（1）都市計画マスタープランについて／（2）小樽市公共賃貸住宅長寿命化計画について／（3）空き家対策について／（4）職員配置適正化計画について／（5）並行在来線について／（6）人口減少が将来に与える影響について

質問　13番 髙木紀和

令和４年第１回定例会に当たり、一般質問をさせていただきます。まず、第２次小樽市都市計画マスタープランについて伺います。第７次小樽市総合計画の中で、土地利用の状況と、将来見通しを勘案しつつ適切に市街化区域、市街化調整区域の区域見直しの検討を進め、このことについて第２次小樽市都市計画マスタープランの原案策定に当たり、どのように検討がされたのかを令和元年第４回定例会の一般質問でお聞きしました。市街化区域等の見直しについては、都市計画マスタープラン策定委員会において、人口や空き地面積の推移のほか、国立社会保障・人口問題研究所が公表している本市の将来人口推計などを基に、土地の利用の今後の方向性について協議を行い、第７次小樽市総合計画における将来人口への適応の方針に即し、区域の見直しの検討を進めるとのことでした。そこで、令和２年２月の都市計画マスタープランの策定から２年が経過しましたが、市街化区域、市街化調整区域の検討は現在どのような状況であるのかお聞かせください。また、その市街化区域、市街化調整区域ですが、市街化区域は既に市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ、計画的に市街地を図るべき区域であり、一方、市街化調整区域は市街化を抑制する区域で、無秩序な市街化を防止する区域として定められております。小樽市においては、昭和45年７月に、市街化区域と市街化調整区域との区分が定められ、市街化調整区域での建築物の建築が厳しく制限されました。そこで伺いますが、本市において昭和45年７月以降に市街化調整区域内で開発許可した事例はありますか。また、開発許可を出した件数をお聞かせください。そして、市街化調整区域について、今後は開発許可を出さない措置も必要と考えますが、本市はどのようにお考えなのか、お聞かせください。また、市街化区域の場合は用途地域が指定されており、建物の用途に制限がありますが、地域の利便性の向上などを図るために見直すべきと考えますが、本市はどのようにお考えですか。また、都市計画マスタープランは令和２年度から21年度までの20年間の計画ですが、間違いなく社会情勢の変化は起きています。これから、５年後、10年後を見据えて考えていかなければならないと考えます。世帯数も減少する中、利便性の高い地域への移住の誘導を促進すべき時期に来ているのではないかと考えますが、都市計画マスタープランでは基本目標の一つとして、持続可能で効率的なまちづくりを掲げ、中心拠点と複数の地域拠点に公共施設などの都市機能を集約し、交通ネットワークで結ぶ効率的なまちづくりを目指すこと。住宅・住環境の方針として、公営住宅の建て替えの際に、子育て世帯向けの住宅を利便性の高い地域において確保することなどを位置づけています。これらにより、利便性の高い地域への移住の誘導を一定程度促進することが可能となります。－116－一方、移住の誘導に伴い、市街地の拡大・縮小の可能性についても考えなければなりませんが、人口、産業の動向及びそれに必要な都市的土地利用の見直し、空き地や空き家も含めた市街地内の土地の利用状況、既存インフラ活用の可能性等を総合的に勘案して検討していくことが必要です。また、行政サービスの観点からは、今後必要とされる税収の減少が予測される中で、将来の除雪や下水道・上水道等の維持管理など、行政サービスの機能確保をするために、人口減少下においても安心で快適な暮らしを持続できるよう必要なサービスを維持していくことを考えると、効率的なまちづくりが行える都市構造を目指していかなければ、その維持も困難となるおそれがあります。そこで伺いますが、現在策定中の立地適正化計画において、市として具体的にどのように効率的なまちづくりが行える都市構造を目指すのか、現在の検討状況をお示しください。次に、小樽市公共賃貸住宅長寿命化計画について伺います。平成21年度に策定した、小樽市公共賃貸住宅長寿命化計画の計画期間が令和元年度に満了となり、令和２年度から11年度までの10年間を計画期間とし、小樽市公共施設等総合管理計画の計画に合わせて、40年度まで長期的な管理の見通しを立てました。小樽市内の公営住宅は令和２年３月末現在で、市営住宅が35団地、134棟、3,066戸。道営住宅が15団地、43棟、1,184戸あり、合わせて177棟4,250戸が供給されています。その中で、市営住宅団地別入居率の状況は3,066戸に対し、募集停止戸数が322戸、募集停止を除く戸数が2,744戸、入居世帯数は2,479世帯と、入居率が80.9％、募集停止を除く入居率は86.1％の状況でしたが、その後の供給数、入居世帯数、募集停止戸数、入居率はどのようになっているのか、お聞かせください。また、令和２年度から用途廃止、改善、建て替えの計画も進めていますが、小樽市公共賃貸住宅長寿命化計画の中の事業プログラムについて進捗状況をお聞かせください。また、平成31年４月現在の世代別の入居者状況を確認すると2,479世帯のうち、子育て世帯の世帯率は8.8％、218世帯。65歳以上がいる世帯が66.8％、1,657世帯。75歳以上がいる世帯が40.3％、998世帯ですが、その後の世代別の入居者状況をお聞かせください。また、市営住宅の建て替えを各地域で計画しましたが、現在使用されていない住戸も含めて、市営住宅を建て替えることは、この先５年後、10年後、20年後を見据えると効果的、効率的な計画と言えるのか、以前伺いました。そこで、将来的な需要の見直しを踏まえた各団地の在り方を考慮した上で、用途廃止等の事業手法を選定し、それぞれの事業実施時期を決定するとのことですが、令和２年４月からこれまでの間で各団地の事業手法見直しについて改めて調査を行ったことはあるのか、お聞かせください。また、今後の老朽化した市営住宅の用途廃止や、その市営住宅で生活している市民へ、その住宅の地域内や地域外の移住の促しについて伺います。令和２年度から11年度までの事業実施時期の中で、用途廃止としている桂岡住宅118戸のうち、入居世帯数12世帯。花園共同住宅18戸のうち、入居世帯数９世帯。梅ヶ枝住宅16戸のうち、入居世帯数８世帯。オタモイＣ住宅６戸のうち、入居世帯数１世帯が入居されているわけですが、この入居世帯の皆様にはどのような説明をされているのか、お聞かせください。また、用途廃止がされた場合、地域内・地域外、どこに移住していただくお考えなのか、お聞かせください。再度申しますが、建て替えや改善、その地区に住む市民に安心して暮らしてもらうことは大切なことです。しかしながら、この人口減少が将来予想人数と合致した場合、今の子供たちに間違いなく負担がかかることも予測できます。市営住宅のみならず、公共施設も同様、慎重に計画し、将来の市民に過度な負担を残さないと、以前市長の答弁で伺っております。市内各地域の建て替えは、慎重にしていただくことを－117－切にお願い申し上げます。次に、空き家対策について伺います。平成30年住宅・土地統計調査によると、全国で空き家の数は848万8,600戸です。空き家については、少子高齢化の進展や人口移動の変化などを背景に増加の一途をたどっており、管理が行き届いていない空き家が防災、衛生、景観等の面で市民の生活環境に影響を及ぼす問題が起きています。現在、策定を進めている第２次空家等対策計画の案で示されている、令和２年度の空き家数は1,869件となっておりますが、現在の本市の空き家はどの程度あるのか、お聞かせください。これまで、空き家バンクの活用や、町内会と連携して空き家の早期発見、活用など、空き家ができると市に連絡してもらう仕組みづくりや、所有者が不明にならないよう早い段階で活用方法などを相談するネットワークの構築などを議論してまいりましたが、現時点での空き家バンクの実績や、町内会との連携について進展があればお聞かせください。今もなお、売れない空き家の処分について所有者はもちろんのこと、自治体や地域にとっても大きな課題となっている中、売れない不動産に悩む人と、活用したい人の橋渡しをするために、旭川市にある０円都市開発合同会社という企業が2019年に、みんなの０円物件というサイトを立ち上げ注目を集めています。無償譲渡される不動産物件のことを０円物件と呼び、０円物件が広く活用されることで空き家問題への対策として新たな選択肢となりえることを目指し、新たな挑戦をする人たちが０円物件等の活用により、可能な限り、お金をかけずに持続可能な社会を創造していくことを理念として掲げている会社です。これまでに約400件の物件を掲載し、９割成約しているようです。しかしながら、０円物件を運営し、見えてきた課題が、人口減で空き家が増えているのに住居は建ち続け、需要のバランスが崩れていることを実感したといいます。空き家、空き地にとっては将来を見据え、人が住む場所、住まない場所を分け、地域を縮小していく取組が求められています。この企業はこれまでに地域における空き家等の流通促進に関して、道内の信用金庫や自治体と連携協定締結をしています。一つ例を挙げると、本年１月25日に妹背牛町との連携協定です。妹背牛町については、現在ある空き家や、これから空き家等になり得る物件の流動化、また不動産会社では取扱いが困難な物件の流動化が期待されることや、今後も相続後の管理不全等により、空き家が増加することが想定されています。今後のまちづくり、移住・定住、空き地、空き家対策を進める上で連携が欠かせないと判断されたようです。そこで、自治体でできることが限られているならば活用すべき手法の一つと考えますが、本市として見解を伺います。このことで、自治体と空き家の情報を共有することができるようになり、市民も安心して相談できるようになりますし、もちろん有効活用でまちの活性化にもつながる期待が持てるのではないでしょうか。また、令和元年８月に、公益社団法人北海道宅地建物取引業協会小樽支部、公益社団法人全日本不動産協会北海道本部と本市が、空き家等の流通を促進することを目的とした、小樽市の空家等の利活用推進に係る協定を締結しました。今後、宅建業者が空き家の所有者調査に行き詰まったために売却等の可能性が止まっていた物件に対し、市が依頼を受け所有者調査を行い、宅建業者と所有者の橋渡しを行うことで、空き家の流通を促進する協定です。締結後、この事業を試行し、効果の検証と問題点の改善を図った上で、事業の本格実施に向けた検討を行うとしています。そこで、一つ例を挙げると、市内のある地域で、隣接が空き家であり、雑草も生え猫のすみかになっている物件があります。所有者は亡くなり、相続人を追えない状況にあり、その空き家の隣接地の住人は解体費用を出す意向もありますが、解体できない状況です。このような場合、本市としてどのような対応をし、困っている市民に対して解決策があるのか、見解を伺います。－118－また、適正な管理を怠ると、管理不全な空き家は増えるばかりであります。市民が不快にならないように対策は必要と考えますがいかがでしょうか。最後に、令和元年第４回定例会でお聞きしましたが、戸建て住宅を買い取り修繕して、市営住宅として活用することは、現時点においてもお考えはないのか、再度伺います。空き地、空き家は非常に難しい問題と承知しています。個人情報の関係で、所有者から同意を得て物事を少しでも進めていかなければなりません。地域との連携や業者との連携は必要不可欠になるのではないでしょうか。次に、職員配置適正化計画について伺います。令和３年第２回定例会総務常任委員会において、将来の市役所の在り方について質問をさせていただきました。人口減少に見合った組織体制ということで、人口減少に伴い職員数の削減をしてきた経過があるが、業務量は、逆に増えてきている傾向があり、業務量をどのように整理していくのかを含め見直しを進める考えとお聞きしました。そこで、伺いますが、業務量が増える要因とは何か、お聞かせください。また、その見直しが10万人を切ることを想定している中で、10万人を切るというときが一つのタイミングとお聞きしました。その上で、今後必要とされるのが、職員配置適正化計画ではないかと考えます。このことについては、令和３年第４回定例会総務常任委員会で質問をさせていただきました。市職員、消防職員、教職員の地方公務員の定年延長と、職員配置適正化計画についてです。定年延長については、市職員と消防職員については、基本的に国家公務員の制度に沿った導入を行い、教職員については、国家公務員法の趣旨に沿ったものになるが、道教育委員会の動向を注視していくとお聞きしています。行政事務について、現状を把握するために業務量調査を、昨年10月22日に自治体の業務改革に関して、豊富な支援実績を持つコニカミノルタ株式会社と連携協定を締結し、令和３年11月から本年１月までの３か年にわたり、病院局、水道局、新型コロナウイルスワクチン接種対策本部、消防署を除く部署を対象として、各所属が分掌する業務の作業手順や内容、担当職員や作業時間などについて、事業者が配布する調査シートに記入し集計しているとお聞きしましたが、この業務量調査は完了したのか、お聞かせください。また、本市として、公共施設の再編、また人口減少等による職員数への影響があり、職員の適正な配置を考える必要があると感じていて、影響によって必要な職員数の変化や職員の必要数を把握するのが難しいと伺いましたが、その業務量調査の結果、今後につなげられる成果資料となったのか、お聞かせください。次に、消防についてですが、昨年３か年度に起きた火災、救急、救助の出動件数について、平成30年度、火災241件、救急6,786件、救助151件、トータル7,178件。令和元年度、火災188件、救急6,452件、救助112件、トータル6,752件。２年度、火災182件、救急5,906件、救助113件、トータル6,201件とお聞きしました。その中で、人口減少と出動件数は比例しないと思っていますが、市職員とは違い、人命に関わり、いつ、どこで、何が起きるか分からないことなので、業務量調査という考え方は難しいと理解はしております。また、消防力の整備指針の考え方を基本としつつ、各市町村や地域の実情を考慮することも認められており、将来的な消防職員数を含む、消防組織の在り方を検討する場合においては人口のみならず、市民の安心・安全を守るという観点を念頭に置いて、適正に判断するとのことでした。しかしながら、消防職員数については、消防力の整備指針に基づき職員を配置しているので、人口が減少していくと職員数についても見直しをしなければならない場面があるとお聞きしていますが、その見直しの時期はいつなのか、お－119－聞かせください。教職員については、任命権者が北海道教育委員会ということで、北海道教育委員会の基準でほぼ決定されるとお聞きしています。この項目の最後になりますが、会社経営とは違い、歳入、歳出、人口など、先を見据えられる数値等があります。市職員、消防職員のみならず、水道局、病院局も含み、職員配置適正化計画は本庁舎建て替え等の公共施設再編を含め、この先の様々な検討を進めるためには間違いなく必要な計画と思いますが、市長の見解を伺います。次に、並行在来線について伺います。報道によると、並行在来線としてＪＲ北海道から経営分離される函館本線の長万部－小樽間の存廃をめぐり、余市町より南の沿線自治体は鉄路を維持した場合の多額の赤字などを懸念して、バス転換で一致し、隣町の余市町は余市－小樽間の鉄路の存続を主張しています。そこで、判断が残された余市－小樽間について伺いますが、本市はバス転換を視野に入れた動きを進めたい考えと聞いておりますが、余市町と隣接する本市としてはどうお考えなのか、お聞かせください。一方、長万部―小樽間の鉄道運営に、北海道新幹線札幌延伸までの９年間、年に約25億円の赤字が出るが、経営分離を前倒しし、その赤字回避分を新たな公共交通網を担う第三セクター鉄道会社とバス会社の運営資金にシフトする考えもあるようです。そこで、今後の財政負担の問題なども含め、余市町とはどう協議していくのか見解を伺います。また、鉄道の場合とバスの場合の本市の財政負担に対してそれぞれどのような支援があるのか、そして、赤字補塡の持続可能性について見解を伺います。最後に、並行在来線においては、公共交通が故に北海道やＪＲ北海道とも協議することは必要ですし、支援をしていただくことも視野に入れるべきだと考えますが、どのように関わっていくのか、お示しください。最後に、人口減少が将来に与える影響についてお伺いします。小樽市人口ビジョン令和２年改訂版には、出生・雇用・就労に対する人口動向分析、将来人口に及ぼす自然増減・社会増減の影響度による将来人口推計、人口減少が将来に与える影響についてまとめています。その中で、歳入の状況では、本市の一般財源収入は直近10年で見ると350億円から360億円程度で推移し、歳入の大半を占める市税については、平成20年度の約153億円をピークに、29年度では約134億円となっているとお聞きしています。一方で、普通交付税と普通交付税の一部が振り替えられた臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税は、平成20年度の約149億円から、24年度に約173億円まで増加していましたが、29年度では約160億円と微減傾向にあり、生産年齢人口の減少に伴う税収の減少が見込まれるほか、地方交付税の影響が懸念されるとまとめておりますが、その状況を本市としてどのように対応していくのか、御見解をお示しください。また、歳出の状況は、直近で見ると、平成25年度の約599億円をピークに、その後は、560億円程度で推移し、29年度においては、義務的経費といわれる人件費・扶助費・公債費の割合が歳出全体の約57％を占めており、特に扶助費は20年度の約147億円から29年度には約173億円と約1.2倍に増え、今後も高齢化の進行等に伴う増加が見込まれるとしています。そこで、今後も増え続けるとした場合、本市としてはどのように対応していくお考えなのか見解をお示しください。さらには、公共施設の維持管理や更新等への影響もまとめておりますが、市が保有する施設、建物は、平成30年度財産内訳書によると692件、保有施設を築年度別に見ると1970年代後半から1990年代後半にか－120－けて建てられた施設が多く、市民サービスの向上を図るための学校教育施設や文化施設、体育施設など様々な公共施設の整備も進めてきておりますが、近年の人口減少、少子高齢化等の理由から、税収の減少と扶助費等の経常的経費の増加が見込まれ、今後の公共施設等の維持管理費、補修費、さらには更新費用の行政負担が重荷になることも懸念されています。これは、上下水道の維持、除排雪の維持にも関わってくる問題で非常に心配であります。全体を通して、区域、用途変更、市営住宅の考え方及び空き家の活用、将来の市役所の在り方による職員適正化の計画、公共施設の再編。修繕、上下水道の維持、除雪路線の維持、市民サービスの維持、全てにおいて連鎖があると私は考えます。最後に伺いますが、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計のままでいくと2040年には約６万9,000人、2045年には約６万人。子供たちが成人したときには間違いなくこの人口になっていると推測します。この小樽市の未来を担う子供たちのために、今、本市が抱えている問題を少しでも後世に残さないために、市長はどのようなビジョンをお考えなのか最後にお聞きし、再質問を留保して終わります。（拍手）

再質問　13番 髙木紀和

再質問を何点かさせていただきます。都市計画マスタープランの中で、市街化調整区域内で235件、開発許可されたということです。市街化調整区域の中には、国有林だとか道有林、または民間、個人が所有している土地も含めてありますが、市有地としての整理というか管理はされているのか、もしお答えできればお願いします。もう一つは、都市計画マスタープランの中で各エリアがこんなエリアになればという計画を今されているのですが、２月28日に更新されているホームページのオープンデータに小樽市の地域別の人口が細かく載せられています。住んでいない土地から多いところで1,500弱世帯の皆さんが住んでいるのですけれども、ある意味、用途地域の使い方だとか、地域のコミュニティーを図っていく上で、人口推計を見ると必要でなくなるのではないかという土地も見えてきているわけです。そんな中で土地の有効活用の仕方もやはり用途変更も踏まえて、北海道の許可もいると思いますが、市の提案事項ということで小樽市の縮小化、またはネットワークを構築するためのエリアは少しでも考えていかなければならないのかと思います。ある意味、都市計画課だけではできない、建築指導課も入ってきますし、用地管理課も多分あると思います。横のつながりを持って、その計画も必要ではないのかと思いますけれども、以上３点だけお伺いします。

再質問　13番 髙木紀和

細かいことは予算特別委員会で質問させていただきます。