小樽市議会 令和4年第1回定例会 2022年2月28日
ＤＸ推進に関連して
2022年2月28日、小樽市議会の一般質問で、高橋克幸議員が「ＤＸ推進に関連して」について質問し、市長 迫俊哉が答弁しました。
- 質問者
- 高橋克幸 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 高橋克幸
次に、ＤＸ推進に関連して伺います。まず、認識共有と機運醸成（ステップ０）についてであります。私は昨年、第３回定例会の一般質問で自治体ＤＸの全体手順書について質問をいたしました。その１番目がステップ０であります。ステップ０とは、自治体ＤＸの認識共有と機運醸成であります。ＤＸを推進－49－するに当たり、市長や幹部職員のリーダーシップや強いコミットメントが重要であり、その必要性を十分理解すること。また、ＤＸという言葉を聞いても具体的なイメージを抱きにくく、あるいは、単なる電子化との誤解がある場合が多くあるようです。組織を挙げてＤＸを推進するに当たって、市長や幹部職員から一般職員まで、ＤＸとはどういうものなのか、なぜ今、ＤＸを取り組む必要があるのかなど、基礎的な共通理解を初めに形成することが不可欠であります。昨年、市長と幹部職員の研修が行われたようでありますが、その主な内容と、どのような認識共有がなされたのか、市長の見解を伺います。また、約半年が経過しましたが、職員全体の認識共有と機運醸成はどのように推進しているのか、また、今後の予定や課題についてお示しください。次に、全庁業務量調査についてであります。自治体ＤＸの基礎的調査のため、昨年10月、コニカミノルタ株式会社と全庁業務量調査に関する連携協定を締結いたしました。この調査により、業務量の定量化や業務の手順が可視化され、負荷の高い業務など改善検討業務の全庁的な把握や、他自治体との比較による業務改善ポイントの把握が進むことで、客観的な根拠に基づくデジタル化やアウトソーシングなど業務の最適化の検討につながるほか、職員配置の適正など、働き方改革を進める上での基礎資料としても役立つことが期待されております。また、調査の実施により、職員が自らの業務を振り返ることになり、職員の業務に対する意識改革にもつながることが期待されます。この協定期間は、令和３年10月22日から令和４年１月31日であり、協定内容は、「（１）業務の可視化による業務改善に向けた課題の抽出及び分析」「（２）分析結果を踏まえた委託化やデジタル化等の業務効率化に向けた方策の検討及び提案」「（３）その他、本協定の目的を達成するために必要な事項」となっております。そこで伺いますが、この調査結果について協定内容に沿ってお答えください。また、調査結果に対する感想について、市長の見解を伺います。次に、ＤＸ関連予算について伺います。ＤＸ推進のための予算案が示されました。いよいよ具体的な一歩が開始されることに期待をしております。そこで、関連予算で何点か伺います。窓口キャッシュレス決済導入事業であります。この点については、以前から質問と提案をしてまいりました。また、会派としても予算要望も行ってまいりました。全ての窓口とはならないものの、導入に向けての推進は評価をするものであります。今回予定されている窓口は、どのように検討されたのか、お示しください。また、決済方法と市民への周知や開始時期など、今後の予定についてお答えください。さらにキャッシュレス導入のさらなる推進の検討と課題について、どのように考えられているのか見解を伺います。ＤＸ推進担当部門の設置とデジタル外部人材についてであります。昨年の第３回定例会の一般質問で、ＤＸ推進関連質問の中で、この問題も質問、提案をさせていただきました。市長の御答弁では、「ＤＸ推進担当部門の設置についてですが、具体的な取組を推進するためには、担当部門の拡充が必要と認識しておりますので、次年度に向けた必要な体制を整えてまいりたいと考えております」という内容でありました。ＤＸ推進担当部門について、次年度どのような体制になるのかお答えください。デジタル人材については、外部人材や業務委託の考え方の質問に対する御答弁では、外部人材について、－50－総務省の地域活性化起業人制度を活用し、民間企業から派遣していただけないか検討しているという内容でありました。予算案でデジタル外部人材関係経費約1,200万円が計上されておりますが、これまでどのように検討されたのか、経緯と募集条件について、また、予算の主な内容と内訳についてお示しください。さらに、担当業務や契約期間及び今後の外部人材確保の考え方についてもお答えください。次に、ＲＰＡの導入についてであります。昨年から、ＲＰＡの実証実験と効果検証を行っていると伺っております。ＲＰＡの導入についてもこれまで質問してまいりましたが、市長の御答弁では、「ＲＰＡを使用することで職員の作業時間の短縮など、一定程度の効果は認められましたので、来年度の導入に向けて今年度中に範囲の拡大も含め、別なＲＰＡソフトでの実証実験を行うことで、操作方法の確認や導入しやすい業務の洗い出しなどを行う予定であります」という内容でありました。質問後、半年が経過しておりますので、これまでの経過と職員の意見などについてお答えください。予算案でＡＩ・ＲＰＡ関係経費1,000万円が計上されております。予算の主な内容と内訳についてお示しください。また、次年度予定されているＲＰＡ導入の業務はどのようなものなのか、また、今後の予定や課題についてもお答えください。次に、行政手続オンライン化についてであります。総務省の自治体の行政手続オンライン化について、令和３年３月の資料によりますと、取組方針として、「デジタル化による利便性の向上を国民が早期に享受できるよう、2022年度末を目指して、原則、全自治体で、特に国民の利便性向上に資する手続について、マイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンライン手続を可能にする。具体的には、以下の31手続を対象として、積極的・集中的にマイナポータルを活用したオンライン化を進める」とあります。行政手続オンライン化経費約3,874万円が計上されておりますが、この予算の主な内容と内訳についてお示しください。国の主な支援について５項目があり、その中で補助の内容がありました。マイナポータルと自治体の基幹システムのオンライン接続を行うためマイナポータルへの接続に当たっての機器の設定、連携サーバー等の設置に要する経費に対しての補助であります。これは、2022年度までの期限がある補助のようですが、この補助金の補助率及び金額についてお示しください。本市の行政手続オンライン化について、対象である子育て関係や介護関係などの31手続全てについて実施する予定なのか、手続の主なものについてと市民への周知方法についてお示しください。また、手続に必要なマイナンバーカードで、現在までの交付率と交付枚数についてお答えください。この行政手続オンライン化の今後のスケジュールと、このほかの行政手続オンライン化の予定や課題についてお答えください。以上、再質問を留保して、代表質問を終わります。（拍手）
答弁 市長 迫俊哉
ただいま、ＤＸ推進に関連して御質問がありました。初めに、認識共有と機運醸成についてですが、まず、昨年行った幹部職員の研修会につきましては、本市の情報システムの調達支援を委託している方を講師に、「小樽市の自治体ＤＸにむけて」と題して、他－51－市の事例も交え講演をいただいたほか、担当者から自治体ＤＸ推進計画の概要について説明を受けたところであります。今後対応すべき大きな課題であるとの認識は共有できたと思っており、職員に対して伝えられるよう、私も含めしっかりと対応していかなければならないと考えております。次に、職員全体の認識共有と機運醸成につきましては、基幹システム標準化や行政手続オンライン化に関係する部署を対象とした説明会を開催したほか、全庁的に自治体ＤＸ推進計画の説明会を５回開催し、情報共有を図ってきたところであります。今後につきましても、引き続き説明会を開催するほか、手続のオンライン化やＲＰＡの導入を通じて機運醸成につなげていきたいと考えております。次に、全庁業務量調査についてですが、調査結果につきましては、本市の行政事務全般について、それぞれの業務に費やす時間や作業手順、専門性の有無などのほか、職員でなければできない仕事なのか、定型的であり職員でなくともできる仕事なのか、作業の性質に着目し分類するなど、一定の調査ルールに基づいて網羅的に業務量や業務構造の可視化を図ったものであり、令和４年２月17日に事業者から各職場が記入した調査シートの集計結果についての概要報告を受けたところであります。このたびの報告を受け、私といたしましては、今後における業務の効率化や改善を図るべきポイントの基礎データを集めることができたものと考えており、行政に対するニーズの多様化や複雑化が進む中、限られた職員で効率的、効果的に業務を行うためには、業務フローの見直しやデジタル技術の活用などが必要であることから、職員の協力の下、業務改善を前に進めていかなければならないという思いを新たにしたところであります。次に、ＤＸ推進関連予算についてですが、まず令和４年度のキャッシュレス決済導入予定につきましては、他自治体の先行事例でも市民が証明書を受け取る窓口から段階的に導入を始めていることから、戸籍住民課及び３サービスセンターと市民税課を対象としたほか、外国人観光客等からのキャッシュレス決済のニーズがある総合博物館を初回の導入対象としたところであります。次に、キャッシュレスの決済方法につきましては、来庁者のキャッシュレス決済の利用促進が図られるよう、クレジットカード、電子マネーのほかＱＲコード決済にも対応する予定であります。また、導入時期につきましては、円滑な窓口業務を維持するため、人事異動や繁忙期を避けることや、決済端末等の整備や操作習熟に一定期間を要することから本年10月頃の稼働を予定しており、広報おたるや市のホームページなどにより周知を図ってまいりたいと考えております。次に、キャッシュレスのさらなる推進につきましては、導入当初は窓口職員も従来と異なる手順や端末機器操作に不慣れの中でトラブル等に時間を要することも想定されることから、初回となる令和４年度は一部の窓口から導入をし、ノウハウを積み上げながら、導入対象を増やしていきたいと考えております。一方で、課題といたしましては、キャッシュレス決済の利用拡大に係る決済手数料や決済端末機器の導入、維持費用の負担が挙げられます。次に、ＤＸ推進担当部門の体制につきましては、新年度より現在の情報システム課をデジタル推進室とし、次長職である室長と主幹職、主査職ポストを新設、増員をし、現在の７名の体制から室長以下10名の体制にしたいと考えております。次に、外部人材につきましては、自治体ＤＸ推進計画でも推進体制の構築に当たり活用を検討することとされており、また、本市職員のみでデジタル化を推進することは難しい面もあると考え、招聘を検討したものであります。地域活性化起業人については、デジタル化に向けた事業推進のサポートや、現場からのＤＸに関わる各種相談などへの対応を想定しており、６月から派遣いただける企業をプロポーザル方式で選定する予定で、委託料として466万6,000円を計上しております。－52－なお、最大３年間の派遣を受けることができるため、効果が見込める場合には令和６年度まで継続することを検討いたします。また、現在、各種システム導入に関わる支援や助言業務を委託しておりますが、この内容に加え、最高情報統括責任者である副市長を補佐し、ＤＸに関する支援や助言をいただく行政情報アドバイザーとしての経費を742万5,000円計上しており、少なくとも国からの財政措置が見込まれる令和７年度までは継続することを考えております。次に、別なソフトでのＲＰＡ実証実験につきましては、昨年10月から本年１月末まで実証実験を行った結果、導入による効果があると答えた７部署、13業務で、1,363時間の削減効果と試算しております。また、職員からは、繁忙期における大量の入力処理を行わないため、精神的、肉体的な負担が軽減されたほか、正確に入力ができるとの声もあった一方、ＲＰＡのロボットの作成やメンテナンスなどを不安に思う意見もありました。次に、ＡＩ・ＲＰＡ関連経費の内容などにつきましては、会議録作成システムの導入及び保守に367万4,000円を、ＲＰＡや紙資料をテキスト化するＡＩ－ＯＣＲのシステム使用料に462万円を計上しております。また、先ほど御答弁したとおり、ＲＰＡのロボット作成に不安感を持っている職員もいるため、その作成委託料として170万6,000円を計上しております。今後については、行政手続オンライン化に係る申請データのシステム連携にも使用する予定ですが、対象業務を拡大していくことや、操作法などの知見を蓄積し、職員が広く活用できるようにしていくことが課題だと認識をしております。次に、行政手続オンライン化経費の内容などにつきましては、自治体ＤＸ推進計画で重点事項とされた、特に国民の利便性向上に資するとされた手続のマイナポータルからのオンライン化に関わる情報連携サーバー等の構築や申請データの業務システムへの連携に係る経費で3,785万1,000円を計上しております。また、マイナポータルを経由しない手続などを行えるシステムの使用料として89万8,000円を計上しております。次に、行政手続オンライン化に係る補助につきましては、原則全ての手続のオンライン化を要件に受けられるものですが、本市の人口規模から補助対象事業費の上限は3,560万円とされ、補助率は２分の１となっております。次に、行政手続オンライン化を行うものなどにつきましては、特に国民の利便性向上に資するとされた31手続のうち、本市が対応すべき児童手当などの子育て関係や、介護認定など介護関係の24手続について実施予定です。また、市民への周知につきましては、準備ができましたら、広報おたるや市のホームページで行う予定であります。次に、本市のマイナンバーカードの交付率と枚数につきましては、国が公表をしている令和４年２月１日現在で申しますと、交付率が36.5％、交付枚数が４万1,019枚となっております。次に、行政手続オンライン化の今後のスケジュールにつきましては、ただいま申し上げました24の手続については、令和５年１月から申請を受けられるようにシステムを構築したいと考えております。また、その他については、申請時に厳密な本人確認を要さない届出や申込みなどからオンライン化を検討したいと考えており、どのような手続が適するのかの判断や分かりやすい申請画面の作成、周知の方法が課題だと認識をしております。（「議長、11番」と呼ぶ者あり）－53－
再質問 11番 高橋克幸
ＤＸに関連してだけ再質問をさせていただきます。今、御答弁をいただきまして、まず認識共有と機運醸成ということでお聞きをしました。昨年の第３回定例会でも私が申し上げましたけれども、ステップ０が、この取っかかりが一番大事なのだというお話をさせていただきました。なおかつ、市長はじめ幹部職員の皆さんがしっかりそこを共有できる、そして、先頭になって走っていただけるということが非常に大事なのだというお話もさせていただきました。先ほど市長から研修の模様をお伝えいただきましたけれども、何とか手応えはあったように市長からの御答弁では伺いましたが、実際に昨年から半年が経過しています。市長の実感として、この認識共有がどこまで、幹部職員の皆さん、そして一般職員の皆さんまで広まっているのかということを、どの程度、具体的にはつかめないかもしれませんけれども、市長の感覚としてどういうふうに受け止められているのか、それをぜひともお聞かせいただきたいと思います。次に、全庁業務量調査に関連してですけれども、先ほど財政の質問の中で、収支改善プランの答弁でもいただきましたが、実はそのＤＸというのは組織も含めて全庁的な改革に全部つながっているのだという認識が改めて思い起こされたわけです。この全庁業務量調査、概要報告しか受けていないということでしたけれども、市長の感想として前に進めていかなければならないのだという、そういう御答弁でした。一定程度その概要報告の結果の説明を受けて、市長としてある程度、先が見えてきたのか、もしくは一定程度、市長としてこれはこういうふうにやっていけるのだという、市長なりの道筋が少しでも見えているのかどうかを少しお伺いしたいと思います。それから、ＤＸ推進担当部門とデジタル外部人材について伺いましたけれども、今、国では全自治体に対して、国全体でＤＸを中心にしてデジタル化を進めるのだという、そういう体制で今進んでいます。そして、補助金も出ています。前にもお話ししたように、令和７年度までと決まっていますから、その先以降は恐らく財政面でも具体的なものは一切まだ示されていないので、７年度を目標にしっかりと市でも体制を組み、そして、外部人材だけに頼っていては、それから先に続きませんので、いかに今、外部人材から内部人材へ、そういう資源の動向といいますか、情報の動向というか、スキルの情報といいますか、移り進んでいかなければ先行きが見通せないだろうなと。要するに外部人材がいたときはよかったけれども、外部人材の人がいなくなったら結局元に戻ってしまったら全く意味がありません。ですから、この外部人材から内部人材へというその流れをやはりしっかり見据えて、これに取り組まないと将来に禍根を残すのだろうなと心配しています。その辺の考え方、先ほど御答弁いただきました続きになるかもしれませんけれども、今答えられる範囲でお答えいただきたいと思っております。最後に、ＲＰＡの関係ですけれども、実際に使った方、携わった職員の方は、やはり便利だと実感すると思います。その業務の在り方も変えられるかもしれない、もしくは違うやり方もあるかもしれないというような発想になったかと思うのです。後ほど、またこれは具体的にお聞きしたいと思いますけれども、関わっている職員の方はそうやって実感できるからいいのですが、なかなか説明だけを聞いている、講演だけ聞いていて、実感が伴わないと、最初にあったこのステップ０の認識共有がなかなか広まっていかないし、深まっていかないと思うのです。どうしてもこの最初に立ち戻るわけですけれども、ここの基本ベースがしっかりしていないと、やはりＲＰＡを導入しても長続きしないのだろうと思っています。その携わっている方は、いかにより深く、長くやっていただけるのか、直接関わっていない方々にもこれをどうやって広めていくというか、認識していただくのか、実感をしていただくのか、ＤＸというのはこういうものなのだということを分かっていただくのかというのが非常に大事なのです。どうしてもこの最初の問いに帰ってしまうわけですけれども、そこの基本ベースがしっかりしていないと、いろいろな政策を打っ－54－てもなかなかつながっていかないと心配していましたので、そのＲＰＡの導入についても、その辺をよく検討していただいた上で、その部署の人が例えば異動になってしまった、もしくは課長や係長が違うところに行ってしまった、あの人でないと分からないということにならないように、導入に向けて十分準備を進めていただきたいと思いますので、何か長々申し上げましたが、懸念な点がありましたので、ぜひともその辺を留意していただいてお答えをいただきたいと思います。
答弁 市長 迫俊哉
高橋克幸議員の再質問にお答えをさせていただきます。職員の共通認識がどのくらい広がっているのかということの私の感覚ではございますけれども、議員もお話しされていたように、なかなか実際、具体的にどのくらいかということについては、私もお答えすることはできないのですが、担当から話を聞く限りで申し上げますと、この間も勉強会なり、説明会を繰り返し行ってきているので、なかなか一気にとはいかないと思いますが、少しずつ職員全員の共通認識というものを広げていきたいというふうに思っているところでございます。関連いたしますけれども、私自身もそもそもいろいろ学ばなければリーダーシップは取れないというふうに思っておりまして、先日ではありますが、江別市の三好市長から御紹介いただきまして、「未来型政策協議会というのがあるよ」と、「市長、ぜひ参加したらどうだ」ということで、これは群馬県の前橋市長が会長を務めている組織ではあるのですけれども、正式に申し上げますと、デジタル＆ファイナンス活用による未来型政策協議会という新しい組織で、２月１日に設立総会が行われまして、私もほかの23の自治体の皆さんとともに参加をさせていただきました。こういった協議会に参加する中で、各自治体の取組なども参考にさせていただけるというふうに思っていますし、この会議の中でテーマになったのですけれども、国のデジタル田園都市国家構想推進交付金というものがあって、これは非常にいい交付金であるということがテーマになりました。そのお話を聞いて、私どもも、この交付金を何とか活用できないかと、小樽市の行政窓口電子化事業として国のほうに、結果はまだですが、実施計画も提出させていただいたところであります。私も含めていろいろな形でこのデジタル化についての認識を深めていければというように思っているところでございます。それから、全庁業務量調査についての、これも感想でありますけれども、本市の課題が示されたというように感じているところでございます。ここに報告書がありますけれども、議員も御覧になったのかもしれませんが、例えば資料の中で申し上げますと、正職員がどれだけコア業務に当たっているかどうかということなどが基本的に数字で示されておりますし、紙を使っている業務ほど多忙化しているというようなことが数字で表されて、見える形で報告書が出されております。私も含めて職員もそうですけれども、数字でこう示されることによって動機づけが進んでいくような感じがいたしました。令和４年度にこの全庁業務量調査は次のステップに進んでいくことになりますが、効率化のために職員がコア業務に集中できる、その体制をいかにつくっていくかということが課題だろうと思っておりますし、そのための取組を着実に前に進めていければという思いで、この前の報告会はお話を伺わせていただいたというところでございまして、私の感触としては非常にいい受け止め方をしておりまして、これをきっちりできれば業務改善につながるのではないかと感じたところであります。それから、デジタル人材についてですが、今回お二方を外部人材としてお迎えすることになっております。これはまさにデジタル化のＤＸ推進の課題の中、幾つか課題はあると思うのですけれども、その大きな一つがやはり人材の育成だというふうに思っております。国の支援期間が切れますとなかなか外部人材－55－を採用することは財政的にも厳しくなるでしょうし、いろいろなものを拝見させていただきますと、自治体に知見を持っている外部人材はそれほどいるわけでありませんので、やはり自前で人材を育てていくということの大切さは感じております。様々な取組を通じて、産みの苦しみというのはあるだろうというふうに思いますが、このデジタル化の目指すところをやはり一人一人にまず感じてもらうという取組は進めていかなければいけないのだろうというふうに思っているところでございます。最後は、ＲＰＡについて、担当している職員だけが実感するのではなくて、全職員が必要だというような認識が必要ではないかという御質問だったかと思いますけれども、そもそもやはり、職員に対しては、このデジタル化というのが目的ではなくてあくまでも手段だということをしっかり理解してもらう必要があると思います。そのデジタル化によって何を達成するのかということ、つまり行政サービスの利便性向上ですとか、あるいは行政へのニーズが複雑化・多様化していく中で、効率的で持続可能な自治体経営がこれによってできるのだという根本的な部分をしっかりと理解してもらうことが必要だというふうに思っております。デジタル人材の育成と併せて、全ての職員が、みんながこのデジタル化について理解を深めていけるような取組を何とか着実に前に進めていきたいと考えているところでございますので、御理解をいただければと思います。