（1）環境に優しいまちづくりについて／（2）歴史・文化を軸としたまちづくりについて／（3）漁業政策について

質問　17番 面野大輔

一般質問いたします。第１項目、環境に優しいまちづくりについて伺います。近年、ＳＤＧｓ推進の観点からも関心が高まっているアップサイクルについて伺います。アップサイクルとは、廃棄物や不要な製品に新たな付加価値を持たせ、新しい製品にアップグレードプロセスすることを指します。これにより廃棄物の量を減らし、環境に優しい製品づくりを実現し、環境への負荷を軽減させるアプローチであり、持続可能なものづくりの時代において注目されています。これまで環境問題の改善策として取り組まれてきたリユースやリサイクルとは異なる手法です。アップサイクルは、再利用であるリユースや再生利用であるリサイクルなどとは異なることを御説明いたします。再利用とは、製品をそのまま製品として使用すること、あるいは、修理、交換、再製造した後に製品として継続して使用することです。また、再生利用とは、不用品や廃棄物を加工してから再利用することで、元の資源の状態に戻るプロセスを指します。リサイクルでは、原料に戻したり、素材に分解したりする際にエネルギーが使用されるのに対し、アップサイクルでは、そのままの形をなるべく生かすため、環境への負荷を抑えることができます。また、アップサイクルは単なる再利用のリユースとも違い、別の製品として生まれ変わらせることで付加価値をつけ、その寿命を長く引き延ばすことができる可能性がございます。そのため、リユースやリサイクルよりもサステーナブルであるとされています。実例として、アパレル、建設、インテリア、食品、コスメなどの多岐にわたる業界でアップサイクルの取組が進められています。そして、ふるさと納税の分野において大きな成果を上げています。2019年から2022年にかけてＳＤＧｓ関連の返礼品の登録件数が25倍以上のラインナップになりました。また、ラインナップの増加に伴い、ＳＤＧｓ関連の返礼品の寄附件数も６倍となっているとのことです。このような実態からも、行政をはじめ返礼品を提供する企業や寄附者の環境問題への意識が醸成されてきているのだと実感しているところです。そこで、本市のふるさと納税返礼品で、アップサイクル製品の取扱いがあれば御紹介ください。次に、本市におきましては、令和３年５月にゼロカーボンシティ小樽市を表明し、2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目標に掲げ、脱炭素社会の実現に向けて、生活環境及び自然環境の保全との調和を図りながら、さらなる取組を推進すると示されました。現在、本市では、ゼロカーボンシティに向けた取組をどのように位置づけて推進されていくのか、お示しください。現在、行政における様々な分野で官民連携の導入に関して必要不可欠な様相を呈しています。環境問題の解決に関しても、そのような取組は年々拡大しているところです。そして、環境問題の課題解決を進めることは、今や行政の役割として位置づけられています。加えて、企業は、社会で持続的な経営をするためには、利益のみを重視するのではなく、事業を行うことで発生する影響についても責任を持たなければならないとし、いわゆるＣＳＲ活動を通して様々な分野で自主的に取組を進めています。そのような背景を勘案すると、行政、企業の双方にとって環境問題に対する官民連携は、社会的にも貢献度が高く、実効性としても期待のできる取組であると考えますが、小樽市のスタンスを明確に示すことができなければ、官民連携に結びつくことは難しいと考えます。本市としては、環境問題に対する戦略的な検討を行い、民間企業や関係団体などと実効性の高い連携に向けて取り組んでいただきたいと考えますが、御見解を伺います。次に、今後、本市の大きな公共事業として、新総合体育館の建設、市役所庁舎新設、第３号ふ頭の開発などを控えています。これらの施設には、独自の再生可能エネルギーなどの環境に配慮した設備の設置を視野に計画を進めていただきたいと考えますが、御見解を伺います。近年、国内で多発する異常気象は、大気中に放出される二酸化炭素などの温室効果ガスの増加による地球温暖化が大きく起因すると考えられています。地球環境の保全のため、ＳＤＧｓの推進やカーボンニュートラルを目指す取組などが進められています。新たな試みやアイデア次第では、小樽市が脚光を浴び、連携する企業や団体などから、環境問題の取組に加え、ほかの分野へ波及する可能性も秘めています。今後、ゼロカーボンシティをはじめ環境政策を進める上で有効的な施策を検討していただくようお願いいたします。第２項目め、歴史・文化を軸としたまちづくりについて伺います。１番目に、全国町並みゼミ小樽大会についてです。特定非営利活動法人全国町並み保存連盟、小樽市、実行委員会の３者で共催した全国町並みゼミ小樽大会が10月13日から15日の日程で開催されました。初めに、これまで本市は、全国町並み保存連盟とどのような関係を築いてきたのか、経緯をお示しください。小樽市で全国大会を開催するのは、1980年、2001年、そして今年が３度目となり、いずれの大会も小樽運河を取り巻く課題がメインテーマとされてきました。御承知のとおり、今年は小樽運河が生まれて100年の節目の年で、今回のテーマは「小樽運河100年の歴史から考える－今、ふるさとの魅力を未来へ－」と掲げられました。今回は、初めて小樽市も共催として参画し、多くの職員の皆さんも準備段階をはじめ大会への参加にも御協力いただきました。実行委員の一員として、この場をお借りして感謝申し上げます。そこで、今回、初めて小樽市が共催したことに対し、市長の感想についてお聞かせください。最終日には、この市議会の議場をお借りして、小樽市長、函館市長、愛媛県内子町長をお迎えして、市長サミットと銘打ち、各地の報告とこれからのまちづくりに関する方向性を確認しました。参加者からは、歴史ある小樽市議会の議場で全国町並みゼミが開催されたことは大きな意義があるなどの感想を伺いました。また、北海道新聞では特集を組んでいただき、市民の皆さんからも、大会に関する感想やねぎらいの声をかけていただきました。全国町並み保存連盟は全国各地のＮＰＯや市民活動団体や有識者などで組織され、日々、地域の課題に向き合い、ボランティア活動や国、自治体、民間企業の支援制度の活用を研究し、それらの取組が連携を通して共有され、自分たちの地域、まちづくりへ生かしていく仕組みが構築されています。本市は今後、全国町並み保存連盟とはどのような連携を考えていますか、御所見を伺います。今回の小樽大会を通じて、歴史的、文化的なまちづくりを進める上で、地方自治体やＮＰＯ団体のみで町並み保全を進めるには、法的なハードルや財源の面からも限界が来ているように感じました。これからは、まちづくりに対する新たな枠組みや地域の主体性が尊重される制度の見直しについて、各機関への働きかけを進めていくべきだと考えます。２番目に、旧北海製罐株式会社小樽工場第３倉庫について伺います。旧北海製罐株式会社小樽工場第３倉庫、以下、第３倉庫と省略させていただきますが、北海製罐株式会社から解体の意向が示されてから約３年、本市の意向に沿って無償譲渡いただいてから約２年の時間が過ぎました。この間、第３倉庫活用ミーティングから提出された報告書の計画では、現在、第１フェーズとなっておりますが、第１フェーズを進める組織は、ＮＰＯ法人オタルクリエイテイブプラスであると認識しています。以下、ＯＣ＋と省略させていただきます。小樽市は、ＯＣ＋と連携協定を締結していますが、どのような連携を行うこととなっているか御説明ください。次に、第３倉庫の活用に向けて、先進事例の研究も重要な視点であると考えます。小樽市を含めＯＣ＋における先進事例の研究の状況について御説明ください。次に、第１フェーズでは、運営体制づくり、建物補修、ブランディング・情報発信、社会実験などを進めていくことが示されておりますが、これらのうち、ＯＣ＋が担う役割と考えているものについてお示しください。次に、第１フェーズの期間は令和７年度末と示されております。場合によっては、期間の短縮もしくは延長は考えられますが、第１フェーズの終了時には、ＯＣ＋から何らかの検証結果や成果物、報告書などを提示されるのが一般的かと考えますが、どのような形を想定していますか。次に、今後想定されるスケジュールの中に、行政が担うパートとして、国登録有形文化財登録が示されています。こちらの進捗状況について御説明ください。ここで一つ、神戸市の三宮にあるデザイン・クリエイティブセンター神戸を御紹介いたします。現在、施設の愛称はローマ字でＫＩＩＴＯと表記され「キイト」と呼ばれています。もともとは1927年に建設された神戸市立生糸検査場で、1931年、国営に移管されました。翌年の1932年に新館が建設され、その外観はゴシック様式の建築物で、神戸税関の東向かいに所在する神戸港振興地区の象徴的な建築物の一つです。国土交通省が示す従前の施設概要は、地上４階建てで、総敷地面積が約7,300平方メートル、総延べ床面積が約１万6,000平方メートルの、とても大きな施設です。本施設の移り変わりについては割愛いたしますが、2007年に土地、建物の売却方針が報道された後、保存活用要望の運動が高まり、2009年に神戸市が土地、建物を取得したという経緯です。その後、2010年からクリエイティブスペース提供事業により様々な利用者が建物を活用し、2011年に本格稼働のための大規模改修工事、2012年に現在のデザイン・クリエイティブセンター神戸としてオープンに至ったというところです。現在、施設内には、ホール、三つのギャラリースペース、大小の会議室といった様々な形態のレンタルスペース、そのほか、クリエイティブラボと称し、オフィステナントに47の企業やフリーランスで活躍するデザイナーや建築家、アートディレクターなどが入居されているそうです。また、生糸の品質検査の方法を実際に使用されていた機器を配置し、当時の写真やデザインされた映像で紹介、展示しているギャラリーも整備されています。生糸検査場の歴史をしっかりと伝えるデザインされた空間もあり、まさにデザイン、クリエーティブが具現化された施設となっている印象です。ソフト面では、2012年から毎年40回から50回程度のシンポジウムやワークショップを開催し、その内容は様々な角度からまちづくりやデザイン、クリエーティビティー、ものづくりをテーマにした企画が実施されています。特に目立つことは、子供たちをターゲットにした企画が多数あることです。そのほか、建設中の新市立図書館が完成するまでの間、市立図書館がキイト内に構えている点に対してインパクトを受けました。第３倉庫とキイトは類似点があると感じます。古い建物で保存活用要望があったこと、大きな施設規模であること、市民と行政の連携により活用策を模索すること、そして、海に近いこと。一方で、相違点としては、もともとが倉庫と検査場で用途が違うこと、まちの規模、人口が大きく異なること、気候が違うということが挙げられます。第３倉庫を本格活用するには、施設の利用形態によって、法令上の整備、必要な設備改修など、たくさんの時間と費用を要することになると推察いたします。先進事例に目を向けると、活用策を模索するために様々なシンポジウムやワークショップなどを繰り返し、より多くの方に関わってもらう、参加してもらうという絶え間ない活動の末、有効的な施設利用に結びつくケースもあります。また、広大なキャパシティーを一気に稼働させるのではなく、部分的に活用し、空いているスペースに必要な機能を段階的かつ柔軟に導入し、施設全体の本格稼働を進めるという考え方も、可能性としてはあるのだと思います。これから本格的な活用に向けて、先進事例の研究にも励んでいただき、市民や小樽市を訪れる方にも必要だと感じていただける空間づくりに取り組んでいただきたいと要望いたします。次に、第３倉庫は小樽運河完成の翌年に建設され、来年は100周年の節目を迎えます。昨年は、小樽市制、今年は運河竣工、来年は第３倉庫が完成して100周年と小樽市の歴史を発信する絶好のタイミングが立て続けに訪れていると考えます。小樽市制100周年の記念事業では、行政が主体となり、全18事業で主に歴史や文化をテーマにしたコンテンツが開催されました。そして、本年、運河竣工100年を迎え、にぎわいづくりや小樽経済、小樽観光の課題解決に向けた夜の観光、ナイトタイムエコノミーをテーマにしたイベントが多数開催され、本市も実行委員会へ補助金を捻出し、協力的な参画を進めておられます。12月23日には、運河100周年のフィナーレとして、ナイトカーニバルと称し、花火大会をメインとしたイベントを開催する予定になっています。本市としては、今後の第３倉庫の活用策を探る中で、来年訪れる節目の機会を大いに活用し、市民をはじめ小樽市に来訪する方々の機運を醸成するためにも、第３倉庫の100周年を効果的に活用すべきだと考えますが、いかがですか。第３項目め、漁業政策について伺います。現在、全国的に水産関係に従事する方々は大きなダメージを受けていると聞きます。以前から、消費者の魚離れが進み、昨今では、資材や燃料の高騰による経費の増大、気候変動による魚種や漁獲高の変遷、水産資源の確保策、漁業者の成り手不足、そして直近では、中国の禁輸措置による輸出量の激減など、水産関係へのダメージは深刻化を増すばかりであると考えます。初めに、小樽市の漁業者数の近年の推移について傾向をお示しください。次に、令和４年の推計で漁業種別取扱金額の一番大きいホタテ貝養殖業漁業について伺います。本市では、ホタテの稚貝の養殖が盛んであり、近年では「おタテ」という愛称でキャンペーンを行っていました。全国各地へ出荷される小樽の稚貝ですが、稚貝養殖の年間の流れを御説明いただき、中国の禁輸措置に対する影響がどのようなタイミングで起こると想定しているのか、お聞かせください。次に、本市でも、水産資源の減少から、つくり育てる漁業・資源管理型漁業を推進し取組を行っていると伺っていますが、現在、どのような取組を行い、効果としてどのように受け止めているのか、所感をお示しください。次に、磯焼け対策について伺います。磯焼けは海の砂漠化と言われ、藻場の大幅な減少が問題になっています。磯焼けが進むと海中の栄養不足を引き起こし、水産資源の減少に直接的な大きな影響を及ぼすと研究されています。また、近年では、気候変動や地球温暖化の原因とされる大気中のＣＯ２を海藻などが大きく吸収しているブルーカーボン効果が分かってきており、藻場の回復、造成が新たな地球温暖化防止対策としても大きな潜在効果を持っていると注目されています。水産資源の確保という観点からも重要な位置づけになっている磯焼け対策ですが、環境問題の解決にも寄与するということがエビデンスとして確立されているわけです。磯焼け対策は、原因や状況を見極め、適切な取組に努める必要があると考えます。本市の磯焼けの主たる原因は、どのように分析されていますか。次に、磯焼け対策の有効な手段として使用されている鉄鋼スラグについて伺います。道内の幾つかの地域では、鉄鋼スラグを使用して磯焼け対策を行っている事例があると聞きますが、本市では、鉄鋼スラグの有効性について研究は行っていますか。次に、水産資源の確保は、小樽市と同様、北海道においても重要な課題であると認識しています。磯焼け対策には、地元の漁業協同組合や漁業者の理解と協力は不可欠であると考えますが、現在、本市はどのような磯焼け対策を行っているのか、予算と事業内容についてお示しください。また、北海道が行っている対策があれば、併せてお示しください。冒頭にお話ししたように、漁業、水産関係は、現在進行形で課題が深刻化していると考えます。多岐にわたる課題を解決するためには、国や北海道、漁業関係者が一丸となって取組を進めなければならないと考えます。やはり、そこで地元の意見を関係機関へつなぐ役割は、小樽市であると考えます。その役割を果たし、小樽市の水産振興が将来的に明るいものとなるように切に願います。以上、再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）

再質問　17番 面野大輔

再質問を何点かさせていただきます。まず、環境に優しいまちづくりについての中から、現在、本市では、ゼロカーボンシティに向けた取組をどのような位置づけで推進されているのかというところで、現在、温暖化対策推進実行計画等を策定して進めていくという趣旨の御答弁をいただいたかと思うのですけれども、私も概要版は拝見させていただきましたが、目標達成のための施策ということで幾つか掲載されているわけなのですけれども、この中で、いわゆる小樽市独自というかオリジナリティーがあるものというのは、小樽市ならではという施策はこの中にあるのか、まず、その点をお伺いしたいと思います。それから、市長の御答弁の中に、この計画、ゼロカーボンシティを進める上で、やはり市民の皆さんや企業の皆さんにも情報周知をこれからも進めていかなければならないということで御答弁いただいたのですけれども、これまでの周知の方法はどのような形で行ってきたのか、また、これからどのような周知を行っていかなければならないと考えているのか、周知の方法について御答弁いただきたいと思います。それから次に、歴史・文化を軸としたまちづくりについて、全国町並みゼミ小樽大会について市長の感想を述べていただき、おおむね評価をしていただいたことに対して、まずは感謝を申し上げます。旧北海製罐株式会社小樽工場第３倉庫の行政のパートで言われている国登録有形文化財ですが、これは、これから判断していくというような、たしか御回答だったと思うのですけれども、国登録有形文化財の登録に関する一般的な手順とそれらに要する日程については、どのように押さえておけばよいかお聞かせください。それから次に、漁業政策についてですが、稚貝養殖の年間の流れを御説明いただいて、その後、成貝になるのに４年ほどほかの地域で養殖時間を要するということだったのですが、このまま中国の禁輸措置が継続されるとなると小樽市の稚貝の養殖の出荷量にも影響が生じる可能性があるという御答弁だったのですが、やはり、この課題、問題というのは小樽市にはとどまらず、全国各地で様々な魚種で問題、課題になってくると思うのですが、小樽市としては、ホタテの稚貝の養殖に関する課題、問題に対して、北海道や国にどのような支援を講じていくべきだと考えているのか、お聞かせください。それから最後に、磯焼けの主たる原因について、海水温の上昇、それからウニの食害、あと海流による砂の流入ということで御答弁いただいたのですが、それに対する本市の磯焼け対策について、ウニの密度管理をする、それから北海道の事業では、塩谷の海岸にコンクリートブロックを設置したということだったのですが、北海道の動向については、これから小樽市と連携を取りながら進めていかれると思うのですが、小樽市独自で今やっている磯焼け対策というものの効果とか有効性についてはどのように見ていて、今、行っている対策が本当に、これ以上ない施策を展開していて、これからも展開していくという考えなのか、それとも、まだまだやりたいこととか効果的なことがあるのだけれども、いろいろな問題があって、財政的な問題もあるでしょうし、関係者の皆さんの理解もなければ進められない事業だと思うので、そういった観点から、まだ本当は効果的なものがあるのだけれどもできていないような事業が、具体的にこれということはないのですけれども、そういったことが生じているのかどうか、その辺についてもお伺いしたいと思います。

再々質問　17番 面野大輔

再々質問で１点だけお伺いします。先ほど生活環境部長から、周知については今後、ゼロカーボン事業というふうにおっしゃっていたのですが、これが展開していくと、おのずと知れ渡っていくというか周知につながっていくのではないかというような趣旨の再答弁をいただいたと思うのですが、このゼロカーボン事業というのは主にどのようなものなのか、お答えいただきたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）