小樽市議会 令和5年第3回定例会 2023年9月11日
市長の市政執行について
2023年9月11日、小樽市議会の一般質問で、白濱聡議員が「市長の市政執行について」質問し、市長 迫俊哉、教育長 林秀樹が答弁しました。
- 質問者
- 白濱聡 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉、教育長 林秀樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 白濱聡
令和5年第3回定例会に当たり、みらい小樽市議会議員会を代表いたしまして質問させていただきます。質問に先立ち、長年にわたり市政に尽くされ、志半ばで8月26日に御逝去された自由民主党の濱本進議員、小樽市PTA連合会時代から30年にわたる同志でもあった濱本進議員に心中より御冥福をお祈り申し上げます。それでは、第1項目め、市長の市政執行についてお伺いしていきます。迫市長におかれましては、2期目の1年間が経過し、令和5年5月8日から新型コロナウイルス感染症が5類感染症に位置づけされた現在、言わば平常時に近づいているこれから、今まで十分な取組がかなわなかったことやちゅうちょされていたことにも積極的に取り組まれていかれるものと、2期目の残任期間の約3年間を大いに期待し、でき得る限りお力添えになっていきたいと思っているところであります。市長は、これまで目指すべき三つの政治姿勢の一つ目の対話の重視に関しまして、コロナ禍にあって対面、対話等に制限があった中、市長と語る会などを通じ、まちづくり等に関しまして様々な団体と意見交換を行ってこられました。また、小樽のまちをよりよくするために市民の皆さんからアイデアや御提言を募集する市長への手紙に関しましても、そのフィードバック、対応のよさから本市の対応に市民の皆さんから好評を得ているようであり、一定の評価を得ているものと思っております。今後も市民と行政の距離感を縮めるため、継続をお願い申し上げます。先日、財務省より、コロナ禍で史上最高の税収増と発表がありました。財政出動した分の所得が国民側で増えても、増税分だけ国民の預貯金は減り、景気拡大の効果は相殺されます。ただし、大企業の内部留保など、過剰にたまった金融資産に課税し、子育て支援をはじめ国民に分配すれば間違いなく消費が拡大して景気がよくなると考えます。これら3年間にわたるコロナ禍は、こうした事実を私たちに教えてくれました。コロナ禍での税収の増額は、そのことを証明しているのであります。そこで、これらを鑑みまして、市長の市政執行につきまして、特にまちづくり3本の柱と、五つの重点公約について御質問をしてまいります。まずは、まちづくり3本の柱について伺います。一つ目の柱、「安全安心なまちづくり」の中で、市民の誰もが安心して暮らせるまちづくりの一環として、我が会派、みらいとして注目したのは、防災力の強化、除排雪体制の強化の2点であります。防災力の強化につきましては、つい先日、8月31日に実施された小樽市総合防災訓練の3年目としての継続実施は、市民生活の安全と安心のための備えとして大変有意義な訓練の実施として評価しております。諸準備から実施、終了後の取りまとめと、関係者の皆様の労に感謝申し上げます。天災は忘れた頃にやってくる、備えあれば患いなし、しっかりと日頃から備えておくことが必要と市長は言われておりました。昨年は、全国的な豪雨による洪水や土砂災害の頻発を意識した総合防災訓練が実施され、一定の評価を得られたと認識しております。本年度は、近郊沖で発生したマグニチュード7.8という大きな地震、しかも震度6強、大津波警報を想定し実施されました。30年前に発生した北海道南西沖地震は折しもマグニチュード7.8で、小樽の震度は5の折、当時、私は自宅で妻と小学生の子供たちと一瞬の激しい揺れにおびえ、ただただうろたえておりました。死者202人、行方不明者28人と大きな被害をもたらしました。市議会として、私個人としても初めて本格的な防災訓練へ参加させていただき、危機管理意識の共有、その中での個人としての対応を学ばせていただきました。災害時に的確で迅速な対応ができる判断力と行動力を身につけ、慌てずに確実な対応ができるような心構えを持ち、被害を最小限に抑えるよう努めることの重要性を痛感いたしました。市長におかれましては、災害対策本部長として奮闘されておりました。そこで、今後、訓練の実効性をより高めるために、本年度の総合防災訓練の現時点での評価、今後の課題などをお聞かせください。また、現在、暑い日々が続いておりますが、暑い暑いと言いながらすぐ雪の心配をしなければならない時期が到来してきます。安全安心なまちづくりの中で、注目したもう1点は、除排雪体制の強化についてであります。昨年度の市民の声の中で、除雪後の苦情512件の中でのほとんどが置き雪による苦情であると聞いております。期間中オペレーターや作業員の方には、早朝より御苦労されて除排雪に取り組んでいらっしゃるわけであります。しかしながら、置き雪の苦情に対しまして、市民の皆さんへ御理解いただきたいと返答することに苦慮されることも多々あろうかと思います。札幌市では、出入口部分の雪かき負担軽減、生活環境の皆減、作業の効率化、省略化、労働環境の改善について新たな除雪方法の試行を試みているようであります。試行地域内の生活道路のみが対象で、幹線道路やバス路線は対象外のこと、また、大雪の影響で緊急対応が優先される折には、この試行はやむを得ず中断されるようです。しかしながら、生活道路の新たな除雪方法は、地域の課題解決や除雪従事者減少といった課題解決を模索するための重要な取組と捉え、試行を実施していきたいと考えているとのこと、令和元年度から札幌市内の一部地域で試行し、その効果や影響などを検証しているとのことであります。本市におかれましては、小樽市雪対策基本計画の中に、様々な諸課題等について集約されております。自治体により抱えている諸課題に違いがあるとは思いますが、本市におかれましても、住宅街の道路における新たな除雪方法の試行をすることにより、除排雪作業における課題解決や苦情等の改善につなげていけないものか、見解をお示しください。次に、二つ目の柱「活力あるまちづくり」について。これから12月にかけて、小樽運河100年プロジェクト実行委員会による北運河ナイトマーケットやオタルオータムフェス2023、OTARU夜市、また、NPO法人全国町並み保存連盟による全国町並みゼミ小樽大会が開催されるなど、これまで以上に活力あるまちづくりについてのイベントが開催され、大きな一つの流れが構築されるものと期待しております。さて、本市におかれましては、町内会について、活力あるまちづくりの中で、町内会が日頃から安心で安全な地域づくりや地域コミュニティーの中心的な存在であり、市政を執行していく上で重要な役割を果たしているものと認識され、アンケート調査を実施し、役員体制や活動状況、地域の課題等にどのような支援を必要としているのかを把握し、その結果を踏まえ、具体的な支援策を検討していきたいとのことでありました。そこで、町内会活動に対する具体的支援策の検討状況につきまして、現状での整理と今後の予定をお示しください。各種イベントの委員会と、さらに多くの人、企業、そして市内各町内会、商店街等が融合することにより、今以上に活気あるまちづくに変容することを願っております。三つ目の柱、「将来を見すえたまちづくり」であります。その中で、小樽駅前地区の整備についてお聞きいたします。主要駅と庁舎は、やはりそのまちのシンボルでもあります。令和4年5月に策定されたJR小樽駅前広場再整備基本計画では、1日当たり約9,000人が乗車するJR小樽駅と、バスやタクシーといった二次交通をつなぐ本市の主要な交通結節点であります駅前広場は、1976年の整備完了から40年以上が経過した現在、自家用車の普及や観光客数の増加などの様々な社会変化により利用状況が変わってきており、これにより車両や歩行者の動線が整理されていない駅前広場中央車路において、安全性や利便性に関する課題が発生し、これらに対する対応が求められています。この将来を見すえたまちづくりの中で、小樽駅前地区等の整備、特にJR小樽駅前広場再整備基本計画の中で、プラン案①、②の建物一体型、バス乗降場と小樽駅前第1ビルを一体化構造として立体的に整備については、昨年12月の収益分析の結果、収益を得ることが困難と判明し、平面型のプラン案③を配置計画として選定、概算整備費が約9億円とし、隣接する駅前第1ビル再開発予定地の一部敷地の利用や一般車の駐車場を再開発ビル、第1ビルへ機能分担するため、駅前第1ビルの再開発事業が前提となると示されております。小樽の玄関口にふさわしい質の高い駅前広場の創出を何とか早期に整備できないものかと期待しております。一般車の駐車場は、現在の駅前広場内に確保できないので、できるだけ、駅構内入り口に近いほうがよいと思っております。そこで、JR小樽駅前広場再整備の工事はいつから着手できる予定なのかをお示しください。次に、五つの重点公約について伺います。一つ目の「子育て支援策を着実に進めます」について。子育てに関わる医療費の家計負担軽減につきましては、令和4年8月からは、これまで、こども医療費助成、ひとり親家庭等医療費助成及び重度心身障者医療費助成において、小学生で、課税世帯のお子さんの入院外医療費について、自己負担1割としていたものを、初診時一部負担金のみの支払い、入院・入院外、医科580円、歯科510円、柔道整復270円に引き下げていただきました。中学生については、入院時についてのみ、医療費の軽減を受けられます。また、保育料につきましても、今月から第2子目以降の完全無料化や第1子目の保育料の引下げが実施されており、家計負担軽減が図られております。また、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を受けやすい子育て支援センターの事業につきましても、オンラインによる相談や育児教室など、コロナ禍にあっては、安心・安全に実施できるように配慮されるなど、苦慮されたと思われます。市長の公約が徐々に実現化されており、頼もしい限りであります。しかしながら、現在、保育士が求人状況にあり、とても心配しております。適正な保育士の確保がなされなければ入所待ちの児童に影響を及ぼしますし、入所待ちの児童の親の就労問題にも発展し、子育て世帯の皆さんの環境を整える過程においては、とても危惧されるところであります。特に入所待ちの児童の親にとっては、生活がかかっているわけですから、就労に就くための待機日数は一日でも少なければならないわけであります。そこで、現在の本市の認可保育所、認定こども園の定員と入所児童数及び入所待ち児童数をお示しください。また、入所待ち児童の要因でもある保育士の不足を解消するため、今年度から新規に就労した保育士に対する助成として、小樽市保育士等就労定着支援事業を実施しておりますが、この事業の内容と現在の申請状況についてお知らせください。これからも少子化対策として、子育て支援制度をより長期的に、保育サービスのさらなる充実を推し進めていかなければならないものと思っております。二つ目の「子どもの学習環境、先生の働く環境を改善します」に関しましては、ICT教育の推進並びに不登校やいじめなど、子供や保護者の相談に対応するスクールカウンセラー、子供たちの読書活動を支える学校司書、中学校のスポーツや文化活動を支援する部活動指導員など専門的知識を有する人材や学校教員をサポートする支援員を積極的に配置し、また、小樽市学校施設長寿命化計画に基づいた校舎の耐震補強や必要な改修等も実施し、学習環境、働く環境の改善に乗り出しており、公約を執行していることと捉えております。今後も継続していただき、必要に応じて環境の改善をお願いしたいものと思っております。さて、今年4月に文部科学省が公表された令和4年度の教員勤務実態調査によりますと、小学校の平日1日の在校時間は、校長が10時間23分、教諭が10時間45分に対し、副校長、教頭は11時間45分と1時間以上長く、中学校や高校においても平日は副校長、教頭の在校時間が最も長いとの結果が出ているそうです。文部科学省において、学校管理職の長時間勤務を解消するため、公立学校の副校長や教頭を補佐する副校長・教頭マネジメント支援員制度を創設する方針を固めたそうです。自治体が支援員を配置した場合、人件費の3分の1を国が補助する方向で調整し、令和6年度の概算要求に関連経費を盛り込むそうであります。本市におかれましては、小樽市立学校における働き方改革行動計画の中に、教職員の在校等時間について記されておりますが、そこでまず、令和4年度の時間外在校等時間における月の平均時間の最大と最小について、小学校と中学校でそれぞれお示しください。それぞれの環境下でマネジメント支援員の需要の可否があろうかとは思いますが、必要であるのならば、今後は教職員の長時間勤務、特に教頭、副校長の在校時間の改善にもつながっていくこととなると思います。文部科学省の副校長・教頭マネジメント支援員制度について本市の見解をお示しください。三つ目の「子どもたちの豊かな感性を育み、潜在的な可能性を引き出す環境づくりを進めます」につきまして、子供は、小樽市にとっても宝であり、しっかりと子供たちの健全育成を図っていかなければなりません。未来を担う子供を社会全体で育てる仕組みの充実。スポーツを例に挙げますと、近年の日本人選手は大谷翔平さんをはじめ世界で大活躍しております。また身近では、小樽出身の現在、コンサドーレ札幌で活躍している菅大輝さんをはじめ全国レベルで活躍をしております。この現実を見ている子供たちは、僕も私もやればできるのだと志を抱いていることに違いありません。このことをしっかりと捉え、環境を整え、後押ししていかなければなりません。文化に、芸術に、スポーツに、無限の可能性を秘めた児童・生徒の諸活動に対する支援につきましては、本市ではこれまでには、文化芸術の分野では、全国大会に出場する小・中、高校生に対する文化芸術大会出場奨励金の交付、小・中学生を対象とした札幌交響楽団のコンサート開催や伝統文化親子教室開催への支援、スポーツの分野におかれましては、スポーツのきっかけづくりのための子ども教室の実施やプロスポーツチームとの連携によるスポーツ教室の開催などに取り組まれており、これからも継続して取り組んでいただきたいと思います。さらに、今年の11月には、輝かしい活躍を続けておられている藤井聡太さんの竜王戦第4局小樽対局、11月10日、11日に伊藤匠七段との対局を記念し、小樽市長杯小中学生将棋大会が開催される予定で、非常に喜ばしいことと捉えております。子供たちの健全育成は、常に現在進行形であります。今後、本市としましては、文化・スポーツの分野でどのようなことに取り組まれていかれるのかをお示しください。四つ目の「創業支援を充実し、起業人材の移住を進めます」につきまして。創業支援として、市内新規創業者へ補助金の交付が行われております。さらに、昨年度からは、移住者加算が新設されております。また、移住情報サイト「笑になるおたる」による移住希望者の掘り起こしは、人口対策社会減に歯止めをかける政策としても非常に注目しております。そこで、これまでの新規創業者への創業支援補助金の交付件数と金額、そのうち移住者加算の件数と金額をお示しください。また、移住情報サイトの閲覧数をお知らせください。移住者にとって、小樽の地が永住の地になることを切に願います。五つ目の「小樽の個性を活かし、人や企業に共感されるまちづくりを目指します」に関しましては、市長は、本市の個性的なまち並みや、交流としての機能を付加した港湾空間など、小樽の持つ強みを磨き上げることにより、小樽市の可能性と魅力を引き出し、人や企業から選ばれるまちを実現できると信じ、人や企業に共感されるまちづくりを掲げられております。みらいといたしましては、市長の決意を高く評価するとともに、大いに期待をしております。続きまして、市庁舎の建て替え前倒しについて、この項の最後にお願いと提案的な質問をさせていただきます。いつ襲ってくるか分からない災害、いざというときに庁舎が安全でなければ市民は困惑し、機能しなければ大パニックとなります。また、今年のように、地球温暖化の影響による熱中度が今後ますます進んでいくとしたならば、老朽化が進んでいる庁舎の熱中対策もままならず、職員の労働環境はきついものとなり、労働意欲にも支障が生じてもおかしくはありません。市民からも心配の声が寄せられております。もう既に小樽市本庁舎長寿命化計画(案)令和3年12月策定で示されている本庁舎別館のみの建て替え案につきまして、あえてPFI方式が早期実現した場合、前倒しの移転、解体、着工に取り組むことが可能かどうかをお聞きし、第1項目めの質問を終わります。
答弁 市長 迫俊哉
白濱議員の御質問にお答えをいたします。ただいま、私の市政執行について御質問がありました。初めに、まちづくり3本の柱についてですが、まず、本年度の総合防災訓練の評価につきましては、市職員中心の災害対策本部訓練に取り組んで3年目を迎え、本年度は、被災後約6時間経過以降の対応に焦点を当てて、私からの記者会見や市課長職中心の本部運営訓練等を行いましたので、少しずつではありますが、実際の災害時の対応に近づけた訓練ができたため、進展が見られたと感じております。また、今後の課題といたしましては、実際の災害時には被災情報等が同時多発的に発生いたしますので、これにどのように対処していくかなど、より実効性の高い対応訓練も取り入れていく必要があるものと考えております。次に、新たな除雪方法の試行につきましては、本市においても札幌市同様、苦情の多い玄関前の置き雪は、大きな課題の一つとして認識しております。しかしながら、この課題を解決するためには、本市特有の急勾配や狭隘という道路状況を踏まえた改善策が必要であることから、今後、札幌市や他都市の事例を調査し、試行の必要性も含め、研究してまいりたいと考えております。次に、町内会活動に対する具体的な支援の在り方につきましては、現在、総連合町会との定期的な意見交換を行っており、8月の協議では、アンケート結果から見えた課題に対して、講ずるべき対策として、町内会役員等の負担軽減、町内会の担う役割の市民周知の強化、財政的支援という点から、有効な取組は何かについて意見交換し、特にデジタル化の推進は積極的に進めるべき取組であるという整理をしたところであります。今後につきましては、10月をめどに意見交換会を行い、令和6年度予算に反映すべき施策も含めて協議する予定といたしております。次に、JR小樽駅前広場再整備の着工時期につきましては、現時点では、再開発事業のスケジュールが未定であることから、駅前広場の着工時期についても、お示しすることができません。次に、五つの重点公約についてですが、まず、本市の認可保育所、認定こども園の定員等につきましては、直近の9月1日現在で申し上げますと、定員は1,479名、入所児童数は1,341名、入所待ち児童数は63名となっております。次に、小樽市保育士等就労定着支援事業の内容と申請状況につきましては、今年の4月1日以降に民間の保育施設等に新規に就労した保育士や幼稚園教諭に対し、就労1年目支援金として10万円、就労3年目支援金として20万円、就労6年目支援金として30万円を対象となる方に直接お支払いするもので、申請状況は、直近の9月1日現在で申し上げますと26件となっております。次に、創業支援補助金の交付件数と金額につきましては、平成27年4月の制度開始から本年8月末までで、件数93件、金額7,291万5,164円であり、そのうち移住者加算につきましては、件数4件、金額97万円であります。また、移住情報サイトの閲覧数につきましては、令和5年4月から8月までの間で1,477件となっております。次に、市庁舎の建て替え前倒しについてですが、PFI事業者が早期に決定した場合の庁舎の建設前倒しにつきましては、PFI事業者の選定に要する期間は、施設の規模、機能、概算事業費の算定など必要な手順を考慮いたしますと、基本構想着手から5年程度はかかるものと見込んでおり、これを大きく短縮することはできません。また、耐震化や労働環境の面から、庁舎の建て替えは急がれるものと認識しておりますが、財政負担の平準化や、建設事業に関わる職員体制を考慮いたしますと、新総合体育館の完成後に着手せざるを得ないため、小樽市本庁舎長寿命化計画でお示ししたスケジュールを前倒しすることは難しいと考えております。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 教育長 林秀樹(教育長は2024年3月まで)
白濱議員の御質問にお答えをいたします。ただいま、市長の市政執行について御質問がございました。五つの重点公約についてですが、まず、令和4年度の教育職員の時間外在校等時間における月の平均時間の最大と最小につきましては、小学校では、最大が4月の37時間10分、最小が令和5年1月の12時間51分であり、中学校では、最大が6月の41時間45分、最小が8月の11時間19分となっております。次に、副校長・教頭マネジメント支援員制度につきましては、第2期の小樽市立学校における働き方改革行動計画におきましても、教頭の長時間勤務を減らす取組として、教頭の業務への支援を掲げておりますので、本市としてもこの事業に対して期待を寄せておりますが、文部科学省から通知が来ていないため、詳細は承知しておりませんので、今後の国や北海道の議論の推移を見守ってまいりたいと考えております。次に、今後の子供たちに対する文化・スポーツ分野の取組につきましては、文化・スポーツの助成事業を継続していくとともに、文化分野では、小・中学校における文化芸術の鑑賞事業や市内に伝わる無形文化財、伝統文化などの子供たちへの伝承事業、スポーツ分野では、プロスポーツチームと連携した事業や各種スポーツ教室を主催していくなど様々な事業を展開することにより、子供たちが文化やスポーツに触れ合う機会の充実に取り組んでまいります。