地域への支援について

質問　20番 中村岩雄

それでは、地域への支援について質問いたします。初めに、本市の空き家対策について伺います。まず、本市の課題として、人口減少、高齢化に関して、様々な議論、対策がされているものと承知しており、今後についても喫緊の課題として、全市を挙げて取り組まなければならないものとして意識を共有しなければならないと考えております。そして、人口減少、高齢化に伴い、既存の住宅が住民の高齢化による介護施設等への入所などによって空き家が今後増加するものと考えられます。令和２年度の小樽市による空家実態調査の結果では、小樽市における空き家は1,869軒あり、すぐに活用できる空き家が43％、管理状態があまりよくないものから倒壊寸前に至っているものが57％を占めており、空き家の半数以上がすぐには活用できないものとなっております。空き家は放置してしまうと再活用が難しくなるばかりか、近隣に対して降雪時に多大な迷惑をかけるなど早急な対処が求められる反面、長年住んだ思い出の詰まった住宅に対する感情なども関係する問題です。今後の空き家に対する行政が果たしていくべき役割として、１、活用可能な空き家の再活用を促す。２、空き家の適正な管理について市民への理解を深める。３、再活用の難しい空き家の処分について所有者を含めた積極的な対応を促す。この３点が挙げられます。まず、活用可能な空き家の再活用を促すことに関する質問です。本市では、平成21年から、空き家、空き地の有効活用のために、空き家・空き地バンク制度を開始していると承知しております。制度開始からこれまでの約14年の運用において、登録18件、成約16件となっており、掲載される物件の少なさ、それに伴う成約の少なさが非常に顕著となっています。また、令和４年３月に策定された第２次小樽市空家等対策計画においても、本制度の１次計画での実績が示されており、平成29年から令和３年の直近５年間においても、登録４件、成約２件と非常に低調な状態が続いており、今後は制度の廃止を含め、制度の在り方を根本から考える必要性を感じる結果となっています。この結果に関して、第２次小樽市空家等対策計画で定めた空き家・空き地バンクの成果指標について、目標値と達成率をお示しください。また、目標値に届かなかった要因についてお示しください。次に、再活用の難しい空き家の処分に関することとして、小樽市内では再活用が難しく、物件によっては周囲の景観に対して明らかな悪影響を及ぼしている空き家が存在してしまっている現状があると思います。空き家に関しては、所有者や管理者の責任による対応が原則ですが、管理のされていない空き家が景観や生活環境に及ぼす影響はとても大きく、市として適正に対応していかなければならないと思います。そこで今回は、空き家を壊してしまうと固定資産税の負担が大きくなるという問題について、今後の市の対応をお伺いします。固定資産税については、住宅用地は特例により、敷地面積が200平方メートル以下の部分は課税標準額が評価額の６分の１に、200平方メートルを超える部分は、評価額の３分の１へと軽減されています。すなわち空き家となっている住宅を解体した場合には、この特例措置が適用されなくなり、結果として固定資産税の負担が増えてしまう可能性があるという問題が起こります。一般的に築年数のたっている物件は年数の経過とともに価値が下がり、買手、借手が見つかりづらい傾向にあり、再活用がだんだんと難しくなります。また、令和２年度の空家実態調査の結果でも示されているとおり、再活用が難しく、管理状態の悪い不全に分類された空き家は409軒あり、これらの空き家に関しては解体されないままになれば、将来的に景観、生活環境等に悪影響を及ぼす可能性が高く、市から特定空家等として認定を受け、法による指導、勧告などの措置がなされます。このことから、周囲に悪影響を及ぼす前に、適正な維持管理や解体を促すことが重要であると考えます。この解体をする際に、所有者の懸念事項に、解体処分費、そして固定資産税の増加があります。解体処分費に関しては、特定空家等住宅除却費助成制度がありますが、固定資産税に関しては現在のところ減免制度はないものと存じます。再活用のできない空き家の解体に数百万円がかかり、解体後には税金も高くなってしまう。これでは、解体したくてもできないと思う気持ちが容易に想像できます。そこで、管理のされていない空き家等の除却をした際でも、市として一定期間において固定資産税の特例措置を継続することが、解体が促進され、再活用の難しい空き家を減少させる手助けになると考えますが、市としてそのような制度に関しての今後の展望をお示しください。次に、街路防犯灯の整備についてであります。今回の補正予算に電気料の高騰対策の一つとして街路防犯灯維持費支援金給付事業費が計上されておりますが、それとは別に、今後訪れることになる街路防犯灯の更新について伺います。平成27年度から令和２年度までの６年間、市の９割補助を受けて各町内会が街路防犯灯のＬＥＤ化を進めましたが、電灯の寿命が10年から15年と言われる時期を迎えるときに、更新費用の補助申請を行っても全部の市補助金を受けられるのかなどと心配と不安の声が上がり、昨年、令和４年第４回定例会において、市の整備更新について質問を行いました。そのときの答弁では、多くの更新が見込まれることから、各町内会の更新に対する考え方や意向を把握し、助成制度に係る今後の方針について検討するとありましたが、その後の取組状況をお聞かせください。次に、町内会活動への支援についてお尋ねします。町内会活動への支援については、市長の公約にもうたっており、各会派から多くの質問がありました。一般的に、小樽市に限らず、町内会役員の高齢化や後継者不足の問題が挙がっていますが、小樽では人口減少が続き高齢化の一途であることから、他都市に比べて町内会の衰退は深刻だと受け止めています。総連合町会では今後10年先と言わず存続が危惧される町内会が続出するのではと大変な危機感を持ち、市に対して町内会の在り方などについて検討する場の設置を求めてきたと伺っております。その要望がようやく実って、本年３月にアンケート結果の概要を基に、総連合町会と意見を交わしたとも聞いております。そこで、総連合町会と対応について検討する、全町内会に対してアンケート調査を行い、その結果を基に検討したいなどの答弁にありました町内会アンケートの結果についてお伺いいたします。１、回答のあった町会数、回収率、集計結果からうかがえる町内会の実態から、市としてどのような課題を見いだしたのかをお聞かせください。課題の解決に向けて、総連合町会と６月の議会前に協議を行ったとのことですが、どのような意見などがあったのか。また、今後、浮き彫りになった課題等の解決については、今年度、どのようなスケジュールで取り組んでいくのか、現時点での考え、方針をお聞かせください。次に、他都市の町内会活動の支援に関連して質問いたします。最初に、札幌市の札幌市未来へつなぐ町内会ささえあい条例制定についてであります。札幌市では、町内会・自治会に関するアンケート調査の結果を基に、令和２年度から条例化に向けて意見交換会、市民ワークショップ、委員会の開催を経て、昨年度、市議会で可決され、本年４月から札幌市未来へつなぐ町内会ささえあい条例が施行されております。また、室蘭市では、室蘭市町内会・自治会活性化基本方針が本年３月に策定されました。このような取組は、どこの自治体も、人口減少や役員の高齢化等により町内会活動が衰退していくことを静観できないとの自治体の危機感のあらわれかと考えます。３、市ではこのような他市の取組をどのように考えるのか、お聞かせください。４、また、札幌市のような条例化とまで至らずとも、室蘭市のように、本市の町内会・自治会活性化基本方針を策定するということを検討してはいかがかと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。次に、並行在来線の代替バスについて伺います。並行在来線については、昨年３月に北海道新幹線並行在来線対策協議会で、ＪＲ北海道からの経営分離後、バス転換とする方針が決まり、その後、代替バスについての議論が進められています。本市においては、昨年12月に蘭島と塩谷で意見交換会が開催され、余市－小樽間のバスルート案は、おおむね了承されましたが、ルートや便数のさらなる充実を求める要望があったと承知しています。バス転換の影響を受ける地域では、将来の自分たちの足がどうなるのか不安を感じている方もいます。そこで伺いますが、意見交換会の後、北海道新幹線並行在来線対策協議会ではどのような協議がなされているかお示しください。昨年第３回定例会の質疑で、市長は、新たなルートなどを地域の方に体験していただき、コミュニティバスなどのニーズや課題を把握することを目的に実証実験を行うという考えを示し、令和５年度予算の並行在来線関係経費は、検討中のルート案についてバス運行実験を実施するという内容になっております。バス運行実験は、いつ頃、どのような内容で実施するのか、コミュニティバスの運行を念頭に置いたものなのかなど、検討状況をお示しください。以上、この項目を終わります。