小樽市議会　令和5年第1回定例会　2023年3月1日

（1）人口問題と住宅の確保について／（2）議事堂の天井について／（3）ＪＲ小樽駅のバリアフリー化について

2023年3月1日、小樽市議会の一般質問で、小貫元議員が「人口問題と住宅の確保について」「議事堂の天井について」「ＪＲ小樽駅のバリアフリー化について」について質問し、市長迫俊哉、総務部長佐藤靖久、建設部長松浦裕仁が答弁しました。

質問者: 小貫元議員
答弁者: 市長迫俊哉、総務部長佐藤靖久、建設部長松浦裕仁

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　20番小貫元

一般質問をします。初めに、人口問題と住宅の確保についてです。４年前の第１回定例会で「商大生を小樽市民に」と質問しましたが、この問題意識は今も変わりません。10歳代や20歳代の社会減を抑制する上でも重要だと考えます。2021年の第２回定例会でその後の検討状況について質問したところ、先進事例の調査を行ってきた。大学生に限定せず、本市の実情に合った支援制度について一定の方向性を出したいと答えていました。国では、地方自治体による若者への奨学金返還支援は、地方企業への就職を促し、若者の地方への定着を推進する施策としてさらなる活用を促しています。さっぽろ圏奨学金返還支援事業に認定を受けている小樽市内の企業は少ない現状です。また、商業労政課によりますと、活用している小樽市民は８人になるとのことです。認定企業を広げる努力をどのようにしてきたのですか。この企業数と市民の利用者数で十分支援できているとお考えですか。お答えください。小樽市民の方がどれだけ利用するかが重要です。国では、奨学金を活用した若者の地方定着促進に特別交付税の措置があると聞いています。内閣官房の2022年度調査結果では、今回の調査で実施していると回答した自治体に小樽市が含まれています。これは小樽市立高等看護学院が行っている奨学金のことだということです。この制度は月額３万円を３年間貸付けし、市の病院事業に従事し、または小樽市保健所に勤務したときは、償還を免除する制度です。既に病院で実施しているように、ほかの大学を卒業し、小樽市に住民票がある方に独自支援を考えてはどうですか、検討を求めます。お答えください。２月８日付の新聞で、石狩湾新港振興地域に大型ショッピングセンターやホテルなどを誘致できるよう、土地利用計画を改訂する案を示したと報道されました。改訂される予定の素案を見ますと、変更点はほとんど石狩市域です。昨年の第２回定例会の経済常任委員会に示された資料では、昨年３月末で操業企業が銭函工業団地と石狩湾新港小樽市地域を合わせて189社となりました。現在の集計方法で比較可能な２年前との比較では、10社増えました。しかし、小樽市民の雇用者数の割合は、少ないと聞いています。小樽市民の雇用者数が少ないと言われることについて、市長の思いを聞かせてください。企業立地と操業者数が増えていますが、市民の雇用者数を増やす取組はどのように実施してきましたか。今後、対策を取る必要があると考えますが、市長はどうお考えですか、お答えください。前述した2021年の第２回定例会では、人口の社会動態についても質問しました。このときの答弁では、14歳以下、30歳代、50歳代で社会増になっているが分析は難しいと考えている。引き続き、人口動態を把－129－握・分析していくとの答弁がありました。人口対策は新年度予算で柱の一つであり、社会減を食い止めるには分析は必要です。昨年は10歳代、20歳代、70歳代、80歳代、90歳以上で社会減となりましたが、それ以外の年齢では社会増となりました。30歳代から60歳代で社会増になったことについてどのように分析していますか。また、70歳代以上で小樽市から離れていく方が多いことについてどのように感じていますか、お答えください。人口対策の上で重要なのが住まいの確保です。小樽市は一部の市営住宅を子育て世帯用として活用しています。重要な取組だと思います。しかし、小樽市は市営住宅を削減する方針を持っています。人口減少対策というのなら、低廉な家賃での公営住宅の提供はこれから必要です。市営住宅削減方針の撤回を求めます。お答えください。定住促進住宅等の確保についてです。以前視察した宮城県登米市では、雇用促進住宅を譲り受け、定住促進住宅として整備しました。この特徴は公営住宅法上の住宅ではないというところです。地方自治法第244条の２第１項の適用を受けた施設となっています。もともと雇用促進住宅を譲り受け、整備したものです。公営住宅のように家賃を低く設定する必要がありませんので、事業として収支が成り立つ住宅を確保する。民間のように利益を出す必要がありませんので、民間よりは安く提供できるようになります。もちろん民業圧迫とならないよう注意が必要です。このように、公の施設としての住宅整備も選択肢の一つとして事業手法を他都市から学んでみてはいかがでしょうか。次に、この議事堂の天井部分を生かすことについて対応を求めます。2021年第２回定例会の予算特別委員会で取り上げました。自然採光を前提にして建てられた歴史的建造物の価値が半減すると日本共産党は主張してきました。当時の中松市長は、「私もステンドグラスを生かすことで本庁舎本館の歴史的価値が高まると考えております」と答弁していました。ステンドグラスがついた議事堂は道内ではほかに例がなく、1933年の建築でいまだに現役の議事堂は非常に価値があります。2012年当時は屋根の上にトタン張りの建屋があり、その内部にはガラスの破片、長椅子などが、まるで物置のように散らかっていましたが、がらくたがなくなり、ステンドグラスのところの上に板を渡してコンパネのような板がある状況です。２年前に総務課長は、必要性は認識しているが、財政的な課題で将来の課題。公共施設長寿命化計画の中で合わせて検討と答弁していました。別館の本庁舎長寿命化計画の中には、本館については、議会機能を集約、１階は書庫として使用し、２階と３階は別館から議会機能を移しますとあります。市長の認識としては、今後ステンドグラスを生かした自然採光にしていく予定ですか、お答えください。総務部では、実際に調査しないと改修費用は分からないと言っています。財政的な問題で将来の課題というのなら、具体的にどの程度負担になるのか、活用できる財源は何があるのか調査をする必要があるのではないですか、お答えください。市長が総務部長時代に、繰り返し将来の課題と答弁してから10年がたちました。早期に改修し、建築当時の姿にすることを求めます。市長の決断を聞かせてください。次に、ＪＲ小樽駅のバリアフリー化について質問します。2017年に銭函駅でのエレベーター設置、昨年９月には南小樽駅でのエレベーターが稼働しました。どちらも地域住民や利用者の要望が強かった駅であり、喜ばれています。ここまできますと、あと残されている利用客が多い駅は、小樽の玄関口小樽駅となりました。昨年の第２回定例会建設常任委員会で聞いたときには、エスカレーターの更新時期が2029年、2030年頃であり、事業者とはエレベーターの設置について－130－協議を行うことになるとの答弁が建設部からありました。しかし、小樽駅の場合、ＪＲ北海道がバリアフリーに合致するように造ればいいという問題ではないと考えます。小樽市は駅前再整備のほうに熱中していますが、それより先に駅の構造を多様な人々が快適に利用できるようにすることが急がれています。バリアフリー法においては、市町村は国が定める基本方針に基づき、単独で、または共同して当該市町村の区域内の旅客施設を中心とする地区や高齢者、障害者等が利用する施設が集まった地区について移動等円滑化促進方針及び基本構想を作成するよう努めるものとするとされています。ＪＲ小樽駅の現状について、様々な条件を持つ利用者が移動が円滑にできると思いますか、市長の感想をお聞かせください。ＪＲ小樽駅のバリアフリー化を図るために、移動等円滑化促進方針や基本構想を作成する予定はないのですか。事業者に委ねるのではなく、市も積極的に関与してバリアフリー化を図る必要があるのではないですか、お答えください。以上、一般質問を終了し、再質問は留保します。（拍手）

答弁　市長迫俊哉

小貫議員の御質問にお答えいたします。初めに、人口問題と住宅の確保について御質問がありました。まず、さっぽろ圏奨学金返還支援事業の認定企業を増やす取組につきましては、札幌市ではホームページでの掲載や企業向けの説明会等でも周知をしており、本市におきましても市のホームページでの周知を図っております。当制度の市内の認定企業が増えることにより、市内企業の人材確保や人口増につながる可能性があるものと考えますが、奨学金の受給者を雇用する企業は、原則奨学金の半分を負担する制度となっていることから、企業側の十分な理解が必要となります。人手不足の現状におきましては、負担があっても当制度を活用し、人材確保につなげたい企業もあるものと考えますので、小樽商工会議所など関係団体の協力も得ながら、改めて周知等に努めてまいりたいと考えております。次に、大学を卒業し本市に住民票がある方への独自支援につきましては、本市としてもこれまで保育士確保や看護師確保を目的に奨学金制度の創設を検討してきたところであります。しかしながら、特別交付税措置を受けるためには、直接、学生本人への貸与が必須となり、市内の金融機関にその条件での貸付けについて打診をしたところ、承諾を得るには至らなかったものであります。また、市が直接貸付けを行うことも検討しましたが、滞納発生時の債権管理や財源の確保が難しいことから、制度の創設を見送った経過がありますので、現時点で制度を創設することは難しいものと考えております。次に、銭函工業団地と石狩湾新港小樽市域において、小樽市民の雇用者数が少ない状況につきましては、この地域は道内最大都市である札幌市及び石狩市に隣接しているため、地理的な面から札幌市民や石狩市民の雇用が多い状況にありますが、本市で操業いただいている企業であり、人口対策や企業側の人材確保という観点からも、一人でも多くの小樽市民を雇用していただくため、市としても立地企業のＰＲや環境整備を行っていく必要があるものと考えております。次に、銭函工業団地と石狩湾新港小樽市域における小樽市民の雇用者数を増やす取組につきましては、－131－これまでも立地を予定している企業や既存企業を訪問した際に、小樽市民の雇用をお願いしているほか、市内求職者を対象とした合同企業説明会に参加をいただき、市民の雇用につながるよう努めているところであります。今後の対策としましては、特に石狩湾新港小樽市域へ通勤する方の利便性向上を図る必要があると考えており、石狩市ではオンデマンド交通実証運行を実施していると聞いておりますので、その結果を情報収集するとともに、この地域における既存バス路線の状況、運行の形態、企業側のニーズなどを調査・研究の上、運行の可能性を探ってまいりたいと考えております。次に、昨年の30歳代から60歳代の社会増と、70歳以上の社会減についての分析につきましては、詳細な分析はこれからとなりますが、30歳代と40歳代の社会増の要因としては、ゼロ歳から14歳の人口も社会増となっていることから、札幌市内や札幌市近郊の地価上昇を背景に子育て世帯の転入が増加したものと推測をしております。また、令和３年度に実施した転入・転出者アンケート調査の結果を見ますと、50歳代と60歳代の社会増の要因としては、親や身内の健康状況を理由に転入された方が多く、70歳以上の社会減の要因としては、子供や親族との同居や近居、健康上の理由による転出が多い状況が見受けられたところであります。次に、市営住宅の管理戸数の考え方につきましては、公営住宅は人口減少対策として整備するものではなく、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で住宅を供給することを目的としております。そのため小樽市公共賃貸住宅長寿命化計画では、国の指針に基づき将来人口推計などを用いて市営住宅等を必要とする世帯を推計し、計画期間内の目標管理戸数を設定していることから、今後の人口減少に伴い目標管理戸数も減少いたしますが、市営住宅の必要戸数は確保されているため、本計画の考え方は適正なものと考えております。次に、定住促進のための手法につきましては、現在の小樽市住宅マスタープランの計画期間が令和６年度で満了するため、次期計画の改訂作業を令和５年度から２か年かけて行う予定ですが、その際、定住促進のための住宅確保について他都市の先進事例を調査し、研究をしてまいりたいと考えております。次に、議事堂の天井について御質問がありました。初めに、今後の改修に対する認識につきましては、議事堂のステンドグラスを生かすことは、市役所本庁舎本館の歴史的価値を高めることにつながるとの認識に変わりはありません。しかし、改修には多額の費用を要するため、市政を執行する上での優先順位から、これまで具体的な検討には至っておりません。次に、改修に当たっての具体的な負担額や活用できる財源につきましては、過去には議事堂天井のステンドグラスと照明の改修には概算で8,000万円以上の工事費を見積もっていたところであります。改修は将来の課題であるとの認識に変わりはなく、改修を行うとすれば、本庁舎建て替えに当たっての本館の改修工事に合わせて行うことが、工事費圧縮の可能性という観点からも適当と考えられますので、将来に向け施工可能な工法や概算額等の把握を行うとともに、財源についても研究をしてまいります。次に、早期の改修に対する私の考えにつきましては、現状では市政を執行する上での優先順位から、多額の費用を要する議事堂の天井の改修を単体で早期に行うことは難しいと考えているところであり、本庁舎建て替えに伴う本館改修の際の着手の可否について今後検討を進めてまいります。次に、ＪＲ小樽駅のバリアフリー化について御質問がありました。まず、ＪＲ小樽駅における利用者の円滑な移動につきましては、現在、小樽駅は国が定める移動等円滑化基準に基づき、エスカレーターの設置や通路幅の確保等がされておりますが、エレベーターは設置をされておりません。そのため、車椅子の方が１階と２階を移動する際は、車椅子対応エスカレーターを利用－132－しておりますが、駅係員に対応を依頼する必要があるなど、円滑な移動という点では課題があると認識をしております。次に、小樽駅のバリアフリー化に向けた基本構想等の作成につきましては、エレベーターの設置に当たり基本構想等の策定は必須ではないことから、現時点で策定することは考えておりません。次に、市が積極的に関与すべきではないかとのことにつきましては、小樽駅のエレベーター設置は、利用者の円滑な移動を推進していく上で必要であると認識をしておりますが、設置に当たっては実施主体である北海道旅客鉄道株式会社にとっても事業費の負担が伴うことなどから、設置の可能性や時期について今後見解を伺ってまいりたいと考えております。（「議長、20番」と呼ぶ者あり）

再質問　20番小貫元

再質問をいたします。まず、奨学金の関係ですけれども、特別交付税との関係ではいろいろと制約があって見送ったという話がありましたが、それで駄目だったならば、今後それ以外の方法というのは検討していく予定はないのか、それについてお答えください。あと、雇用者との関係です。答弁を聞いていますと、まず、雇用者が少ないことについては環境整備を行っていく必要があるということを答えていたのですけれども、その次の質問では、例えば石狩市のほうでいろいろやるから……。（「石狩湾新港の話」と呼ぶ者あり）新港の話。石狩市のほうでオンデマンド交通とか、そういうのをやるからということで、その結果を待つというような答弁でしたけれども、そちらを待っていたら、逆にそちらへ流れていくのが先になるのではないかと思うので、その検討については、可能性を探るということについては、早めたほうがいいのではないかと思いますので、これについて答弁をお願いいたします。あと、議事堂の関係ですけれども、必要性というか価値について、見解については変わりはないということなのですが、やはり別館との関係でも大体あと10年というところになってきます。市長が言うようにやはり財源を市単独でというのは、とてもできないということは、もうそのとおりだと思います。だから有形文化財など、そういう関係とかも何かできないのかなど、いろいろと財源については探っていただきたいのですけれども、ただ、その前にやはり耐震性の問題がありますので、例えばステンドグラスが検討をしている間に、地震でもう割れてしまったというような場合とかも考えられますので、やはり着手についても検討するかどうかという判断をする前に、改修まではいかなくても、やはり破損を防ぐという対策については必要ではないかと。例えば、私たちもさすがにステンドグラスが割れたのに、新たにステンドグラスを設置すべきではないかとまでは、やはり市民の負担、税金でやる関係ですからそこまでは言えませんので、やはり現状のものを活用するというところになるのかと思いますので、保存については対策が必要ではないかと思いますので、それについてお答えください。ＪＲ小樽駅のバリアフリー化について、エレベーターが設置されていなくて、やはり課題があるのだということをおっしゃっていました。たしか改札口入った先のトイレについても、多目的トイレがなかったような記憶がありますけれども、基本構想については必須ではないという話をされていました。同時にＪＲ北海道がやはり負担になるからということも最後の質問で答えていて、いろいろと伺っていきたいというお話でしたけれども、やはり基本構想の目的というのは、一つは起債が可能になるという問題がありま－133－す。これは南小樽駅でもやはり大きな負担になるから、基本構想をつくって、起債可能にして単年度負担を減らしたということもありますし、補助のメニューというもの変わってくることになると思います。ただ、そういうことになってくると、国の補助を申請するかどうかというのはＪＲ北海道が決めることですから、ＪＲ北海道が、さあ、補助申請しますよと言った場合に、小樽市さんも負担してくださいよといきなり言われても困るわけですから、やはりＪＲ北海道待ちにならないで、小樽市側から積極的に動くことが必要ではないかと思いますので、これについても答弁をお願いいたします。

答弁　市長迫俊哉

小貫議員の再質問にお答えをいたします。奨学金の問題につきましては、先ほど御答弁させていただきまたけれども、いろいろな観点から検討はさせていただきましたが、特別交付税の関係もありまして、見送ったわけであります。今後検討しないのかという御質問でありましたけれども、ほかに何があるか分かりませんが、これに代わるようなものがあれば検討をしていきたいというふうに考えておりますので、これはまた改めて調べさせていただきたいというふうに思っております。それから、２点目の石狩湾新港地域の雇用者の関係でありますけれども、小樽市域にある立地企業におきましても、市内から通っている従業員の方の１割から３割ぐらいだという私の感覚もあるのですが、やはり市域にある企業ですので、できるだけ多くの方々に銭函地域の企業で働いていただいて、定住人口の確保につなげていきたいというふうに思っております。コミュニティーバスの対応につきましては、もう少し早く作業を進めていってはどうかという御質問だったかと思いますけれども、実は石狩湾新港地域に通勤をされている方々の課題というのは、やはり交通アクセスだということは、かねてから課題ではあったわけであります。しかし、様々な立地企業の企業主のお考えもあって実際にバスを運行するということの実現にはなかなか至らなかったわけです。今回、改めて石狩市が先駆けてオンデマンド交通の実証実験を行うわけでありますけれども、私どもといたしましては過去の経過もありますので、改めて企業側のニーズを確認するということは避けては通れないというふうに思っておりますし、そういった課題を幾つか解決していくためには、やはり基本的には急いでやりたいというふうには思いはありますが、効果の検証も含めて、その辺しっかりと運行できるかどうかの可能性は探っていく必要はあるのではないかというふうに思っているところであります。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　総務部長佐藤靖久（総務部長は2023年3月まで）

小貫議員の再質問にお答えさせていただきます。私からは議事堂の天井についての再質問に関してということになりますが、まず財源につきまして、有形文化財の関係で探ってはどうかということでお話をいただいたかと思います。私も登録有形文化財についての優遇措置について少し調べさせていただきましたけれども、優遇措置としては相続税、固定資産税の優遇措置ということと、あと登録有形文化財建造物修理等補助事業というのがございますが、この中身については修理等の設計管理費の２分の１ということで、実際の工事費の措置にはなっていないということで、なかなかこれも財源とするのは難しいのかなというふうに考えているところでございます。いろいろと財源には、これからも研究していかなければいけないと思っていますけれども、なかなか今－134－のところは見当たらない状況にあるということで御理解をいただきたいと思います。それと、保存の対策をということでお話をいただいたかと思います。この議事堂の上の格子は平成23年度だったかと思いますが、ガラスの落下防止ということでさせていただいたということで、当時いろいろとあまり評判はよくなかったのですけれども、させていただいた経過がありまして、あと上の塔屋の中も整理されているということで、いつ整理したかということについては私も存じていないのですが、整理はされているということで、今、破損の危険があるかということで考えますと、なかなかそういう状況にはなっていないのかというふうには思っているところでございますが、保存対策ということでは改修までは至らない以上は何らか考えなければならないかもしれませんので、その辺については市役所内部、建設部とも少し協議をさせていただければというふうには思ってございます。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　建設部長松浦裕仁（建設部長は2025年3月まで）

小貫議員の再質問にお答えしたいと思います。私から小樽駅のバリアフリーについて答弁させていただきたいと思います。基本構想が必要ではないのかという話、これによって起債が使えるということで早めに立てたらいいのではないかというお話だったかと思いますけれども、エレベーターを造るに当たりましては、国の補助をもらうためにいろいろな事業がございます。その中の一つには小貫議員のおっしゃるとおり起債が使えるもの、もしくはその交付金が幾分高いものというものもございます。しかしながら、このエレベーターの設置につきましては、事業主体が鉄道事業者ということになっておりまして、あくまでも鉄道事業者の負担、そして市の負担というものも出てくるというところでございます。基本的な目安といたしましては、今あるエスカレーターが2029年、2030年の更新時期でございますので、この時期に更新を行うのかということも踏まえまして、またエレベーターの必要性、そして、それを踏まえて基本構想の必要性、いつやったらいいのかということも考えながら、今後、検討していきたいということで考えております。（「議長、20番」と呼ぶ者あり）

再質問　20番小貫元

少し最後の建設部長の答弁で分からなくなったのが、ＪＲ北海道が負担になるという話は当たり前なのですけれども、エレベーターをつけないという選択肢というのは残されているのですか。何か今の答弁だと、ＪＲ北海道が負担になるからとか、エスカレーターの更新もあって、それとの兼ね合いでつけないことも考えられるみたいに取れる答弁だったのですけれども、私の前提としては、ＪＲというのはもうエレベーターの設置に動かなければいけないでしょうと。そうなったときに財政負担も含めると、後になって小樽市に負担をと言われても困るから、きちんと小樽市の財政健全化との関係の計画の中で工事が進められるように、きちんと協議したほうがいいのではないですかという趣旨だったのですが、そもそも今の答弁だとエレベーターの設置ということ自体があやふやだったのですけれども、その辺をもう少し整理して答弁をお願いします。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　建設部長松浦裕仁（建設部長は2025年3月まで）

小貫議員の再々質問にお答えしたいと思います。少し言葉足らずで申し訳ございませんでした。今あるエスカレーターといいますのは、先ほど申しましたとおり更新時期が2029年、2030年ということ－135－でございます。今あるエスカレーターというのは、車椅子対応のエスカレーターでございまして、これが新たな機種がないということで、これを更新するときにはエレベーターを設置することが必須になってくるかとは思っております。しかしながら、この時期に更新するのかというのは、まだＪＲ北海道とも少し詰め切れておりませんので、その時期を今後いつやるのか、これについて検討していきたいということで考えております。

出典：小樽市議会　令和5年第1回定例会　2023年3月1日　議事録 PDF（149ページ）　間違いを知らせる

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