（1）通学路の交通安全対策について／（2）公共施設の無料のＷｉ－Ｆｉ整備について／（3）公園について

質問　12番 松岩一輝

自由民主党の松岩一輝でございます。一般質問を行います。第１項目、通学路の交通安全対策から、初めに、通学路の安全プログラムについてであります。警察庁交通局が令和５年３月に発表した令和４年における交通事故の発生状況によると、死者数が2,610人で、前年比マイナス26人、重症者数が２万6,027人で、前年比マイナス1,177人であり、どちらも過去最低の数値とされておりますが、依然として多くの貴い命が犠牲になっています。その中で、児童（小学生）に関する交通事故発生状況によると、死者・重症者数は618人で、歩行中児童の通行目的別死者・重症者数は、登下校中が４割を占めております。これらの数値は小学生だけですので、未就学児や中高生も含めるとその数値はさらに大きくなるものと推測されます。国土交通省の生活道路の交通安全対策ポータルによると、交通事故の死者数は減少傾向であるものの、生活道路では減少幅が小さいことや、生活道路の人口当たりの死傷事故件数では、小学生が他の年代より２から３倍多いことが紹介されています。事故を契機とした通学路等の交通安全対策の取組経緯には、平成24年４月23日に京都府亀岡市で起きた小学生等の死傷事故を踏まえ、同年５月30日に文部科学省、国土交通省、警察庁の３省庁連携による通学路の緊急合同点検要請を初めに、不幸な交通事故を繰り返さないために全国的に交通安全対策の取組を強化してきました。本市では、小樽市通学路安全推進会議を設置し、小樽市通学路安全プログラムの中で、通学路の安全確保を図ることを目的に、関係機関が連携の下、通学路の危険箇所に対する合同点検後に対策を検討の上、各管理者等が中心となって対策を実施し、その後、効果を把握することにより、改善と充実を図っています。しかしながら、主な対策の実施内容については、警戒標識の新設や歩行者用信号の青色点灯時間の延長が挙げられますが、多くが児童・生徒に対する交通安全の指導にとどまり、物理的な通学路の安全対策は行えておりません。市内全域の通学路の安全対策については、通学路安全プログラムには記載されていない危険箇所がありますが、本市はその状況について細かく把握しているのか、伺います。令和４年８月には、急速に進む人口減少と少子高齢化などによる社会経済情勢の変化などを理由に、都市計画道路の見直し方針が策定されました。これにより、これまで道路の拡張や歩道の新設によって通学路の安全確保が望まれていた箇所の多くが計画の変更や廃止となり、具体的な安全対策が行えなくなったのではないかと懸念されています。教育委員会や学校が児童・生徒に対して通学の際の留意点を指導するには限界があります。都市計画道路の見直しを進めた市としては、通学路の安全対策についてどのように考えているのか、伺います。次に、高島小学校区内の交通安全要望についてであります。令和５年第１回定例会における私の一般質問でも例示いたしましたが、高島小学校の通学路は、歩道のない区間が多く、交通量も多いため、降雪時には道路の端を歩かなければなりませんが、路面はすり鉢状になっており、足を滑らせて走行中の車両に巻き込まれる事故や、カーブや坂の多い状況から、児童の列に車両が突っ込むなどの事故がいつ起きてもおかしくない状況です。実際に雪が解け乾燥した路面状態であった４月12日の正午頃、高島小学校の正門前で車同士の接触事故により、事故車両が近隣の民家に衝突し、炎上する交通事故が発生しました。万が一、登下校の時間帯であれば、事故に巻き込まれていたかもしれません。そこで、高島小学校ではＰＴＡや北小樽地区の高島、祝津、赤岩の３町内会が連携し、本年５月10日、校区内の交通安全に関する要望書を市長に手交いたしました。手交には、児童会の会長や在校生も同席し、実際に高島小学校に通う子供たちからも通学路が怖いという声を市長も直接お聞きになったことと思います。このほか、市内各地に、子供たちや保護者からも危険な通学路の状況について改善を要望されております。高島小学校区内の交通安全に関する要望書の内容について伺います。手交には、高島小学校の児童会長や在校生も同席し、市長に対して、子供たちの言葉で要望がありました。内容と、当事者である子供たちの意見に対する受け止めについて伺います。全体の要望内容について、改善に向けた本市の具体的な取組状況を伺います。関連して、主権者教育や子どもの権利条約の観点から、市政に対する理解と関心、郷土愛を深め、子供たちからの意見や提言を市政の参考とする子供議会の実施を令和３年第１回定例会、令和４年第４回定例会で提案をし続けております。現在の検討状況について、改めて伺います。本市が子供議会を実施しない、もしくは検討中の段階で、民間から企画が持ち込まれた場合、本市は協力されるおつもりがあるか伺います。次に、バス通学児童・生徒に係る通学費助成事業についてであります。本市では、小樽市立小・中学校にバス通学をする児童・生徒の保護者の負担の軽減を図るため、通学に要する費用を助成する制度が要綱で定められております。助成対象は、小・中学校の通学区域に住所を有し、かつ、当該小・中学校に在籍し、おおむね片道で、小学生が２キロメートル以上、中学生が３キロメートル以上で、バスの利用区間が２分の１以上あるものと定められておりますが、市内には基準に僅かに満たず、自費でバス通学をされている児童・生徒がいらっしゃると伺っております。まず、この制度を利用している令和４年度の児童・生徒数と割合について伺います。あわせて、これらの基準に僅かに満たず、自費でバス通学をしている児童・生徒数について伺います。助成対象とする通学距離はどのような考え方や計測方法によって決められているのか、また、おおむねの程度について伺います。通学距離については、ただし書で、教育長が必要と認めた場合はこの限りではないという例外規定がありますが、教育長が認める例外について伺います。通学費助成費用の算出方法について伺います。歩いて登下校することで脚力や体力が向上するなど、様々な教育的効果がありますが、本市は坂道で歩道が整備されていない通学路が多く、学校統廃合により、冬期間や特に小学校低学年では徒歩での通学が困難な実態があります。第７次総合計画では、まちづくり六つのテーマの一つ目に、安心して子どもを生み育てることのできるまちを掲げ、多様な市民ニーズに対応した、子育て支援の推進に努めるとあります。また、小・中学校からの通学距離が助成対象に僅かに満たない地域では、子育て世代の移住・定住の観点からも影響があると考えられます。通学距離や計測方法の見直しによって、事業の在り方を再検討するべきであると考えますが、教育委員会の見解を伺います。大項目二つ目は、公共施設の無料Wi-Fi整備についてであります。これまでデジタル化が進んだ今日において、公共施設の利用促進には、無料のWi-Fi環境を整備することがトイレや照明設備と同じように必要不可欠であると訴えてまいりました。まず、市全体の公共施設における無料のWi-Fi環境の整備について、本市の方向性を伺います。市民会館と市民センターについて、両施設のホールの有線でのインターネット接続を整備したのは、令和４年度の新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金の事業で、本市が整備し、昨年度まで回線使用料を市が負担しておりました。４月以降のインターネット回線使用料金はどこが負担をしているのか、伺います。現在、施設利用者がホールのインターネットを利用する場合の費用負担について伺います。前回定例会終了後に、市民会館のインターネット環境の整備状況を視察してまいりました。外からのインターネット回線が市民会館の事務室に引かれ、そこから有線ＬＡＮケーブルを敷設し、舞台の下手にヤマハのＲＴＸ1220という定価12万円以上する超高性能のルーターが設置され、接続された有線ＬＡＮケーブルを舞台上や客席に伸ばすことで、有線のインターネット接続ができる状態になっておりました。このルーターは８か所の有線ＬＡＮケーブル差し込み口がありますので、整備されていない各会議室などに追加の有線ＬＡＮケーブルを分岐させることができます。インターネットに無線接続するための無線ＬＡＮルーターが数個あれば、市民会館のWi-Fi環境整備は容易であると考えられます。また、会議室等に設置する無線ＬＡＮルーターは１万円程度で数十台の同時接続が可能な製品もあり、配線工事は専門業者に依頼せずとも可能なため、決して高い整備費用ではありません。市民会館では、指定管理者の事務室には職員用の無線ＬＡＮルーターが整備されておりました。これらの状況を踏まえ、市民会館や市民センターの無料のWi-Fi整備について、本市の検討状況を伺います。そもそも建物にネット環境がなく、新たに回線工事をしなければならない施設や、明らかにネット回線の利用が見込まれない施設においては、初期費用の観点から導入が慎重になることは理解できますが、他の貸館機能を有する施設や図書館、市役所本庁舎など、既に回線工事が完了し、職員などがインターネット接続できる環境が整備されている施設において、利用者に対してネット環境が提供されていないのはなぜでしょうか。通信容量やセキュリティーの観点から議論すべき点はあると思いますが、少ない費用で整備できる無線ＬＡＮルーターを設置しないのは、小・中学生に１人１台タブレット端末が配布されている現代の公共施設の在り方として考え直さなければならない状況であると考えますが、本市の認識を伺います。大項目三つ目は、公園について。初めに、子供、若者、子育て世代の要望実現についてであります。公園に関する市民要望は多数寄せられており、これまで各会派、多くの議員が質問で取り上げられておりました。第７次小樽市総合計画では、公園・緑地の現状と課題として、少子高齢化や多様な価値観に対応するよう、公園に求められているニーズの変化の把握に努め、子供から高齢者まで、誰もが快適に安全で安心して公園を利用できるよう維持管理を図るとともに、整備に当たっては、地域に配慮して進めていく必要があるとしています。一方で、令和５年３月に策定された第２次小樽市公園施設長寿命化計画では、日常的な維持管理に関する基本方針の中で、清掃・保守・修繕といった維持管理と日常点検を随時実施することで、公園施設の機能保全と安全性を維持するとともに、施設の劣化及び損傷状況を把握する。公園施設の異常が発見された場合は、必要に応じて利用禁止等の措置を行い、事故等を予防するとともに、この時点で健全度調査を実施し、補修もしくは更新を判断するとあります。過去の議会議論において、公園内に設置された、壊れた時計の維持、補修については、利用者の安全確保を最優先に考えているので、優先順位が低いと答弁をされました。これらを踏まえて、本市の公園管理の状況は、限られた財源の中で優先度に応じた必要最低限の維持、補修を行うことが精いっぱいであり、総合計画にある少子高齢化や多様な価値観に対応するよう、公園に求められるニーズの変化の把握に努めた公園の整備は全く行えていない状況です。この矛盾について、本市の見解を伺います。私も数多くの公園に関する要望を市民から直接伺うことがありましたが、特に子供や若者、子育て世代を中心に、そもそも小樽市の公園は、他都市に比べて様々な点で不便で楽しくない、つまらないという内容の御意見をよくいただきます。総合計画にある少子高齢化や多様な価値観に対応した公園に求められるニーズの変化について、どのように把握し、多様なニーズをどのように理解しているのか、具体的に伺います。安心・安全でも不便で楽しくない、つまらない公園では、子供、若者、子育て世代の利用は進みません。これらの要望把握についてはどのように行われているのか、また、実現について伺います。次に、公園の各種届出についてであります。私はこれまで、公共施設の利用促進に向け、オンライン上での利用状況の確認や予約、キャッシュレス決済について、導入を強く進めるべきであるという立場から質問を行ってまいりました。現在、全庁的に検討段階に入っているとのことですが、以前から一部施設では、メールの対応も可能ではありました。しかし、公園の各種届出については、現在でも直接、公園緑地課に持参しなければならない状況となっています。パソコンとプリンターがない方は申込みができませんし、市役所の開庁時間は一般的に働いている方が多く、不利益を被る市民が多いです。公園の利活用を増やす観点からも、各種届出については、オンライン上での利用状況の確認や予約、キャッシュレス決済の導入について、可及的速やかに進めるべきであると考えますが、いつまでに実施する予定なのか、本市の見解を伺います。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

再質問　12番 松岩一輝

再質問をいたします。まず一つ目が、通学路安全プログラムについて、二つ目の質問に都市計画道路の見直しを進めた先の交通安全対策について伺いました。手法についてはいろいろなやり方があるのだというような趣旨の御答弁をいただいたのかと思うのですけれども、手法はもちろん、それはあるとは思うのです。都市計画道路を見直して、例えば、拡張計画を廃止したからといって、その道にもう絶対に拡張や歩道が造られないというわけではないと思いますので、交通事情だとか通学の状況に応じて、そういった様々な制度を活用して安全対策を行うということはできるのであろうとは思うのですけれども、とはいえ、それが本当に現実的にあり得るのかというと、なかなか考えられないのかなと。そういったところを踏まえると、今の答弁は非常に、あくまで制度的なことを言ったにすぎず、市として現実的にそこまで落とし込んで交通安全対策を考えられているのかというのが少し伝わらなかったので、もう一度御答弁をいただきたいと思います。それから、バス通学の助成の件ですが、まず対象の小学生が22名と中学生が160名、全体の0.6％と中学校は7.4％であると。自費でバス通学をしている生徒数、児童数は把握していないということでした。私のところに寄せられている声の一つに、要は僅かに基準に満たないので何とか例外的に認めていただけないだろうかということを教育委員会に相談した際に、ほかの児童・生徒との不公平感の観点から、１人を認めると全員を認めなければいけなくなるという理由で断られたという意見が複数上がっています。ただ、今の答弁を伺うと、自費でバス通学している生徒・児童数を把握していないということだと、その理由というのは成り立たないのではないかなと。仮に、教育委員会で何十人、何百人と自費でバス通学をしている人がいるので、不公平になってしまうから駄目なのだということであれば理解できるのですけれども、自費でバス通学をしている児童・生徒数を把握していない中でそういった事情でお断りしていたということがあるのは、おかしいのではないかと思います。それを踏まえて、通学の距離だとか、おおむねの程度だとかについて今後見直す必要はないということだったのですが、改めて、そういった事情について、細かいところは予算特別委員会でも質問させていただきますけれども、見直す予定がないのか、お考えを伺いたいと思います。それから、公共施設の無料のWi-Fi整備についてであります。私も正確に答弁を聞くことができていないのですが、市民会館やマリンホールでの無料のWi-Fi整備について検討したら900万円ほどの予算がかかるというお話でした。私は、マリンホールは視察に行っていませんでしたので、少なくとも市民会館だけを考えたときに、なぜそのぐらいの予算が合わさってかかるのかというのが分からなかったです。もし、その900万円の何か積算の根拠だとかがあれば、お聞かせいただきたいと思います。例えばどういうものに幾らぐらいかかる見込みであるとか、今、手元で分かればお聞かせいただきたいと思います。それから、公園整備について、各種の届出についてですけれども、この手の質問をした場合、必ずデジタル弱者だとか、制度を悪用した独占だとか、そういったことが懸念されるので検討が必要だという話が出てくるのですけれども、私は質問でも言っているとおり、今の仕組みでも不利益を被っている市民が一定数いるのですと。その人たちは不利益を被っているので使えていないわけです。その不利益を被る方に対する言及がありませんでしたので、その方についてどのようにお考えなのかを伺いたいと思います。その他、聞きたいことはたくさんあるのですが、予算特別委員会や常任委員会で伺いたいと思いますので、以上、再質問、御答弁をお願いいたします。

再質問　12番 松岩一輝

すみません、１点だけ確認をさせてください。先ほど、市民会館とマリンホールのWi-Fiの回線工事に900万円という話で、分かれば900万円の内訳をお聞かせいただきたいというところだったのですが、市民会館だけの言及でした。もしマリンホールの状況について分かればお聞かせいただきたいです。