教育について　小樽市議会 2022年12月12日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　13番髙木紀和

それでは、教育について伺います。まずは、今後の小・中学校についてです。厚生労働省による2020年の全国人口動態統計によると、出生数が初めて90万人を割り込み84万832人で、1899年の統計開始以降過去最少を更新しました。厚生労働省によると2022年上半期の公表で2020年の同期比では10.6％減という結果であり、道内においても2022年度上半期の公表で出生数は１万3,445人で前年同期から1,103人、同期比では8.2％減でした。本市においても、過去10年の出生数を調べると、平成24年は657人、令和２年の数字で433人、令和３年の数字は417人と、この10年で240人減少しています。また、市内小・中学校の児童・生徒数においては、平成24年では、小学校児童数5,232人、中学校生徒数は2,892人、合計8,124人。令和３年は小学校児童数3,947人、中学校生徒数は2,211人、合計6,158人。この10年間で児童・生徒数が1,966人と約25％減少しています。この状況が続くことを考えると、10年後、20年後の児童・生徒数は3,000人を切る可能性も考えられます。このまま児童・生徒数の減少が進むと学校の規模が縮小し、子供同士関わる場面が少なくなることも懸念されますし、子供同士が交流する場面や切磋琢磨する学習環境を整えるなど、教育内容の充実を図ることが重要になってくると考えます。本市では、現在、小中一貫教育の取組を進めているところでありますが、先ほど述べた少子化で出生数の状況を見ると、悠長なことを言っていられない状況ですし、学校の児童・生徒が減少していく中で、学校としての規模を維持できるのか懸念しています。今、行政では業務改善に取り組み始めていますが、まだまだ取り組まなければならない中で、先ほど２項目めで述べさせていただきましたが、教育の方面でも市内全体の学校経営という観点から、行政の事務執行を見直す時期だと考えます。小中一貫で進めるだけではなく、少子化の状況を踏まえた中での市内全体の学校を経営していくマネジメントの観点をどのように考えているのか、それに基づいて今後どのような進め方をしていくのか見解をお示しください。最後に、ＩＣＴ支援員について伺います。文部科学省では、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実など、教育の質を向上させるためにＧＩＧＡスクール構想を推進しています。本市においても令和４年教育行政執行方針の中に、１人１台端末を効果的に活用するため、ＩＣＴ支援員やヘルプデスクを配置するとともに、道の事業を活用し、学習指導員やスクール・サポート・スタッフを全校に配置するなど、サポート体制の充実を図るとなっています。文部科学省「令和３年度自治体における学校のＩＣＴ関係決算状況等調査」の中で、ＩＣＴ支援の人数が北海道179市町村全体で60名、小樽市においては１名となっています。そこで、このＩＣＴ支援員１名が本市の学校に、どのくらいの頻度で、どのようなことをしているのかを示してください。－22－また、これからＩＣＴ教育が進んでいく中で１名ということにはならないと考えますが、今後本市のＩＣＴ支援員についての見解をお示しください。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

答弁　教育長林秀樹（教育長は2024年3月まで）

ただいま、教育について御質問がございました。まず、今後の小・中学校についてですが、少子化の状況を踏まえた市内全体の学校経営につきましては、本市の少子化による児童・生徒数の減少や学校施設の老朽化に対応した教育環境の向上を図るため、平成21年に小樽市立小中学校学校規模・学校配置適正化基本計画を策定し、学校再編を進めてまいりましたが、児童・生徒数が本計画の推計値との乖離が大きく、引き続き減少傾向にあることから、本計画で定める適正な学校規模による学校再編は困難と判断し、本計画を見直すこととしております。本計画の見直しに当たりましては、児童・生徒数の推移を踏まえるとともに、学校規模の考え方の整理や、国の教育政策の動向のほか、地域の防災交流拠点としての小・中学校の役割など、本市のまちづくりの考え方を総合的に考慮し検討していく必要があり、現状ではお示しする状況には至っておりません。しかしながら、児童・生徒数が減少する中で、教育委員会といたしましては、子供たちがいきいきと学校生活を送ることができるよう、また、学校経営を担う各校長が学校経営をしやすいよう、引き続き子供の学びや教職員を支える教育環境の充実に努めていく必要があると考えております。次に、ＩＣＴ支援員についてですが、まず本市のＩＣＴ支援員の学校への支援につきましては、昨年度は１人１台端末を導入後、間もないことから、全小・中学校を２回訪問するとともに、各学校からの要請による訪問を延べ43回行い、今年度も全小・中学校を訪問する予定としているほか、これまでに学校からの要請による訪問を延べ44回行っております。主な支援の内容といたしましては、各学校の教員に対し、１人１台端末の授業での活用についての操作方法や、授業を行う上で効果的に活用できるウェブアプリの使い方の助言や研修を行うほか、児童・生徒へは授業を通じて情報モラルに関する指導を行っているところであります。次に、今後のＩＣＴ支援員の増員につきましては、本市におきましては現在配置しているＩＣＴ支援員１名が各学校のＩＣＴ担当者等と連携し、効果的な活用となるよう取組を進めているところであり、教員の実践力向上や児童・生徒の情報活用能力の育成を図るため、その必要性を強く感じているところであります。しかしながら、ＩＣＴ支援員の増員については専門的な知識のほか、学校教育への理解なども必要な職種であり、適切な人材の確保が必要なことから、国の動向や他の自治体の事例等も踏まえながら、配置の在り方について検討してまいりたいと考えております。（「議長、13番」と呼ぶ者あり）

再質問　13番髙木紀和

私から再質問４点ほどお伺いをいたします。まず、ＤＸのデジタル人材の確保として、全国的にこの専門的な人というのが人手不足だとは思っております。ただ、地方においてもその人手不足というのは争奪戦になるだろうと思うのですけれども、ある意味、情報の通信システムの専門的な人をこれから中途採用していくだとか、そういうことで人員の確保というのは考えていないのかお聞かせください。それが１点です。もう一点は、先ほどの出生数のお話をさせていただきました。そこで、子供が生まれるのが本当に少な－23－くなっている状況の中で、先ほどの人口減少対策戦略として、より効果が出るような事業をお考えだと答弁をいただきましたけれども、現在で具体的な何か構想あればお聞かせいただきたいというふうに思います。次に、先ほどのウイングベイ小樽の固定資産税について通達の内容をお聞きしました。そこで、例えば１社大きな商業施設の中でこのような対策ができるのか、または今のウイングベイ小樽みたいにいろいろな企業が集まっている複合商業施設という、この２パターンがあると思うのですけれども、ある意味その通達の中には大型商業施設１社で経営している場合と、いろいろなテナント入れてその一つの施設を賄っている場合というのは、この法律の中で区分けされているのか、もし分かればお聞かせいただきたいと思います。それと、最後に一つですけれども、事業承継について、今回市内で大きな食品会社が閉めたということで、逆にこれは小樽市としてはその情報というのはあったのか、またはそういういろいろなところに問い合わせて、なかなかかなわなかった部分があったのか、小樽市としてどういう情報があって、どういう対策をしたのか、もしお答えできればお聞かせいただきたいと思います。以上４点、お願いします。

答弁　市長迫俊哉

髙木議員の再質問にお答えをいたします。私からは、ＤＸの人材確保につきましては、総務部長からお答えをさせていただきたいと思いますけれども、少子化対策として具体的なものということでお尋ねがあったかと思いますので、お答えいたします。先ほど御答弁いたしましたとおり、ただいま人口戦略調整会議というのを開いておりまして、その中で次年度以降の人口減少対策について、今庁内で議論をさせていただいております。まだ来年度に向けて具体的なものはございませんけれども、一例を申し上げさせていただきますと、例えば子供の医療費の助成拡大ですとか、放課後児童クラブの時間延長といいますか、環境の整備ということにもなろうかと思います。それから、保育のＩＣＴ化、保育士の確保、こういったものが、今、庁内で検討されております。今後、新年度予算のヒアリングの中で財政状況も見ながら、早いものにつきましては、令和５年度から実施をさせていただきたいというふうに思っておりまして、今後も引き続き庁内で議論をさせていただきたいというふうに思っております。それから、ウイングベイ小樽の固定資産税の問題についてでありますけれども、お尋ねは単独の施設をイメージしているのか、あるいは複合的な商業施設をイメージしている、いわゆるテナント等が入った複合的な施設をイメージされているのかということでございましたが、基本的に私どもが入手をしております平成26年に発出されました総務省の通達の考え方の中には、大型店舗と規定があるだけでして、その内容については、この中では規定されておりません。今後、意見書が出されて、これについての対応というのは庁内で検討していきますけれども、当然確認をさせていただいた上で、庁内での作業は進めさせていただきたいというふうに思っております。ただ、再度申し上げますけれども、通達の中には大型店舗とだけ記載をされているというところでございます。それから、事業承継の問題で、大きな食品会社が廃業されたことについて、どういう状況だったのかということなのですけれども、基本的には行政としては把握をしておりませんでしたし、ある会合の中で商工会議所の皆さんもおっしゃっていましたが、商工会議所でもなかなか状況については把握ができなかっ－24－たということなのです。いろいろとお話をお伺いいたしますと、やはり金融機関との関係もありまして、なかなか早めにこういった情報を流すことは現実的には難しいのだということも、私どもは確認をさせていただきました。ただ、そういうこともある意味では課題なのではないかというふうに思っておりますので、その辺も含めまして金融機関のお話によりますと、なかなか事業承継に対する意識がまだまだだというふうな情報もいただいておりますので、この事業承継に向けた取組というのは、まだまだ十分ではないと思いますし、商工会議所それから関係機関とも連携をしながら、事業承継につながっていくような取組というのをこれからもしっかり考えていきたいというふうに思っているところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　総務部長佐藤靖久（総務部長は2023年3月まで）

髙木議員の再質問にお答えいたします。私からは、デジタル人材の中途採用について、御質問があった点についてお答えをさせていただきます。私どもとしましても、やはりそのデジタル人材を確保していくということについては、本当に喫緊の課題だというふうに認識してはいるところでございます。ただ、現実的にやはり御指摘ありましたとおり、争奪戦といいますか、なかなか正直難しいところがあるところと、その情報技術といいますか、そういうような専門職で雇うということになりますと、基本的には終身雇用といいますか、そのようなところがある中で、その日進月歩の技術についていけるのかどうなのかということで、その点の観点も少し課題としてあるのかと思っているところでございます。私どもといたしましては、まずはデジタル推進室というところで、人材育成を図っていかなければならないというふうに考えていますが、これはどうしても時間がかかってしまうということにもなりますので、今活性化起業人の制度などを活用させていただきながら、何とか確保につなげていけるような方策を検討してまいりたいというふうに思ってございます。

出典：小樽市議会　令和4年第4回定例会　2022年12月12日　議事録 PDF（40ページ）　間違いを知らせる

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