あくまで宿泊者だけを泊めるわけじゃなくて、実は金沢市の場合は能登の地震のときに金沢駅が被害を受けて駅の中に立ち入れなかったそうなんですが、そのときに周りの宿泊施設が何をしたのかというと、そういう帰宅困難者の方を受け入れてロビーで寝泊まりをしていただくですとか、もちろんそのときにお泊まりだった方、帰れなくなった方はそのまま引き続きお泊まりになるとか、そういった部分で実際に事業者さんの部分で配慮されているといった部分もあったそうです。そういうことで、非常に金沢市としても、社会インフラとして宿泊施設は重要だということで認識を改めたという部分がございます。2011年の東日本大震災を経てから、熊本地震ですとか先ほどの長野県の大雨ですとか、かなりここ十数年で毎年のように大きな災害が出てきているので、恐らく国民全体の皆さんが災害に関する意識というのが大分変わってきているかと思うんです。議員ご指摘のとおり、もちろん防災計画を非常に緻密にするというのも大事なんですが、恐らく自然の脅威というのは我々の人間の想像をはるかに簡単に超えてきますので、計画もそうなんですけれども、恐らく住民の皆さん、先ほどの宿泊事業者さんのお話もそうですけれども、やはり地域の防災力を底上げ33するということが一番大事なのかなというふうに恐らく青田防災官自身もお考えの下に今事業を進めているので、計画の策定もそうなんですけれども、実際防災のほうではいろいろ防災のセミナーですとか、あまり堅苦しくない形で、例えばテレビ局のお天気のキャスターをお招きしていろんなお話を聞くですとか、そういった形で一人一人が何かあったときにどうするんだとか、そういった部分の考え方を地域全体で底上げしていくということ自体も非常に大事だと思います。そういった部分で防災担当としてもそういった事業も進めておりますので、何かそういった点でお気づきの点がありましたらまたご指導いただければ、よりよい防災力を備えていられるのかなと思った次第で、大変僭越ですが申し上げさせていただきました。以上です。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

泊原子力発電所は今現在、稼働はしておりませんけれども、再稼働問題についてはこれまでも様々な場面で議論があったというふうに承知をしております。現在、いろんな安全対策を講じている最中でありまして、私どもとしてはそれらの推移を見ながら、また議会の皆さんとも相談しながら対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

泊原発の関係についての安全対策を含めて、こういった再稼働について態度を表明すべきでないかというような趣旨かと思います。バスとか自家用車につきまして、今これだけのバス運転手不足やいろんな状況を考えると、35今の防災、原子力の大災編の中だけでは対応できないというのは私も感じております。また、これまで白石体育館に避難するということになっていましたが、北西の季節風が多い現状、それから福島原発の後に放射能のシミュレーションをしておりまして、当時の議員さんにも見ていただきましたが、放射能はどう周りを回っていくかというシミュレーションも全部させていただきました。北西であれば、今までよく言われている風の動きをしますけれども、全く別な風の場合は私どもとしては道庁のほうにもお話ししていますが、函館方面に逃げざるを得ないのではないかということで、これについては新たな計画をつくる場合は道庁としても支援しますということを言われております。稼働はまだ先とは思いますが、こういった再稼働があった場合のことも踏まえて防災計画の手直しというものは順次必要かなというふうには考えているところであります。今現在、北電さんからも年に何回か安全対策で防波堤を作っていることであるとか、様々な電源に対する対応をしているとか説明を随時受けておりますので、これらの安全対策がより完全で動くのかどうか、そういったことも注視しながら対応していきたいというのが現在の状況でありますので、よろしくお願いいたします。