定年制の引上げについて

質問　13番 髙木紀和

まずは、小山副市長が12月４日で退任をいたしました。御本人はこの場にいらっしゃいませんが、財政部長を経て退職し、副市長の就任から小樽市の発展やまちづくりへの思い、また真摯に様々な職務に全うしていただいたことに敬意を表するとともに、高く評価をする次第です。本当にお疲れさまでした。これからも市政の発展、まちの発展に御活躍されますことを御祈念申し上げます。それでは、令和４年第４回定例会に当たり、自由民主党を代表し、質問いたします。定年制引上げについて伺います。まずは、条例提案及び制度設計についてですが、明治時代から続く日本の定年制度は、その時々の時代に合わせ定年を引き上げており、昨年の６月に地方公務員法一部改正を受け、来年からはこの定年年齢が60歳から65歳へと段階的に引き上げられることとなりました。民間企業では、既に定年制度の廃止や70歳までの延長など、優秀な人材確保に向け取組が進められておりますが、人生100年時代を迎え、市職員をはじめ全国の公務員の皆様にこの定年の引上げが適用される時期が目の前に迫ってまいりました。大変大きな組織変更になると考えますが、本市ではこれに向け、条例提案や制度設計など、どのように準備を進められているのか伺います。次に、新規採用について伺います。この定年の段階的な引上げ期間中は、定年退職者が２年に１度となるため、新規採用者が年度によって大幅に変動し、専門的な知見の世代間継承や、計画的な人事配置、人材育成等に影響が生じると懸念します。行政サービスの継続性の観点などから、新規採用の継続は必要であると考えますが、この引上げ期間中における新規採用者の確保についてどのように対応していくお考えなのか伺います。次に、職員への情報提供について伺います。令和５年から段階的に定年の引上げが行われますが、市職員の皆さんにとっては60歳以降の人生設計に－11－大きな影響を及ぼすこととなり、対象となる方々には詳細な情報を早期に提供する必要性があると考えます。定年延長に伴う再任用制度や役職定年による給与体系など、関心が高いと思われる制度の取扱いについてどの段階で、どのように情報提供を行う考えなのかお聞かせください。次に、役職定年について伺います。定年引上げに伴い、管理職は60歳が役職定年となり、その段階で自動的に非管理職の職責となります。本市では、過去の新規採用抑制による影響や、直近10年での採用試験受験者の減少などもあり、現在の30歳代後半から40歳代前半にかけての職員数は非常に少ないと聞いておりますが、この状態をこの段階で改善することは不可能であり、近い将来では、管理職の成り手不足など、本市の機能維持を見据えたときに大きな不安と懸念があります。今後関連の条例を制定することになろうと思いますが、今申し上げた観点からも、意欲ある職員には60歳を過ぎても引き続き管理職として活躍してもらうという考え方もあるかと思いますが、所見を伺います。また、管理職から役職定年となり、非管理職に降任する職員にも、引き続き高い意識を持ち、最大限の能力を発揮され、市民のために働いていただくことは何よりも大切なことであります。そのためには、それぞれが積み重ねられてきた様々な知識や経験など、これまで以上にしっかり生かすことができる明確な役割を担ってもらうことが必要であると考えます。役職定年を迎え、管理職から降任される職員の皆さんに今後どのように活躍していただく考えなのか伺い、以上、１項目めの質問を終わります。