災害対策について

質問　20番 中村岩雄

次に、災害対策について伺います。本年５月５日、午後２時42分頃、石川県能登地方を震源とする地震がありました。気象庁によると、震源の深さは約10キロメートル、地震の規模を示すマグニチュードは6.3と推定されるとのことでした。幸い、東日本大震災のような大規模な被災状況には至らなかったことに胸をなで下ろしております。本市では、これまで建物が倒壊するなどの地震は発生しておりませんが、いつ何どき、前触れもなく地震が発生するかもしれませんし、海を擁していることから津波の心配もあります。これまで、市では災害対策室を設けて防災に取り組んできておりますが、地域の防災を担うには行政に依存するばかりでは、いざというときに対応できない場合も想定されます。そこで、地域の防災活動を円滑に実施するための自主防災組織が結成されていますが、まず、自主防災組織育成推進要綱においての目的、活動の主な内容についてお聞かせください。次に、現在の自主防災組織結成団体の数と、世帯数の多い主な団体と少ない団体をお聞かせください。あわせて、全国、全道の自主防災組織活動カバー率及び本市の活動カバーと道内市の中での順位についてお知らせください。活動カバー率が全道に比べてもかなり低いようですが、この原因についてどのように考えているのかお聞かせください。今後、自主防災組織結成団体を順次増やしていくことが必要と考えますが、どのような取組を考えているのかお聞かせください。一方、防災訓練等の重要性は認識していても、町内会役員高齢化等のため、町内会単位での防災訓練の準備をするだけのスタッフ確保が難しいという御意見も耳にします。地域によっては学校と一体となった防災活動を行っているとのことですので、今後は町内会の範囲を超えた大きなエリア単位で自主防災組織の結成が求められるのではと考えております。例えば町内会、消防団のほか地域の学校の教師、児童、保護者、地元の企業、施設、団体なども入った地域別自主防災組織の結成であります。いざというときに機能することが重要ですので、こういう視点での防災組織の検討をしていく必要があると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。自主防災組織結成団体を増やしていくと同時に、地域住民の防災に対する意識の向上と啓発も間断なく行うことも重要です。町内会単位で防災講話や非常食の試食など、様々な事業を町内会館で実施しておりますが、町内会館のない町内会もあることから、市内を何か所かに分けたエリア別に市主催で防災講習会を実施することもできないでしょうか。もちろん、その準備をするスタッフを市職員だけで賄うことは難しいと思いますので、スタッフに消防団や町内会役員のほか子育て世代の方々、学生などにも加わってもらう組織をつくり、運用する体制をつくると、世代間の交流にもつながり有効と考えます。市長のお考えをお聞かせください。さらには、市内の全ての小・中学校の教師、児童、保護者、近隣町会を対象に防災講習会を開催できないでしょうか。現在の開催を希望する学校による手挙げ方式ではなく、例えば３年後には全ての学校などが一度は防災講習会や訓練を受けることができるように防災講習会を開催できれば、地域全体の防災意識向上につながるのではと考えます。市長の御見解をお聞きします。この項目を終わります。