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小樽市議会 令和5年第2回定例会 2023年6月19日

経済・観光について

2023年6月19日、小樽市議会の一般質問で、中村吉宏議員が「経済・観光について」質問し、市長 迫俊哉、産業港湾部長 渡部一博が答弁しました。

質問者
中村吉宏 議員
答弁者
市長 迫俊哉、産業港湾部長 渡部一博

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 15番 中村吉宏

4項目め、本市経済、観光について伺います。まず、コロナ禍後の市内経済について伺います。これまで、新型コロナウイルス感染症の影響で市内経済は大きく停滞し、主力産業である観光業、さらには、それに付随する物販、飲食業も大打撃を受けたところであります。国や道、本市もコロナ禍の対策として、この間様々な事業者支援を行ってまいりました。その一つ一つが当時の事業者支援として有効性があったものと考えております。その支援の一つに、国が事業継続のための支援策として、いわゆるゼロゼロ融資を行い、当初は返済猶予の期間を設けておりましたが、各事業者はコロナ禍からの復興を目指す中でその返済が始まり、苦境の中での経営を余儀なくされているところであります。心配をしていることは、融資を受けた事業者の復興に返済が過度な影響を及ぼしていないのかということであります。そこで伺いますが、市はコロナ禍対策の融資事業の返済開始以降、その返済について市内事業者の状況調査や意見収集等を行っているのか、お示しください。行っているとすれば、どのような結果であったかお示しください。もし、返済が経営に重くのしかかる状況であるならば、その解決に向けた支援などを行っているのか、お示しください。次に、商店街支援について伺います。まず、市内商店街の老朽化したアーケード補修について伺います。都通り商店街のアーケード補修について、以前の議会でも取り上げて質疑をさせていただきました。多額の補修費用を要する同商店街に支援策の検討を求めてまいりましたが、この課題は本市単独の事業でカバーが可能なものではないことは明らかです。その後の進捗について、国や道との連携等も含め、進捗があればお示しください。さらに、市内商店街の空き店舗について有効利用が促進されることも重要な課題です。店舗所有者や商店街組合等との協議や調整も必要と考えますが、商店街活性化を図るには店舗利用の促進を図ることが必須と思います。このことは、都通り商店街のアーケード改修など商店街の各種事業遂行にも重要なことであり、その結果、市内経済の発展にとっても重要なこととなります。これについて、本市では現状どのような対応を行っているのか、さらには、今後どのような施策を講じるお考えかお示しください。市内の労働人材不足の状況について伺います。本市内では、各業態で深刻な人材不足の状況が生じております。私の把握するところでは、製造業で新型コロナウイルス禍により生産量を減少させた際、退職者が生じ、その収束後の現在、生産量の増加に向けて新規求人を出すがほとんど応募がない状態であると伺っております。このような状況を脱するため、市としても最大限の支援を行うべきと考えます。市の見解をお示しください。具体的な手法として、高齢世代の就労希望者を募り企業等と結びつける、あるいは、今、国も緩和の傾向にある外国人労働者の就労支援を行うなど、取り得る手段は様々あると思います。こうした施策について、市として取り組んでいただきたいと考えます、見解をお示しください。労働力不足で思うような生産性が上げられず、市外へ輸出したり、廃業をする事業者を出さない取組を行うことが重要ですので、積極的な御答弁をお願いいたします。次に、企業誘致に関連して伺います。企業誘致の事業は、本市経済の活力向上や人口減少対策にとって非常に重要な施策となります。迫市長は、小樽市に投資を呼び込むことを目指しておられます。投資を集め、地域経済の活力向上に期待をするところでありますが、企業が本拠地から他の地域へ進出あるいは投資、事業展開を行う場合、必ずその都市が投資にふさわしいまちかどうかを調べ、判断しております。本市では、企業の投資可否に関する調査について、企業へのリサーチなどは行っているのでしょうか。企業誘致の部署では、全国の企業に対し、移転や支店展開等の意向調査は行っているものの、本市が都市として企業が投資を行う観点からの調査までは行われていないのではないかと思います。業種、業態、流通等企業の目線から、本市が投資にふさわしい都市として捉えられているのか。また、ふさわしいと判断されない点について、どのような課題があるのか把握することは、極めて重要なことであると考えます。この点、本市の考え方をお示しください。そして、企業が投資を行う観点からの調査を実際に行っているのか。いるとすれば、どのような手法、内容で行っているのか、お示しください。私もこれまで、幾つかの市内企業の経営者の方々とお話をさせていただく機会がありました。そのうちの多くの方々は、本市が風光明媚でよいまち並みであること、全国的に知名度が高いことをメリットと考えつつも、企業誘致施策について進出企業へのサービス施策がないこと、様々な規制緩和に消極的なことなどが挙げられ、都市として企業の進出に消極的なまちであるという捉えられ方をされております。こうした企業の観点からの意見を酌み取り、市全体で情報を共有し、課題解決に向けて取り組まなければならないと考えます。そこで伺いますが、企業が本市進出に当たり課題であると考えていることについて、情報を酌み取る作業はされているのか、お示しください。さらに、そうした課題を市全体で共有し、課題解決に向けた行動が取られているのか、お示しください。特に、後者は、縦割り色の非常に強い本市行政にとって絶対的に打破しなければならない課題と感じています。次に、観光に関連して伺います。まず、自然を対象とした観光資源創出について伺います。ネイチャーツーリズムが観光のトレンドとして重要視されております。本市は、海と山に囲まれた自然に恵まれた都市であります。今後の観光資源の開発、再開発は、小樽観光のコンテンツを増やす観点から重要であると思います。特に、新型コロナウイルス禍の収束で、今後、増加が期待される外国人観光客の方々には、自然の中での体験も人気と伺っており、トレッキングなどの体験を楽しんでもらえるよう自然を対象とした観光資源の整備が重要です。前回定例会で、アドベンチャーツーリズムの自然をテーマにしたメニュー構築をすべきであると提言をさせていただきました。この取組を今後加速していただきたいと考えます。その一つとして、市内中心部から自然を体験し、さらには眺望を楽しむことができる旭展望台周辺の整備をしっかりと行っていただきたいと考えます。さらに、このエリアは、市民の方々も散策を楽しんでおられるところであり、その整備は市民のためにも重要であります。旭展望台へのアクセスのための道路や遊歩道を整備し、展望台駐車場の整備も必要です。その駐車場にはトイレが設置されておりますが、衛生上、好ましい状況ではありません。トイレの付近には手洗い、水飲み用の給水設備がありますが、この設備について民間の団体がかつて寄贈し、現在はその補修等も手がけているところ、その民間の団体も給水設備全体の整備や維持管理が難しい状況にあることも耳にしております。伺いますが、市として旭展望台及びその周辺の今後に向けた在り方をどのようにお考えかお示しください。整備を進めるお考えならば、具体的にどのように進めるのか、お示しください。海に関するネイチャーツーリズムは、塩谷海岸が青い洞窟等のサップツアーなどで盛り上がりを見せておりますが、小樽の海岸線について、蘭島地域も魅力あるエリアと考えます。先述の企業誘致の問題と絡めると、市内外の企業進出促進等も念頭に置き、かつて海水浴場として道内屈指の地域であった蘭島地域を再度興隆させるような取組も必要と思います。このエリアのツーリズムメニュー化について、市の考えをお示しください。本市では、まだ様々なネイチャーツーリズムの資源が多くあるわけですが、今後においてこの資源をどんどん有効活用していただきたいと考えます。市の見解をお示しください。次に、今後の観光振興と観光DXについて伺います。新型コロナウイルス禍が収束し、観光需要も高まる中、本市観光についてもしっかりと国内外にアピールを行わなければなりません。そのアピールの手段について、本市では、小樽観光協会がガイドマップ作成事業を行い、小樽観光をPRするためのデジタルコンテンツの種類も増加しております。また、小樽観光の課題である滞在時間の延長に向けて、夜の観光を楽しんでもらう取組として、小樽ナイトインフォメーションの開設等にも取り組んでおります。今後、観光振興の観点で取り組む事業についてお示しください。市長は、今後、観光のDX化に向けて取り組むお考えであることを伺いました。この観光DX化について、具体的にどのような取組をお考えかお示しください。次に、観光に関連した市の施設整備等について伺います。Wi-Fi整備について、観光関連では徐々に整備が進められております。一方で、観光客が多く往来する地区における道路の整備や街路灯整備について、観光客や事業者のみならず市民の方からも整備を求める声が寄せられます。さらには、冬の小樽観光に向けた誘致活動を行いながら、歩道の除排雪が行われないことに関する不満の声も多く伺うところであります。こうした施設整備等について、本市として今後どのように取り組むのか見解をお示しください。以上、再質問を留保して、質問を終わります。

答弁 市長 迫俊哉

ただいま、経済・観光について御質問がありました。初めに、コロナ禍後の市内経済についてですが、いわゆるゼロゼロ融資の返済に関する調査等につきましては、市内金融機関へ聞き取りを行っており、これから返済が始まる融資案件も含め、多くは約定どおりの返済を迎えるが、返済が難しい可能性がある場合には、北海道が実施する経営環境変化対応貸付の適用や、返済条件の緩和などの対応を行う予定であると伺っております。今後につきましても、小樽商工会議所が主催する金融懇談会への参加や、金融機関等との定期的な情報交換により状況の把握に努め、事業者から市に相談があった場合には、適切な関係機関へ引き継いでまいりたいと考えております。次に、商店街支援についてですが、まず、都通り商店街のアーケード改修のその後の進捗につきましては、都通り商店街振興組合にお聞きしましたところ、改修の緊急度が高い部分の工事を今年9月頃からの開始に向けて手続を進めていると伺っております。また、維持、補修を含めた改修費用への助成制度につきましては、現在、道内他都市の状況把握を進めているところであります。次に、市内商店街の空き店舗の有効利用につきましては、空き店舗の発生は商店街等のにぎわいを低下させてしまうことから、空き店舗の状況を定期的に把握するため、空き店舗調査を実施するとともに、商業起業者を掘り起こし、商店街等における創業を促進するため、小樽商人塾を開催しております。また、商店街の空き店舗への入居を促すため、空き店舗対策支援事業により、家賃や内外装工事費の助成を行っているほか、創業支援補助金により、空き店舗での創業について、家賃補助の助成期間を延長しているところであります。今年度からは、空き店舗対策支援事業において、内外装工事費や家賃助成の対象商店街の拡大を行ったところであり、引き続き、商店街の活性化に努めてまいりたいと考えております。次に、市内の労働人材不足の状況についてですが、私といたしましても、市内企業が深刻な人手不足の状況にあることは十分認識をしており、これまでも、高齢者と女性に特化した合同企業説明会や、若者の市内企業への就職を支援する事業を実施してきているところであります。また、外国人労働者の受入れにつきましては、市内企業の関心も高まってきていると認識をしておりますので、市としても必要な情報を集め、官民連携して取り組んでまいりたいと考えております。次に、企業誘致についてですが、まず、投資を検討する企業が抱く本市の課題の把握につきましては、本市への投資が進むためには、企業の視点の課題把握は重要なことと考えておりますので、本市に関心を示したにもかかわらず、結果として、本市への進出に至らなかった企業からは、その理由などについて、可能な限り聞き取りを行っております。今後も投資先として、選ばれるまちであるためにも、課題の把握に努めてまいりたいと考えております。次に、企業が本市へ投資を行う観点からの調査の実施につきましては、本市では、企業の進出に関し、設備投資動向調査を業者に委託をして調査票を回収する方式で実施をしておりますが、本市へ関心を示さなかった企業に対しての要因分析は行っておりませんので、今後、調査の結果を十分に活用してまいりたいと考えております。次に、本市への進出企業の課題の把握と課題解決に向けた市の対応につきましては、本市への進出に関心を示している企業に対しては、企業訪問などを行い、本市の立地環境や優遇制度などを説明するとともに、企業が立地する上で求めている内容などについて聞き取りを行っております。また、その内容につきましては、市の関係部署と情報共有し、課題解決に向けた対応に努めているところであります。次に、観光に関してですが、まず、旭展望台周辺の今後の整備の在り方につきましては、旭展望台周辺は、市民の森林レクリエーションの場として、また、眺望を生かした展望所や記念碑のある観光施設として重要であると認識をしております。今後、老朽化した施設の更新を計画的に進めてまいりたいと考えており、今年度は、森林環境譲与税を活用し、大型看板の更新やバイオマストイレの整備を行うこととしております。また、主なアクセス道路については、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。次に、蘭島地域のツーリズムメニュー化につきましては、第二次小樽市観光基本計画では、小樽に点在する観光資源のニーズを捉えた磨き上げと発掘を掲げており、豊かな自然を有する蘭島地域は、海岸線を生かしたネイチャーツーリズムの観光資源を有するエリアだと考えております。次に、自然資源の有効活用につきましては、観光基本計画において、小樽の四季の魅力発信や、小樽の山の知られざる魅力の発信など、自然資源の活用を主要施策に位置づけていることから、今後においても、本市が有する豊かな自然環境を観光資源として掘り起こし、新たな魅力として磨き上げに努めてまいりたいと考えております。次に、今後の観光振興の視点で取り組む事業につきましては、歴史、文化、港、自然など、本市の強みを生かした観光振興に取り組むことが重要であると考えております。このため、小樽市歴史的風致維持向上計画の策定を進め、本市が持つ歴史的なまち並みを生かした観光振興につなげるほか、第3号ふ頭及び周辺地域の再開発を進め、みなとオアシスとしてにぎわいのある交流空間を創出するなど、まちの価値を高めるよう取り組んでいるところであり、引き続き、観光地としても投資先としても、選ばれるまちを目指してまいりたいと考えております。次に、観光DXの具体的な取組につきましては、観光DXの推進は、旅行者の利便性向上や周遊促進、宿泊事業者等の生産性向上、観光地経営の高度化などが期待され、観光における各種課題の解決に寄与するものと考えております。このため、本市においては、本市の観光の課題と、その課題解決が図られるデジタルツールの組合せが重要と考えており、現在、登録DMOとなった小樽観光協会や市内観光事業者と共に、IT事業者から様々なデジタルツールの説明を受け、具体的な事業の検討を行っているところであります。次に、道路などの施設整備につきましては、観光客が多く往来する地区においては、これまで部分的な補修や修繕を行ってまいりましたが、近年、全線的に老朽化が著しいことから、今後は、計画的な整備を検討してまいりたいと考えております。また、歩道の除排雪につきましては、冬期間においても観光客や市民の皆さんが安心して通行できるよう、除排雪の強化を検討してまいりたいと考えております。(「議長、15番」と呼ぶ者あり)

再質問 15番 中村吉宏

何点か再質問をさせていただきます。まず、まちづくりについてのところでありまして、ウイングベイ小樽の固定資産税関連、減点補正に関する点でございますが、国が示している要件の中に転用困難ということが示されている中で、この転用困難ということについての考え方というのをどのようにウイングベイ小樽に対してといいますか、どういう考え方に基づいて転用が困難と判断され、それがウイングベイ小樽に適用されないのだということに至ったのか、もう少しお聞かせいただければと思います。それから、市内公共交通の在り方のところで、都市型ロープウエーの導入提言をさせていただきました。引き続き、いろいろと御検討いただくのでしょうけれども、導入実績がないというところが1点、今考えを進めていくということの足かせになるというか、進めるに当たっての課題なのでしょうけれども、実際に手がけた企業がどうあれ、本質問でもいたしましたが、神奈川県横浜市では都市型ロープウエーを導入されているわけであります。そういった事例を石狩市などは想定をしているところでありますので、本市ではそれを含めなかったのかというところをひとつお聞かせいただければと思います。続きまして、企業誘致に関連してですけれども、企業が本市進出に当たり今、課題であると考えていることについてというところの質問で、市全体で課題共有して、課題解決に向けた行動が取られているのか、お示しくださいと質問をさせていただきましたが、この中で、市として企業を訪問されて、分かりやすく言うと営業活動的に企業訪問されていらっしゃると思うのですが、優遇制度を説明しているということでありました。本市のこの優遇制度を説明しながら、相手企業がそれについて利用の状況が、利用しやすいですとか、優遇制度を受入れやすいのかどうかなどということも、実際に優遇制度を説明しても相手企業がその優遇制度を利用したいと思うかどうかというところも含めての課題と私などは考えているのですけれども、そういった用意してある優遇制度を、では、企業として使いたいと思うのかどうかというようなところも調査で聞き取られているのかをお示しいただきたいと思います。すみません。少し突っ込んだお話なのですが。それから、観光に関連してですが、海に関するネイチャーツーリズムのところで蘭島地域を一つお示しさせていただきました。このエリアのツーリズムのメニュー化について、市の考えをお示しくださいとお伺いをしましたが、非常にいい地域であって、磨き上げを行って、ツーリズムとしては有効だという御答弁をいただきましたけれども、実際にメニュー化していくことについては何か、この質問がきっかけでもよろしいですし、以前に何か御検討されたことがあればでもよろしいのですけれども、このメニュー化というところについて、何かさらにお考えのことがあればお示しいただきたいと思います。

答弁 市長 迫俊哉

中村吉宏議員の再質問にお答えをいたします。1点目については、減点補正に関して転用困難に該当しないと説明した理由につきましては、何点かありますけれども、一つは、今ウエルネスタウン構想を進めておりますけれども、それに関わる施設として、例えば社会保険だとか社会福祉、介護事業の事業者数がどうなっているのかということなどを検証いたしましたけれども、これらの転用可能な事業所として私ども判断をさせていただいたのですけれども、こういった施設の数が増えてきているということであれば、こういった施設についてはOBCに入居もできますし、転用することができるのではないかという判断が1点であります。それから、立地条件として、幹線道路あるいは駅直結であって、接続も極めて良好でありますので、様々な業種にとっては立地条件がよいというのが二つ目であります。また、三つ目といたしましては、順番はそのとおりではないのですけれども、規模が大きいということについて、様々な業種で同時利用が可能という、そういった優位性もあるというようなことを理由として、事業者側には、転用困難と規定されている、ここについては該当しない旨をお伝えしているところでございます。それから、公共交通としての都市型ロープウエーについてお尋ねがありましたけれども、先ほどこれにつきましては、あくまでも公共交通としてこの都市型ロープウエーが使われている導入実績はないということで私どもは確認させていただいて、その旨、答弁をさせていただいたところであります。今、再質問の中で、神奈川県横浜市の事例についてお尋ねがありましたので、私どもは、これについては観光的な利用をされておりますので公共交通という意識はありませんけれども、御指摘がありましたものですから、この都市型ロープウエーをまちづくりにどのように活用されているのか、様々な、例えば法令の規制ですとかもあるでしょうから、そういったことについては少し調べさせていただきたいというふうに思っております。それから、企業誘致について、担当者が企業訪問したときに優遇制度を説明している。そのことについて、企業が使うかどうかどのように確認をされているかというようなお尋ねであったかと思いますけれども、この優遇制度につきましては、設備投資に対する課税免除になりますので、基本的に企業がよほどのことがない限り、この課税免除を御辞退するということはないだろうというふうに思っておりますので、これについては、特に確認を取ったケースはございません。(「議長」と呼ぶ者あり)

答弁 産業港湾部長 渡部一博(産業港湾部長は2026年3月まで)

中村吉宏議員の再質問にお答えいたします。私からは、蘭島エリアのことですけれども、蘭島海岸の有効利用ということで、先ほどメニュー化ということでお話がありましたけれども、具体的なメニューを何か考えたり、考えはあるかということですけれども、今現在は、蘭島の海水浴場の組合が海水浴場エリアを外れた余市側でキャンプサイトなどをつくって、キャンプエリアをつくって、テントを張って楽しんでいただいているみたいなことがありますけれども、それ以外に私が知っている限りでは、旅行商品のメニューみたいなものを具体的に考えたということは多分ないと思いますので、今回の御質問をきっかけに小樽観光協会とも少し議論をしてみたいというふうに思っております。

出典:小樽市議会 令和5年第2回定例会 2023年6月19日 議事録 PDF(31ページ) 間違いを知らせる