人口減少対策について

質問　18番 髙橋龍

二つ目の項として、人口減少対策について伺います。このたびの予算編成に当たっては、「危機」に立ち向かい、希望が集まるまちづくりがテーマであったとのことです。ここで言う危機とは、人口減少とそれに伴う歳入減や市内経済の停滞であると捉えます。そして、希望が集まるとは何かといえば、人や企業、投資が集まることを指していると市政執行に対する市長の所信から受け止めたところです。これまでも多様な経済施策を行ってなお、今の状況があることを見てまいりました。それゆえ、ここへ至って、さらに各施策の実効性を上げるため知恵を出し合わなくてはなりません。ですから、次年度の事業の中でも政策的予算がどのように使われるのか、人口減少にあらがうために何を行うべきなのか問うてまいります。投資を集めるという文言は様々な解釈ができることから、まずその点について伺います。人や企業、投資を集めるための施策とは何を指すのか、当初予算に組み込まれている事業からお答えください。次に、移住促進の取組の中で、今年度、モニター的に実施した親子ワーケーションは、事業の組立てや周知、集客が難しい事業ではありますが、大変興味深く見ておりました。モニターを実施してみて多くの困難もあったと推察されることから、お聞きします。今年度の親子ワーケーションの課題認識をお示しください。そして、それを踏まえて次年度にブラッシュアップする点についてもお答えください。また、次年度、令和６年度の目標数値について、今年度当初の話では120組程度と示されていたと記憶しておりますが、改めてどう設定するのでしょうか。目標数の増減があるとすれば、その理由についてもお答えください。少子化傾向を反転させるには、自治体の独力では困難を極める上、短期的に効果が見込まれないことから、多くのまちが人口減少対策では社会減対策、とりわけ移住促進に力点を置いています。本市もまた同様であると考えますが、かねてより申し上げているのは、移住を呼びかける際には他都市との違いを明確化させる必要があるということです。ここで、多くの自治体が移住者を呼ぶために子育て支援を打ち出していることについて触れたいと思います。社会システムとして、子育て支援のさらなる拡充が必要不可欠であることに異論はありません。そして、社会増になっている自治体で、子育てしやすいまちを標榜する割合が高いのも事実です。ただし、類似の事業を水平展開したときに先進地と同じ結果が得られるというわけではなく、成功しているところは、近隣地域に先駆けていたことやプロモーションの妙などの要因が存在しているのでしょう。つまり、２匹目のドジョウはいないかもしれないということ。ただやっていることを他市と同程度の規模で行ったとして、条件として並ぶだけで、優位性が生まれるわけではないため、幾度も申し上げてきた独自性が必要であると言えるのです。そこで伺います。子育てにおける本市の強みは何であると考えていますか。その強みは可視化して、移住のターゲットとなる方々に広く知らせることはできているのでしょうか。施策の中身よりも、先駆けてこういうことをやっていますという姿勢に対して魅力を感じたりすることのほうが多いのではないかとも思うのです。場合によっては、事業の中身よりも力強いキャッチコピーで誘引されることすらあり得るということです。ほかと同じ土俵ではなく、小樽市しかやらない、やれないことを打ち出す。極端な話、隣接自治体で効果の出た施策は、あえてやりませんということすらあり得る選択だと考えます。自治体も個性、ダイバーシティーを打ち出す時代、小樽でのライフスタイルの提案をし、共感してくれる人を呼ぶことで、まちの活性化と、定住性の向上を図ることができるのではないでしょうか。次に、移住促進の重要な要素である仕事に関する施策に触れます。以前、事業承継の話と絡めて、近しい提案をさせていただいたことから、市内に滞在しながら地域の仕事を体験してもらうワーキングホリデーの施策には期待をしているところです。この事業の内容について、対象者や狙いなどを少し具体に御説明いただきたいのですが、いかがでしょうか。本市には、人口減少に立ち向かうための組織として、人口対策会議が設置されていると存じます。そこではどのようなことが話されているのかなど、同会議の内側がどうなっているのかをぜひお聞きしたいと思います。人口対策会議について、会議の持ち方や頻度などについて御説明をお願いします。また、直近で話し合われている内容についてもお聞かせいただきたいのですが、いかがでしょうか。人口減少対策会議ですから、人口減に対する策を議論する会議ということであると考えます。人口減に関する政策の意思決定もこの会議が行っているのでしょうか。加えて、政策立案の機能として、この会議が持ち得るのかどうかもお聞かせいただけますでしょうか。そもそも人口減少がなぜ問題か。人口が少ないこと自体が直接的に悪いわけではなく、少子高齢化による支え手の減少、経済の縮小、インフラ維持の困難さなどに問題があるわけです。そのため行政経費、とりわけ物理的なインフラの維持コストは縮小できることが望ましいのです。やはり市街地の在り方を長い期間をかけて理想に近づけていくためにも、長期にわたる計画が重要であることが分かります。そこで、人口が減ることを認めた上での対策である、まちなか居住の推進に関して改めて伺います。市街化区域縮小の見直しなどと組み合わせて、インフラや行政サービスの維持として効率的かつ望ましい市街地の規模で居住誘導を考えることも必要かと思います。この点に関しての御所見と展望はいかがでしょうか。人口減対策として、全国各地で様々な都市が移住を呼びかけているのは御存じのとおりです。しかし東京への人口集中は止まりません。古くからの漁村、農村は、過疎化が加速し、国全体で見ると、首都圏一極集中の超コンパクトシティーではあるものの、度が過ぎてしまっていて、デジタル田園都市国家構想のデジタル部分が主体になってしまい、田園回帰を起こせていません。少子化対策も異次元と称するほど政府もせっぱ詰まっていますが、子育て支援策の充実に偏っている印象が否めません。子育て支援イコール少子化対策とならない理由は複数あります。第１に、子育て支援は、既に子供を持つ世帯に焦点を当てており、少子化の根本的な原因である出生率の低下に直接的な影響を与えにくいこと。第２に、子育て支援は経済的な面だけでなく、働きやすい環境や教育制度の整備などの要素も含みますが、これらの要素が十分に整備されない限り、支援の効果は限定的であること。さらに、社会や文化の変化により、若年層の結婚や出産の意欲が低下していることも考慮すべきであるため、少子化対策には単独での子育て支援だけでなく、より包括的かつ多角的なアプローチが必要とされているのです。ただ、人口減少は2030年までがポイントと方々で言われているのはそのとおりで、タイムリミットは目前に迫っているのだと考えます。そこまでの道のりに政策的に何をやるかが、我がまちにとっても重要であると考えます。2030年をデッドラインとすれば、中期的な見通しは今、立てるしかないと思います。次年度以降の５年間における少子化対策への向き合い方や必要な取組に関して、本市の考えをお聞きできますか。ただ、出生数の増加に向けては、自治体の介入で解決できることと、そうでないこともあります。市長の提案説明の中でも近しいことが言われていたように記憶をしています。人口減は全て行政の責任とは言えず、市民の方々の協力なくしては解決できることではありません。人口減に立ち向かう協働の姿として、民間企業や市民の方々に対して呼びかけたいこととしてはどのようなことがあるのか、お聞かせください。また、人口減対策のＫＰＩ設定、目標などを細かく設けないと、惰性で意識が薄くなると思いますが、改めて目標をどのようにお考えですか。一つの施策だけで人口を増やすというのは困難であるため、施策の力学を考えて体系化をしなくてはいけないわけです。事業をつなぎ合わせることで大きな政策体系をつくり、その中でどういう効果が生まれるのか、データを取れるようにしないとなりません。以前の本会議でも、地域の未来予測のような形で本市の今後を可視化してほしいと要望しており、できるのが望ましいという御答弁をいただいたと承知しております。その後の進捗はいかがですか。度々その件を申し上げているのは、危機感の共有を必要としていると考えるからです。毎年、人口が減っていること、少子高齢化の進行、インフラの維持も大変で、市の財政は厳しいという大まかなことは多くの市民に伝わっているはずです。しかし、市内では大型の開発もあり、お金がないとはいえ、そうした事業に支出できるなら大丈夫なのだろうという空気もあり、細かな状況が見えなければ我が事として捉えることは難しく、誰かが何とかする話という心理に陥ってしまうため、改めてこのまちの未来像、ビジョンを示し、次のアクションにつなげていかなくてはなりません。まさに危機に立ち向かう気概を持たなくてはならないことから伺うところです。以上、この項の質問を終わります。