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小樽市議会 令和4年第4回定例会 2022年12月12日

新総合体育館の整備について

2022年12月12日、小樽市議会の一般質問で、髙木紀和議員が「新総合体育館の整備について」質問し、市長 迫俊哉、教育長 林秀樹が答弁しました。

質問者
髙木紀和 議員
答弁者
市長 迫俊哉、教育長 林秀樹

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 13番 髙木紀和

それでは、新総合体育館の整備について伺います。まずは、概算事業費の変更についてですが、本市では公共施設長寿命化計画を策定しているので、その内容に触れると思いますが、確認の意味で質問いたします。総合体育館のプール併設について、議会可決されました。老朽化で建て替えを計画している新総合体育館の概算事業費について、当初は約58億円と想定していましたが、資材費の高騰などにより、想定より12億円増の約70億円の試算ということですが、この概算事業費の増額について小樽市として想定していたのか見解を伺います。次に、小樽市新総合体育館基本構想について伺います。令和4年10月30日から11月2日までの間、議員派遣視察において本市で計画しているプール併設の総合体育館があるということで、北九州市立浅生スポーツセンターに伺ってきました。浅生スポーツセンター完成までの経緯は、平成9年12月に戸畑まちづくり構想が策定され、平成10年から平成24年までの間、戸畑区役所周辺地区の整備や関係局との協議、事業内容の再検討、各スポーツ施設の実態調査、アンケート調査約530名、地元関係団体56団体1,360名へ説明会を実施し、平成25年度に実施設計策定、解体工事、平成26年度から28年度で建築工事、平成28年9月にオープンと聞きました。戸畑区内に点在・老朽化しているスポーツ施設を学校跡地に集約し、体育館や柔道、剣道場、弓道場、-17-テニスコート、室内温水プールなどが整備されていました。本市では、市内のスポーツ施設の実態調査などは行っているのか伺います。次に、完成後の維持について伺います。北九州市立浅生スポーツセンターの施設利用状況と維持管理費についてお聞きしてきました。まずは、コロナ禍の状況を含みますが、施設内全体の利用状況で、平成30年度では28万7,525人、令和元年度では26万7,147人、令和2年度では13万6,699人、令和3年度では11万7,198人となっており、委託料、修繕費、光熱費、人件費、その他を含む維持管理費については、平成30年度は9,391万4,589円、令和元年度は9,029万748円、令和2年度では9,234万4,746円、令和3年度では9,737万1,491円だということです。当初の計画時の予算は、維持管理費の50%程度を使用料収入で補塡することを目指していましたが、現状としては20%程度で推移しており、利用状況で足りない費用については、市が一般財源で負担して指定管理者に支払っています。計画どおりに進められなかった理由は、維持費の見込み違いや利用者の見込み違い、またプールの利用者が高齢者ばかりで、使用料を減免しなければならないことも利用料の減少につながっているようです。人口規模や環境、財源も違いますが、本市に置き換えた場合、建設コストやランニングコストは結構な額になると想定されます。使用料も念頭に置きながらきちんと計画を組まないと、運営管理についても直営なのか、指定管理を導入するのか、あるいはその他のやり方を導入するのか、民営にしていくのか、いろいろと検討すべきところは多いと思います。施設使用料、維持管理費、補塡財源はどのように考えているのか見解を伺います。また、浅生スポーツセンターと同様に使用料が20%で推移した場合、本市として一般財源から負担することに耐えることができるのでしょうか。そして、体育館に関しては、基本構想の策定を急いでいる中で、事業手法についてある程度の方針を市民に示していかなければならないと考えます。悩ましい課題があるかと思いますが、決断する時期はいつなのか、お示しください。次に、PPP/PFI手法導入優先的検討指針について伺います。国では平成11年に民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律を制定し、人口20万人以上の地方公共団体等において民間の資金、ノウハウの活用が効率的・効果的な一定規模以上の事業については、地域の実情を踏まえ優先的に規定を定め、的確に運用することが必要であるとされました。令和3年(2021年)6月には、多様なPPP/PFI手法導入を優先的に検討する指針が改訂され、優先的検討規定を定めることを求められる団体は、人口20万人以上の団体から人口10万人以上の団体とすることとされました。そのことにより本市では、適正な運用と推進に資することを目的として、策定を進めているところであります。そこで、新総合体育館を見据え進めているところではありますが、現時点では対象とするPPP/PFIの業務範囲が様々ありますが、本市ではどの方式で検討するのか、お示しください。PPPとは官民連携で、行政と民間とが連携することにより、効率的で質の高い行政サービスを目指す手法ですが、PPPの背景には公共施設の老朽化、厳しい財政状況、人口減少など行政サービスを提供する上での課題があり、そこで行政と民間が連携することで、行政サービスの向上、財政資金の効率的使用、業務効率化などを目指し、行政サービス上の課題解決を図ります。そこで伺いますが、PPPの代表的な手法と、そのメリットとデメリットをお聞かせください。一方、PFIは、民間資金、経営能力、技術力を活用して、民間主導の下、公共施設の運営といった公共事業を行う手法です。-18-PFIと従来の公共サービスの大きな違いは、公共団体が運営方法を決めて外部に発注するのではなく、どのような運営を行えば効率的なのか、民間事業者にプレゼン方式で競争させ、優秀事業者に設計から運営まで委託することで公共サービスの効率や質を上げることを目指す手法です。そこで伺いますが、PFIの代表的な手法とそのメリット、デメリットをお聞かせください。また、民間の資金を活用するPFI事例が、これまでに全国で何件あるのかお聞かせください。さらに、PFI手法の中には、長期間にわたり民間事業者が運営等を担うBTO方式などもありますが、こうした手法を採用した場合、地元企業が参加できるのでしょうか。また、長期間運営する民間事業者が経営難に陥るというリスクも想定されますが、どのように対応していくのかお聞かせください。以上、3項目めの質問を終わります。

答弁 市長 迫俊哉

ただいま、総合体育館の整備について御質問がありました。PPP/PFI手法導入優先的検討指針についてですが、まず、新総合体育館整備で検討されるPPP/PFI手法につきましては、優先的検討指針に基づき令和5年度中に導入の可否や事業手法について検討する予定となっておりますので、現時点においてはお示しをすることができません。次に、PPPの代表的な手法と、そのメリット、デメリットにつきましては、代表的な手法にはDBO方式があり、この方式は事業資金の調達を市が行い、設計と施工に加え、建設後の長期間にわたる運営も併せて民間事業者へ包括的に発注する手法です。この手法は、施設の所有権を市が有したまま民間事業者に業務を委託するため、発注者である市の提案や要望の反映が行いやすい一方、市が事業資金の調達を行うため、民間ノウハウの活用により発揮される効果が、低くなる可能性があると認識をしております。次に、PFIの代表的な手法と、そのメリット、デメリットにつきましては、代表的な手法にはBTO方式があり、民間事業者が施設整備後に当該施設の所有権を市に譲渡した上で、長期間にわたる維持管理・運営を行う手法であります。この手法は、民間の経営ノウハウ・技術力等を活用することで、集客率などの向上が期待される一方、長期にわたり民間事業者が幅広い業務を担うことになるため、市がしっかりと民間の経営状況等を把握し、必要に応じて適切に指導を行わなければ、公共サービスの質の低下を招く可能性があるものと認識をしております。次に、全国のPFI事例の件数につきましては、内閣府のPFI事業の実施状況によりますと、PFI法が施行された平成11年度以降、令和2年度末までに実施された累計の事業数は875件となっております。次に、地元企業の参加等につきましては、BOT方式などの手法は民間事業者が施設整備後、当該施設を長期間にわたって維持管理・運営を担う手法であり、民間事業者には安定的かつ継続的な運営が求められます。そのため、採用手法の決定に当たっては、手法の検討段階において民間事業者へのヒアリングを実施することで、地元企業の参加の有無を確認することになるものと考えております。また、民間事業者の経営難に関するリスク等に対しては、現在、国や他の地方団体等により様々な事例が公表されていることから、PPP/PFI手法導入の検討に当たっては、こうしたリスク等に関する情報も参考にしながら、適切な手法を決定したいと考えております。(「議長」と呼ぶ者あり)

答弁 教育長 林秀樹(教育長は2024年3月まで)

髙木議員の御質問にお答えをいたします。-19-ただいま新総合体育館の整備について御質問がございました。初めに、概算事業費についてですが、小樽市新総合体育館基本構想において試算した概算事業費につきましては、小樽市公共施設長寿命化計画に記載している概算事業費58億円は、当時の類似施設の単価を基に積算したものでございますが、このたびの基本構想の策定に当たり、改めて概算事業費を積算したところ、直近に建設された類似施設の単価の上昇に加え、円安やロシアのウクライナ侵攻の影響など新たな要因により資材価格等が高騰している状況から、長寿命化計画策定時では想定できなかった事業費の増額となったものと考えております。次に、基本構想についてですが、市内スポーツ施設の実態調査などにつきましては、基本構想の策定に当たり、市内関連施設の現状を整理するため、市内の公共体育館やプールを設置する民間施設の規模、機能、開設からの経過年数などの概要について調査するとともに、新総合体育館に対するニーズを把握するため、市民の皆さん2,000名とスポーツ関係団体等75団体を対象としたアンケート調査や、体育館の利用頻度の高い球技団体等を対象としたヒアリング調査を実施いたしました。次に、完成後の維持費についてですが、まず施設使用料、維持管理費、補塡財源についての考え方につきましては、施設使用料は施設の持続的な運営と市民負担のバランスを図りながら、今後必要となる維持管理費を踏まえた上で、類似施設の使用料も参考に決定していくことになると考えております。なお、維持管理費は、可能な限りコストの削減に努めることを念頭に、令和5年度に策定する基本計画において具体的な規模・機能などの諸条件も取りまとめた後、具体的な検討を行います。また、補塡財源はただいま述べました施設使用料や維持管理費と併せて検討することとなりますが、例えばネーミングライツの導入やイベント収入の確保など、可能な限り市の負担が軽減できる取組を検討してまいりたいと考えております。次に、使用料収入が計画より減少した場合、市は負担に耐えられるのかにつきましては、施設使用料はただいま答弁いたしましたとおり、維持管理費や市民の皆さんの負担等を総合的に検討の上設定することとなりますので、現段階で具体的な計画はお示しできませんが、持続的な施設運営を行うためには、利用者増加の取組を含め、収支ともに適切な予測をすることが大切でありますので、御質問にありましたような大幅な収入減とならないよう、慎重に検討していく必要があるものと考えております。次に、新総合体育館整備の事業手法を選定する時期につきましては、整備手法としては市が設計と建設を発注する従来の手法と、民間の資金や能力などを活用するPPP/PFI手法がありますが、PPP/PFI手法は本市の財政負担軽減や効率的・効果的な施設運営の観点から選択肢の一つであると考えておりますので、このたび策定の小樽市PPP/PFI手法導入優先的検討指針に基づき、令和5年度中に事業手法の検討を行い、方向性をお示ししたいと考えております。

出典:小樽市議会 令和4年第4回定例会 2022年12月12日 議事録 PDF(35ページ) 間違いを知らせる