高齢者福祉の抱える諸課題について

質問　7番 平戸理史

続いて、第３項目、高齢者福祉の抱える諸課題について質問します。社会福祉についての４項目、保育・児童福祉、母子・寡婦福祉、高齢者福祉、障害者福祉のうち、高齢者福祉について伺っていきます。高齢者福祉は、1963年に制定された老人福祉法と2000年に導入された介護保険制度を中心とした法律や制度に基づいて、高齢者の心身の健康の保持や生活の安定をサポートするために発展してきました。現在、我が国は、急速な少子高齢化や核家族化、人口減少の進行、高齢者世帯・単身世帯の増加、価値観の多様化や生活不安の増大などの厳しい社会経済情勢等を背景に、家族、企業、地域、それぞれにおいて個人を支える機能が弱まり、人と人のつながりも希薄化が進んでおります。このようなときだからこそ、市民の生存権の保障のために社会福祉制度の充実をより図っていかなければならないものと考えます。現在、小樽市は、御存じのとおり、総人口に占める高齢者率は41％を超えております。また、令和３年度の高齢者の第１号被保険者数中、要介護・要支援認定者数は26％以上、約１万2,000人と高くなっております。一方、現在19歳までの人口は11％前後、約１万2,000人前後となっております。若い世代の人口や出生率は減少傾向にある一方、後期高齢者が４人に１人という超高齢化社会を迎える2025年、介護業界における人材不足が顕著に表面化していくことと思われます。社会保障の担い手である労働人口が減っていくことにより危惧されていくことは、社会保障のバランス崩壊、労働人口への負担増加、医療・介護業界の需要と供給のバランス崩壊などのリスクです。いわゆる2025年問題が迫ってきています。介護難民、介護が必要なのに適切な介護サービスが受けられない高齢者のこと。老老介護、介護を行う側、受ける側、双方の年齢が65歳以上であること。認認介護、老老介護の中でも双方が認知症であるという危険な介護状況などの問題が徐々に増加すると想定します。高齢者数の増加に伴う要介護・要支援認定者数の増加と介護の人材不足は、高齢者を対象としたホームヘルプサービスや福祉施設、地域包括ケアシステムの崩壊へつながります。そうならないように官民一体となり、人材確保に取り組んでいくことが重要と思われます。そこで、介護職員の人材確保対策として、外国人就労者の積極的採用の取組への支援について、本市の見解をお聞かせください。外国人介護人材住宅支援補助や外国人介護従事者受入れ環境整備事業、介護施設留学生受入れ支援事業費補助、介護福祉士国家資格取得のための外国人研修生受入れ施設支援、外国人介護従事者受入れセミナー開催などを推し進めていく等、支援策を講じていくことが必要ではないかと思われます。民間事業者は、寮を完備していく、空き家を利用していく等、外国人受入れの準備を推進していくことが必要かと思います。ちなみに、厚生労働省によると、情報の感知、判断、動作に優れた要素技術を持った介護ロボットが移動や排せつ、入浴サポートをはじめ、会話やゲームなど、コミュニケーションも注目され、利用者の心身の健康の維持や脳の活性化につながる介護ロボットのニーズ、シーズのマッチング支援事業を開始しております。介護現場の問題改善につながる介護ロボットの今後の進化、活躍にこれからも期待したいです。介護業界の人材不足を補う介護ロボットの時代が到来するのでしょうか。本市では、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画が３年ごとに策定されております。令和６年４月から第９期の計画が始まるわけであります。注目していきたいと思っております。以上、３項目めの質問を終わります。