人口減少について

質問　18番 髙橋龍

新たな任期が始まりまして、初めての質問となります。本市のみならず、この国が危機にさらされている人口減少、先般の選挙戦を通して、この問題に触れなかった議員はいなかったのではないでしょうか。初めて国勢調査が行われたのが約100年前の1920年。当時は小樽市ではなく小樽区で、人口は約10万8,000人、現在とほぼ同等の人口規模でありました。行政区面積は今の４分の１以下で、人口密度も高く、活気のある都会であったことでしょう。1964年に人口のピークを迎え、約20万7,000人。１世紀の間に倍増、そして半減を経験してきたということです。この数十年の人口減少に伴い、市民の年齢構成も大きく変化しています。1990年に65歳以上の老年人口が14歳以下の年少人口を上回ってからは、今に至るまでその差は開く一方です。このままでは、2040年には15歳から64歳までの生産年齢人口すら老年人口が超えてしまう超高齢化の時代を迎えることから、今こそ対策に全力を傾けなくてはなりません。そもそも人口減少の何が問題なのか、簡単に整理をさせていただきます。一つ目に、財政への負担。人口減少により労働力や税収が減少すると、自治体の財政への負担が増える可能性があります。高齢化に伴い、医療費や介護費の需要が増加し、同時に税収が減少すると財政のバランスが崩れる可能性があります。例えば、日本の一部の地方自治体では、高齢化と人口減少により財政赤字が深刻化している事例が報告されています。二つ目に、公共サービスの縮小。人口減少により需要が減少すると、自治体が提供する公共サービスの維持が難しくなる可能性があります。例えば、学校や公共交通機関などの利用者数が減少し、施設やサービスの縮小・廃止が検討されることがあります。これは、特に地方の人口減少が進んでいる地域でよく見られる傾向です。三つ目に、地域経済の低迷。人口減少で需要が減少し、地域経済にも悪影響を及ぼします。消費が減少し、地域内でのビジネス活動や雇用創出が停滞することがあります。また、若年層の減少と高齢化により、地域内のイノベーションや起業の活性化が妨げられることもあります。地域の衰退と人口流出。人口減少が進むと、地域の魅力が低下し、若い人材の流出が進むことがあります。就職や教育の機会の減少、医療や福祉の不足などが魅力低下の要因となり、地域の衰退がさらに進む可能性があります。つまり、経済が毀損され、医療リソースも不足、行財政は立ち行かず、地域社会が成り立たなくなってしまう、こんな危機的な状況がこのままでは訪れてしまう。そうした課題を直視した上で、将来に向けた議論をしていきたく思います。まず、人口減少には、出生数を死亡数が上回る自然減、転入者数を転出者数が上回る社会減があります。本市では、その双方が起きている状況です。迫市長は、２期目の公約として、社会減対策を強化していくと掲げておいででした。その意図としては、社会減対策が即効性のある施策であるからという理由でよいのか、改めて確認をさせていただきます。いかがでしょうか。その上で、社会減対策として位置づけている主な事業について、定住性を高める転出回避、転入者を増やすための移住促進、この点、いま一度御説明を願うものです。また、社会減対策の数値目標はどのように設定されているのか、お示しください。社会減対策の中で、転出回避のために住みやすいまちとして定住性を高めるよう、内向きの施策効果を上げ、今住んでいる方々の満足度を高める必要があります。対して、転入者を増やしていくのは、移住促進として外に向けたＰＲ、また、市民でない方に対して予算を割き、リターンとして移住者増加を狙うということになることから、プロモーション予算は、ある意味、先行投資と考えられます。札幌市近郊の自治体を見ても、江別市、恵庭市などは札幌市から比較的若い世代の流入が見られます。江別市は14歳以下人口が増えていて、移住促進の事業も功を奏していると考えられます。ただし、自治体ごとの社会増減は、マクロで見るとその時点では人口の移動であり、本質的な人口増ではありません。例えば、東京都から小樽市に移住してきたＡさん夫婦。東京都にいるときは、経済的にも時間的にも余裕がなく、子供を持ちたいが諦めざるを得なかった。しかし、小樽市であれば通勤時間も短く、物価も比較的安い。心理的にもゆとりができたことから、子供を望み、このたび３人家族になった。この事例では、移住による社会増に加え、東京都にいては産まれることがなかった１人が、市にとっても、国にとっても自然増になっています。そうした積み重ねが人口減のスピードを緩めていくことにつながります。昨今、社会減対策として、子育てしやすいまちを標榜する自治体は加速度的に増えています。少ないパイの奪い合いになってしまうため、自治体の子育て支援は過当競争になり、結果として予算の多寡で優劣がつくことになってしまう。ですから、他市と同じ土俵ではなく、差別化を図ることができるアプローチをするほうが得策ではないかと考えます。そうした意味では、今年度から始まっている親子ワーケーション事業など、独自性が高く、とがった施策展開をすることで、ニュースバリューも生まれます。そうした観点でこの間、私も様々な御提言、特に先進的な案なども申し上げてきましたが、度々壁にぶつかりました。それは行政の前例主義です。社会増を目指すには、ほかの自治体が取り組んでいない事例を創出できるかが差別化につながってくると考えます。そのためにも、前例にとらわれない柔軟な発想での行政運営が望まれます。もちろん、そうした気概を持った理事者もいることは承知をしていますが、ここで問いたいのは、全体の体質としてのことであります。この点についていかがお考えか、お答え願います。ここで、関連する施策の各論について、もう幾つか触れたいと思います。移住促進にはＰＲ、とりわけデジタルマーケティングが重要です。移住志向のある比較的若い層に対する広告のタッチポイントは、一般論として、グーグルなどの検索エンジン、ホームページへの誘導など、基本的にはウェブに関わる部分が多くを占めることとなります。ただ、ＳＮＳの広告はセオリーで言えば、移住の場合それほど効果的でない可能性があるということもお伝えしました。また、訴えかけ方、つまり広告コピーも重要です。データを多面的に取得し、事業後に効果を分析・検証することを意識したスキームにしなくてはならないと感じます。ここでＰＲに要する費用について伺います。直接的に移住を呼びかけることに使う広告費は年間どの程度の額を充てていますか。費用対効果のはかり方についても御説明ください。移住を呼びかけるターゲットについても、ペルソナ設定などで、より戦略性が高まることは、以前から申し上げてきました。ここでＵターン・Ｊターン希望者をターゲットとした事業について伺います。Ｕターン・Ｊターンということは、進学等をきっかけとして地元を離れていた小樽市ないしは近隣の出身者で、その方々を呼び込むということです。移住先がふるさとの近隣であるということになれば、転居の心理的障壁も低くなると考えられます。本市で行われている移住・定住促進住宅取得費等補助金の事業は、対象者としてＵターンの方が多く当てはまることと思います。この事業は、移住者が中古住宅取得をする際、市内に２年以上、親ないし子がいて、３世代同居か近居になるという場合に、最大で100万円の補助を受けられるというものです。申し上げたように、中古物件の取得、３世代同居・近居を要件とする補助だと認識していますが、１点目として、本事業において、近居とはどのように定義されていますか。既存の建築ストックである中古物件を活用するということで、空き家対策にもつながるものと考えます。空き家問題は、本市でも様々生じていますが、空き家バンクの制度は、現状登録もほとんどなく、ある種、形骸化しています。制度見直しの必要性を感じますし、移住施策や子育て世帯の住宅施策など他の事業との連携をして、発展させていくことを求めて伺います。移住・定住促進住宅取得費等補助事業と建設部における空き家対策、例えば、空き家バンクとの事業間の関連性についてはどのようになっていますか。人口減少は、様々な要因が複雑に絡み合って起こっているのは周知のとおりで、解決するためには、様々な施策を負担して有機的に結びつけなくては効果は最大化できませんし、同時にミクロの視点で各課題も理解しなくてはいけません。木を見て森も見るというイメージです。ここで、自然減、とりわけ少子化対策の話をいたします。政府も異次元、次元の異なる少子化対策と言っていたことを受け、これで本市の少子化問題が解決に導かれることを期待していたのが本音でもありましたが、６月13日の会見で示された内容を拝見し、やはり小樽市が頑張らなくてはいけないと理解をいたしました。自然減を克服するには長い年月を要します。一度に多くの方が亡くなることはあれど、一度に産まれる子供の数には限度がありますし、今日、産まれた子供が明日、二十歳になるというようなことは起こり得ないのです。かといって、自然減は仕方ないと諦めることもできません。小樽市の合計特殊出生率について、全国、北海道と比較しても低い水準にあります。第７期小樽市総合計画における合計特殊出生率の目標値は、令和元年から10年の平均で1.27となっています。数値目標の設定の際の算定根拠と、昨年までの平均値についてお示しください。また、少子化対策は、まさに国を挙げて取り組む大きな課題です。本市も合計特殊出生率の目標を上方に見直し修正することは考えられますか。政府の目標は2030年の出生率1.8を目指すということで、小樽市も現状より上を目指していかなくてはなりませんし、それにはやはり長期的な施策を要します。ただ、少子化が問題だとこれだけ言われていても、多くの方は我が事として考えていないとも言われています。それはそれで理解もできるのです。そもそも少子化が大変だから地域や国のために子供を産もうという話ではないからです。日本が置かれている少子化の現状として、1990年代産まれの方が出産に適した年齢であるうちに手を打たなくてはならない。比較的経済の余裕のある家庭で子供が増え、そうでないところで減っている。子育て支援は、産んでも大丈夫と思えるような一つのファクターでしかなく、子育て支援と少子化対策は重なるところはあってもイコールではない。かつてと比べて、近年は一人っ子も減っていって、子を持つ世帯の平均では約1.9人。そして、望む方が第１子にたどり着かないことも大きな原因。これらは、本市にとっても当てはまることだと考えます。特に、第１子にたどり着かないということには、収入との関連が深いということが示されています。かつて子供は労働力でした。多産多死の時代から、医療や食の進歩で多産少子になり、社会的価値観の変容で少産少死になっていく。産業革命前後で多くの国家がたどった道です。労働力としての子供という価値観は今の社会にそぐわないことから、家計にとっては、基本的には子供は支出となり、育てるのにはお金がかかるから、経済的余裕がない方は、子供を諦めるということになります。それゆえ、以前も申し上げましたが、経済的な理由から子供を諦めることがないようにすることが望ましく、若年層の未婚カップルあるいは既婚の低所得世帯に対してのサポートが必要になってきます。これは金銭の直接的な支援にのみ限られるものではありません。労働者のリスキリングを支援することで職能給的なものが加算されるようになること、転職でキャリアアップを図ることもできます。また、事業所に対し生産性向上のための支援を行うこと、商品の付加価値を上げていくことで給与水準を高めていくことなども考えられます。本市では、少子化対策として、このような取組は行っていますか。若者が社会に出る際、雇用形態が正規か非正規かが、後の婚姻率に影響を及ぼすという研究データもあります。つまり、通年での雇用、安定した収入は、出生数増加に寄与すると言えます。その観点で地域経済について伺っていきます。本市の産業構造として、観光が基幹産業であることから、第三次産業、サービス業の従事者が多くなっています。全国的に見ても、サービス業では非正規の雇用形態が多く、女性がその役割を多く担っています。配偶者がいる場合、控除の都合で意図している人も少なくないため、望む・望まない非正規の実態が見えづらい状況ですが、いずれにしても正規雇用に比べると収入の安定性を欠くことは確かです。また、製造業では、昨今の物価高によって、仕入れ値も上がっているが、売れなくなるからコストカットのために人件費を抑える。現場は人手不足で激務だけれども給料は上がらない。こうしたいびつな経済構造は、本市にも見られる状況です。商品価格に適正な人件費を転嫁させなければ、消費のための原資が生まれません。極端にデフォルメして申し上げれば、物価とともにしっかりと所得が上がるというのが経済成長のメカニズムでありましょう。そのためにも、今般の円安の状況下で戦略的に外需を取り込まない手はありません。インバウンド客に向けた高価格帯の商品の造成、あるいは国外マーケットに向けた販路拡大は、本市の経済回復に向けた道筋になろうかと考えます。海外に向けた販路拡大に関して、本市が行う既存の事業にはどのようなものがありますか。あるいは、助成など間接的に関わる事業はどうですか。あわせて、効果の検証についても御説明をいただけますか。高単価の商品という意味では、観光の分野においても、富裕層観光あるいは高付加価値型観光という価格帯の旅行形態もあります。一度の旅行で１人100万円以上の消費額というのが定義とされています。シンプルに考えても、コストカットで低廉な商品造成には限界がありますが、高価にするのは青天井であるため、大いに伸び代があると考えます。高付加価値、高単価の観光商品のコンテンツ造成に対する本市の御所見はいかがですか。アクティビティーや文化体験などで滞在時間を延長させ、小樽市のまちの魅力を満喫していただく。そして、薄利多売ではなく、客単価を上げることで、接遇の質や商品価値を高めることにもつながる。それがサービス業の待遇改善にもつながり、ひいては小樽経済全体に波及し、好循環を生み出していく。付加価値が高いということは、非代替性が高いということです。まちとして、他の観光都市との差別化、人で言えば、スキルを身につけることでその収入を上げていくということにつながります。ここで、現状の雇用環境について伺います。本市の観光産業における正規・非正規職員の割合について、どのように押さえていますか。富裕層観光のように、高価格帯の宿泊を勘案すれば、観光税の仕組みも再考の余地があると考えます。宿泊税に関しては、定額の方向性が示されてきましたが、１泊１万円の部屋と１泊20万円の部屋、どちらも同じ額でよいのでしょうか。観光税の議論において想定する宿泊料の幅が狭いようにも感じます。本市の見解を求めます。もっと言うと、宿泊税は定額ではなく、率、つまり料金に対しての割合で考えるほうがよいと考えます。定額制は、低廉な料金を求めるお客様に対して逆進性が高くなってしまうとも感じますが、いかがですか。観光税を基にして、さらに観光客を呼び込めるよう環境整備を行う。そこでまた観光税収入が上がるといった好循環をつくることが望まれます。次に、企業誘致等に関連してお聞きします。広域での大きな開発などに関わり、情報を集めて、中期的なスパンで流れを予測し、先んじて動くということが、他市と比較して優位性を得ることにつながります。例えば、世界的に半導体が不足する中で、千歳市にはラピダス株式会社が５兆円規模で工場を造るということは、連日の報道で御承知のとおりであります。周辺地域にも経済波及効果がもたらされると考えると、早期に手を打つ必要もあります。半導体関連産業への企業誘致は戦略的に行うべきと考えますが、御見解を求めます。ラピダス株式会社関連でもう１点。他の自治体との連携体制や情報共有などについてお考えがあればお聞かせください。人口減少対策と地域経済雇用対策についても一体的に取り組んでいただきたく思います。ここまで、人口減少に歯止めをかける対策について伺ってきましたが、対策をしてもなお、現実論として、今後100年にわたりペースの緩急はあれど、人口が減ることからは逃れることはできません。しかるに、人口減に耐え得る社会と行政組織をどうしたら構築できるのかも、より具体に想定していかなくてはならないのです。その観点から、以前もお聞きしていますが、人口減少が続く中での行財政運営について、市としての大きなビジョンをお聞かせください。全体的にダウンサイジングしていくのか、あるいは強弱をつけながら、まさに選択と集中でドラスチックに変えていくことになるのでしょうか。次に、交流人口と関係人口について伺います。交流人口とは、簡単に申し上げると、観光等の目的で地域の外から訪れる方々で、その地域への思い入れはそれほど高くない方のことを指している言葉です。類似の語句として、関係人口があります。観光以上定住未満とも表現されますが、地域貢献志向、地域支援志向など、交流人口と比較して情緒的な応援の意思が付加されるものです。毎年、ふるさと納税をしていただける方のように物理的な往来がないという方も関係人口に分類されます。人口が減る分、交流人口、関係人口の増加で補うという考え方もできるかと思います。ハードリピーター化や二地域居住の推進について、さらに可能性を探ることを検討していただけませんか。場合によっては、定住以上にまちと深く関わる方もいることから、新たな地域コミュニティーの在り方として強く意識していただくようお願いするところです。そこから最後に、本市の将来像の共有についてです。総務省が作成を呼びかける地域の未来予測に関して、以前お聞きした折には、小樽の将来像の可視化は必要だと市長からも御答弁をいただけました。そうした理念の共感から、次は実際に動き出すフェーズに入っていただきたいのです。このままの将来と、うまくいった将来など、市民の皆さんと意識を共有できる方法を具体的に御検討いただけないでしょうか。この質問中に申し上げた、前例主義から脱却することは、イノベーティブな地域を目指すこととも言い換えられます。かつて小樽市は、高速で近代化が進む、技術でもカルチャーでも最先端のまちでありました。それは今でも誇らしくある一方で、先人たちの遺産だけでなく、我々が自ら立つことができるよう、矜持を新たにしてまいりましょう。以上、再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）

再質問　18番 髙橋龍

幾つか再質問をさせていただきたいと思います。まず、社会減対策の目標設定に関してなのですけれども、やはり施策ごと一つ一つ図ることが難しいので設定はしていないのだという御答弁をいただきました。これは一つ一つの施策ということではなくて、例えば全体的な目標設定みたいなことができるのではないかというふうに思ってはいるのです。ただ、その分析をするときに何が要因か分からないから、設定をする意味があまりないのだと言われてしまえばそうなのかもしれないのですけれども、これは、合計特殊出生率を上方修正する、見直しを検討するというようなお話もありましたので、例えば総合計画の中間見直し等で、こちらも社会減対策としてある程度、その目標設定みたいなのは考えていただけないかというふうに思うのです。こちらに関しての御見解をいただきたいというのがまず１点目です。次に、空き家バンクの関係で、今連携はしているということでお示しをいただきましたが、ただ、問題としては、やはり空き家バンクの絶対数が少ないということだったのです、きっと。なので空き家バンクそのものに、てこ入れの必要もあるのかというふうに感じていますけれども、こちらに関しても、少しお考えをいただければと思います。３点目です。経済政策、各種事業に関して少子化対策として行っていますかというふうに聞いたものに対しての御答弁で、関連はしているから少子化対策の一環でもあるというようなお答えだったのですけれども、私が聞きたかったことというのは、少子化対策を意識してこの事業設計を行っているかということなのです。なので、今いただいたお答えというのは、そういう意味でも、入り口の時点で当てはまるのだということでお答えいただいたということなのか、改めてお聞かせ願いたいと思います。そして、観光税の議論の部分です。本市の観光税の議論の中で、宿泊料金の設定、幅が狭いのではないかというお話をさせていただいて、御答弁としては５万円以上の部屋が少ないから、必ずしも議論の中で、料金設定の幅が狭いというわけではないということでお答えをいただいたのですけれども、他方で、今、高付加価値化を図っていくということになっているわけです。そう考えると、その部屋数の割合だけではなくて、売上げベースで見ていかなければいけないのではないかと思うのです。つまり、１万円の部屋を100室売るというのと、100万円の部屋を１室売るということで、同じ売上げにはなりますけれども、前者であれば、例えば、今お話にあった数百円、200円とかの議論で言うと200掛ける100室分だけれども、後者であれば、100万円分の部屋１室で200円、ここは見直していく必要があるのではないかというふうに感じたということなのです。この件に関して、もう少し売上げベースでの議論みたいなものは検討していただけないかとは思うのですけれども、この点をお聞きして、再質問は終わりたいと思います。以上、御答弁をお願いいたします。

再質問　18番 髙橋龍

転出入の分析等に関しても、少し進めていただけるという旨の御答弁もありましたし、空き家バンクの今後に関しても少し考えていただけるということで御答弁をいただいて、ありがたいなというふうには思っておりますので、そこは引き続き、お願いをしたいと思います。そして、この空き家バンクに関連をして、空き家法の改正で住宅街等の空き家の利活用に関して、今までよりも法的な制約が少し外れるというようなお話も伺っていますので、そういったことも意識しながら小樽市の施策として展開していただければなというふうには思っております。細かい部分は、後の委員会でやらせていただきますので、今日に関してはこちらで終わらせていただきたいと思います。