行財政と組織について

質問　6番 髙橋龍

次に、行財政と組織に関する項目で質問をいたします。まずは、人材育成の切り口でお聞きします。自治体側の需要として、専門人材の雇用継続、拡大が見込まれます。そして、円滑に組織を動かしていくためにも、今後の職員配置のバランスや形を想像しなければなりません。専門的な人材が不足しているのは、地方自治体ではよく課題とされていますが、小樽の状況はどうなのでしょうか。本市として、現状不足しているのはどのような人材ですか。また、不足を補う方法としては、生え抜きで育成するか、新たに採用するか、外部委託をするかということになりますが、その辺りのバランスについて、考え方をお聞かせください。また、現在の職員配置とＤＸのような行政改革などが進んだ後に必要な人員は、部署によって変化が起こると予想されます。長期的な視点で考えると、人員配置のバランスはどのようになっていくという見通しですか。どのような部署、あるいは業務で多くの人員が必要となるのか。または、省力化によって、今よりも削減されていくのはどこなのかをお答えください。今後の人員配置が変わってくるならば、採用試験において重視するポイントや望むスキルなども変わってくることも推察されます。そうした考え方は、特に若い世代の採用や人事において重要になってくると思いますが、その点を見据えた人事的な面での戦略は立てているのかどうかもお聞きします。次に、会計年度任用職員の雇用に関する質問です。総務省の助言により、会計年度任用職員の採用の段において、公募の制度を取る自治体が増え、本市もその方向性を示していたと認識しています。公募は３年ごとに行われ、この春、本市でも更新時期になると報じられたのを御覧になった方もいらっしゃると存じます。その件につき、懸念となっている部分をお－40－聞きしたいと思います。まず、３年目公募について、法律で義務として定められているものではないことから、市が主体的な判断を行うことができると思いますが、その理解でよろしいのか確認をいたします。次に、公募制導入の是非を決めるまでに、どのような検討の経緯があったのでしょうか。この制度により、いわゆる雇い止めの懸念も出ると指摘をされています。引き続きの雇用を望むが、そうならない方は出てくるのでしょうか。一般論として、事実上の雇い止めになる方が出るとすれば、どのようなケースが想定されるのか、お示しください。そして、公募の要件については、どのように決められていますか。年齢や経験なども踏まえて、どう考えているのか。また、選考はどのようなプロセスなのか、お答えください。制度の必要性についても議論をしたく思います。本市の考える公募制のメリット、デメリットについて御説明ください。それも踏まえて伺いますが、そもそも雇い止めが発生するかどうかに関係なく、この公募制は不要であると言う識者の御意見もありますが、その点はどのようにお考えでしょうか。次に、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションについてです。まず、大前提として申し上げておくのは、なぜＤＸを進めるのか。その本質を見失ってはならないということです。あくまでも目指すところは、市民の方々が小樽のまちで幸せに暮らすこと。そのために、行政サービスの利便性向上と予算の最適化による効率的な行財政運営にしていかなくてはならない。したがって、デジタルの技術を積極導入しましょうということです。釈迦に説法かとは存じますが、あえてこう申し上げたのは、ＤＸの議論をすると、方法論にフォーカスし過ぎて目的を見失うことがあるからです。ここからの質問においては、そうした考えに基づいたアプローチについて論ずるものであります。さて、振り返れば2015年の初当選から、ＩＣＴ化の推進という形で市政各般にわたり御提言を申し上げてまいりました。当時、近い将来、自治体業務にＡＩが導入されるようになることから、先行して進めましょうと度々申し上げたものの、なかなか御理解いただけなかったことが思い起こされ、そして悔やまれます。その近い将来が、今現実となって訪れたからです。自治体ＤＸを進めていくに当たり、業務の棚卸しやフローのデザインが重要とも以前に申し上げました。そこで関連して、コニカミノルタ株式会社が行った業務量調査について触れていきます。令和３年度に行われた本業務量調査において、職員がやるべきコア業務と職員でなくてもよいノンコア業務に大別されました。コア業務は、さらに細分化されて、ＩＣＴの活用で置き換えが可能なものが抽出されると伺っています。資料として配られた業務量調査の概要版には、その内訳が載っていないことから、まずはどのような業務がＩＣＴに置き換え可能と報告されたのかを伺います。本調査は、ＤＸに向けた課題抽出の方法論の一つであり、正解例がこれしかないというものではありません。昨年11月に、デジタル庁のデジタル臨時行政調査会から、地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル【第1.0版】というものも出されましたが、これもＤＸ推進に当たり、デジタル転換可能な業務を抽出し変革するためのツールです。アナログ規制とは、デジタル技術が広く用いられる前に確立した、アナログ的手法が前提のルールを指すもので、ＤＸの阻害要因が七つの項目に大別されます。その七項目とは、目視、実地監査、定期検査・点検、常駐・専任、対面講習、書面提示、往訪閲覧・縦覧のことです。先般の業務量調査で抽出されたＩＣＴへ置き換えるべき業務と地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル【第1.0版】、ＤＸの進め方を示すものが二軸になってしまっているようにも見えます。その二つの考え方が違えば、当然方向性がぶれてしまいますが、それらを照らし合わせたとき、おおむ－41－ね整合性は取れているのでしょうか。差異があるとすれば、どのような部分ですか。また、一口にＤＸと申し上げておりますが、先ほどの七項目を見ても、それぞれの部署において該当する業務が存在します。スムーズにＤＸを進めるためには、デジタル推進室が、各部署に対し理想的な流れを早期に勧奨することが望ましいと考えますが、本市の考えを伺います。また、各部署はどのように関与していくのかも、お答え願います。次に、業務を置き換えていく際の優先度をつける判断基準は何かという点です。業務量調査によって示された業務の量、性質や予算などは基準となるのか。あるいは、別に指標とするものがあるのか、判断のよりどころについて御説明を願います。次に、予算案の中からＤＸに関連するものをお聞きします。民間の持つデータの活用、実証事業を行うとのことです。民間データといっても、その数は無数にありますが、どのような分野で、どんなデータを用いるかということは決めているのでしょうか。予算をつけるに当たり、試算の根拠としたのはどのような事業で、規模はどの程度なのでしょうか。民間の持つデータを行政として利活用することも大切ですが、行政データを民間が活用するということも重要であります。市の持つデータを使って何ができるのかという観点で、民間企業に活用法を募ることも有益と考えますが、今後そうした点も検討していただけませんか。また、民間での活用を図るためには、本市がどんなデータを持っているのか、その整理も必要になるかと考えます。現状、市長部局でデータとして保有しており、個人情報以外で民間で活用することが想定できるものについて例示をしてください。また、データ化されていないが、今後デジタルに移行しなくてはならないものがあるとすれば、どのようなものでしょうか。続いて、マイナンバーカードに関してです。交付率を向上させるための様々な動きが出ています。全てを否定するものではありませんが、懸念することはまだあり、もろ手を挙げて賛成というふうにも思えないのが正直なところです。いや応なく個人番号、つまりマイナンバーは付番をされていることから、行政としては、まずその番号によって業務は一定効率化されているものとも推察します。ここで、物理的なマイナンバーカードの話です。マイナンバーカードの交付率が上がらなくては作業効率も上がらないという、本市の業務、システムについて御説明願います。次に、 個人の意思の問題について。マイナンバーに口座情報のひもづけを拒否する場合には、それが尊重されるということでよろしいのでしょうか。大前提として、マイナンバーは行政側の管理を簡易にするためのものであり、直接的に住民側が恩恵を受けることはあまり多くないと考えています。そもそもマイナンバーカードの取得に対して大きなメリットが存在するなら、２万円のマイナポイントなどのようにインセンティブを与えずとも、皆が取得するのではないでしょうか。保険証や免許証を総合することや、交付率を交付税算定に用いるなど、個人と自治体双方へ取得を半ば強制的に進めているということには違和感を覚えてしまいます。マイナンバーの交付率によって交付税算定に影響があるとも言われますが、どの程度の影響であるのか、お答えください。以上、第２項目の質問を終わります。