子育て支援について

質問　3番 松井真美子

子育て支援についてです。初めに、子供の健康と教育環境を守る面での子育て支援と言える、暑さ対策について伺います。市内全ての小・中学校の教室に来年の夏、一斉にエアコン設置を完了させるための補正予算が専決処分されました。札幌市は2027年度末までに設置など、道内でエアコン設置を決めた人口10万人以上の自治体の中で、本市が最も早い設置と報道されました。第３回定例会では、各会派から小・中学校へのエアコン設置の要望書も出しました。また、来年度予算に対する重点施策要求に、全市立小・中学校の普通教室にエアコン設置と体育館への整備を求めていた日本共産党としても、市長と教育長の決断を評価したいと思います。スピーディーな設置の決断に至る過程と思いについてお聞かせください。第３回定例会の委員会で、私は、学びの環境を保障するためにも、また、クーリングシェルターとしても活用できる市立小樽図書館に、ぜひ来年夏までにエアコン設置をと質問しました。今回、図書館にも設置が決まり、こちらもよかったと思っています。ところで、今回の猛暑を受け、北海道教育委員会は、来年度から夏休みを延長できるよう、冬休みと合わせた総休業日数を６日延長することを決めました。本市は、全小・中学校にエアコンが設置されることになりましたので、休業延長の理由はなくなりますが、来年度の夏休み日数について、どのような方針をお考えでしょうか。次に、子供の医療費助成についてです。第２回定例会代表質問で、我が党の酒井隆裕議員が、もはや中学生の段階ではない、直ちに高校生までの医療費助成をと求めたのに対し、市長は、早ければ2024年度からの中学生以上への拡充に向けて準備を進めたいと答弁されていました。私は今回の代表質問で、この進捗について質問する予定でした。ところが今回、高校生まで医療費助成を拡大する条例改正案が提案されました。うれしく思いました。市長の決断を歓迎いたします。札幌市は、来年度から中学生まで、再来年度から高校生までに拡充されます。提案説明でも市長から、子育てに関わる家計負担を軽減するために子供の医療費助成を拡充したいというお考えを伺いましたが、もう少し詳しく、今回、段階的ではなく一気に高校生まで拡充すると市長が決断したことの思いをお聞かせください。子供のいる家庭において、引っ越し先の子供の医療費助成制度は、住みやすいまち、子育てのしやすいまちとしてチェックされる事項の一つとなります。高校生までを助成の範囲に入れている市町村であれば、安心して子育てができると感じる重要な判断材料になると考えます。ところで、高校生までの拡大はすばらしいと思いますが、依然として所得制限があります。保護者家庭の所得に関係なく、給付は一律にすることが基本です。改めて、所得制限を撤廃するお考えはありませんか。次に、子供の虫歯対策についてです。令和５年度第１回小樽市総合教育会議が11月６日に行われました。その中で、児童・生徒の健診結果、小樽市の児童・生徒の、う歯率が高いことが示されています。小学校で全国平均が39％に対し、小樽市は54.1％、中学校の全国平均30.4％に対し、小樽市55.1％、半数を超える児童・生徒が虫歯を持っているということになります。厚生労働省の歯科保健対策では、乳歯の虫歯と永久歯の虫歯には強い関連があり、幼児期における積極的な虫歯予防が生涯にわたる歯の健康づくりにとって非常に重要であることを指摘しています。また、学齢期に虫歯が急速に増加することから、学校において正しい歯科保健知識や行動を身につけることが重要とされています。子供の虫歯予防について行われている啓発運動などの取組を、乳幼児期、学童期、それぞれお聞かせください。どうしたら、子供のう歯率を下げることができると考えていますか。次に、学校給食についてです。憲法は、義務教育は無償と定めていますが、実際に無償化されているのは授業料と教科書代に限られています。文部科学省が2021年に実施した子供の学習費調査では、給食費や学習用品、塾、修学旅行代など、学校教育のために保護者が１年間に１人の子供に支出した額は、公立小学校で約35万円、公立中学校で約54万円となっています。月平均すると、小学校で２万9,000円、中学校で４万5,000円もの学校教育費が毎月支出されている計算です。さらに物価は上がっています。子育て世代にとって、子供１人当たり年間約５万円にも及ぶ給食費の無償化は大きな支援になります。本市では、９月から12月まで臨時交付金で時限的な無償化が行われ、保護者からは、物価高の折、大変ありがたい、この後もぜひ続けてほしいという声が寄せられています。子育て世帯の声に応え、通年での無償化をぜひ実施していただきたいと思いますが、お考えを伺います。政府は、今年６月に発表したこども未来戦略方針で、学校給食費の無償化の実現に向け、地方自治体による無償化の現状についての実態調査を行い、１年以内にその結果を公表し、その上で、具体的方策を検討するとしています。国からの実態調査はあったのでしょうか。本来であれば、異次元の子育て対策と言っている国の予算で学校給食の無償化を進めるべきだと思いますが、国に無償化の財政措置を求めることは考えていますか。日本共産党小樽市議団は、先月、学校給食センターに視察に行きました。給食はおいしかったのですが、彩りが乏しく感じました。また、御飯が冷えていたのが少し残念でした。御飯が温かいだけで気持ちが上がり、食欲が湧きます。本市の学校給食の御飯は、銭函の炊飯業者に委託して、そこから各小・中学校に運ばれています。保温して運ぶにしても、児童・生徒が食べる頃には時間がたち、多少冷めた状態となります。調べてみると、いろいろ工夫している自治体があります。例えば高知県南国市では、小学校の給食調理室で家庭用炊飯器を使って御飯を炊いているということで、炊飯業者から御飯を買う場合と比較しても決して高くなく、子供たちにも大変好評であると紹介されていました。仮に、小樽市の小・中学校で導入するとしたら、どんな課題がありますか。農林水産省の食育推進基本計画では、学校給食が子供への食育を進めていく場として、大きな役割を担うことが求められています。子供が食への関心を高めるためには、温かくておいしい給食、安心して食べられる給食、地場産を活用した取組などいろいろあると思いますが、本市の学校給食ではどのような取組が行われていますか。安全な地元農産物を給食に使うことは、食料自給率が38％まで下がった日本の農家を励まし、農業を活性化させる力になります。小樽市では給食にできる限り北海道産の原材料を使っているとホームページで紹介されています。小樽産や後志産農産物については、どのくらい給食で使われているのでしょうか。また、特別に予算を投入して、小樽産の農産物を積極的に給食に取り入れるべきではありませんか。自治体独自の特色ある取組として、親子調理のモデル校をつくってみるのはどうでしょうか。現在、小樽市は、給食センターで市内全小・中学校分の給食を作り、各学校に配送しています。例えば、忍路中央小学校、忍路中学校併置校です。配送開始から、児童・生徒が喫食するまで約１時間半前後かかります。忍路併置校または塩谷小学校など自然豊かな地域で親子調理のモデル校をつくってみるというのも夢が広がります。災害時には、調理室を使って近隣の住民に炊き出しをすることもできるのではないでしょうか。親子調理校について研究してみてはいかがでしょうか。文部科学省では、全国の地方公共団体に対し、学校給食費を地方公共団体の会計に組み入れる公会計化を推進しています。公会計化することにより、職員の業務負担が軽減されることや、納付方法が多様化することで、保護者の利便性が向上するとうたわれ、実施している自治体と準備・検討している自治体を合わせると、全国で65.2％、北海道では75％となっており、札幌市でも今年度より公会計化されました。本市での公会計化についてお考えをお聞かせください。小規模特認校制度についてお聞きします。11月に行われた小樽市総合教育会議で、忍路中央小学校・忍路中学校併置校において、オープンキャンパスが実施されたことが報告されました。参加した小学生２人が入学し、中学生２人が転入したことや、不登校だった生徒が学校に通えるようになったことをお聞きしました。とてもよい取組で、私もうれしく思います。同校のホームページには、忍路湾、忍路ストーンサークル群、蘭島海水浴場、果樹園が広がる田園風景など、自然に恵まれた環境を生かした授業を行っている小樽市で一番古く、一番小さな学校であると紹介されています。小学生と中学生が同じ校舎で学ぶ後志で唯一の小・中学校併置校です。この特色ある忍路中央小学校・忍路中学校併置校を、この際、校区外の児童・生徒も受け入れる小規模特認校にしてはどうでしょうか。小樽市では初めての取組となりますが、何らかの事情を抱え、校区内の学校に通えないでいる児童・生徒などの受皿として期待できるのではないでしょうか。これまで教育委員会は、小樽市立小中学校学校規模・学校配置適正化基本計画などで、小規模校では、クラブ活動や部活動で児童・生徒の希望に応えることに支障が出るなどとしてきましたが、中学校部活動の拠点校方式の取組も進められていることもあり、解決されている課題もあるかと思いますが、研究調査を進めてはいかがでしょうか。４項目めの質問は以上です。